今はドロッポ、開業していても一度は通る道。
語ってみ。
じゃあ問題提起。
よく医師vs地域住民、医師vs事務職員という構図で語られることの多い
自治体病院だけれども、労働環境を悪化させているのは人事・待遇を
決めている医師管理職（副院長とか部長とか）のヘタレっぷりに負う
ところが多いんじゃない、というのが私の見解。
どうかな。
ないので
救急の安全性が担保されない。改善されるまで救急は一時停止」と実務担当の部長
クラスがいえば、それで交渉の道が開けると思うんだが、なぜか自治体側に取り込
まれているヘタレが多い。
なぜ「これではできません」の一言がいえない？
アメリカには、医師以外にも高度の技術を持ち、独立して患者を診ることのできる医療職があり、
non-physician clinician（非医師高度診療師）, 又はmid-level provider（中レベル診療師） などと呼ばれている。
この範疇には助産師、PA、麻酔看護師、及びNP（ナースプラクティショナー）などが含まれ、
大抵は医師の監視下で、もしくは医師と協力しあいながら、薬を処方したり、診療をしたりする。
（NPと助産師に限っては、州によっては医師から全く独立して診療行為を行うことも可能である。）
CNS（専門看護師）は「独立して」診療行為を行うというよりは、看護のエキスパートであるので、
この非医師高度診療師に含まれたり含まれなかったりする。
RN（看護師）は、これらの診療師の下に位置し、その下にLPN（準看護師）、
そしてその下にメディカルアシスタント（Medical assistant. Certified nursing assistant、
patient care associateなどとも呼ぶ）。
メディカルアシスタントは、高校を出た人が、わずか数ヶ月のコースに通えばなれる。
採血や、バイタルサイン、尿測などを担当し、看護師をサポートする。
[診療チーム例]
ここから先は、個人的な体験などをもとにした情報なので、一般化して言えるかどうかは分からないが、
参考までに記述しておく。
１）私の働いていたスラム街にある診療所では、医師やNPが１０人、メディカルアシスタントが１２人くらい、
それに看護師が１人だった。（普通は、もうちょっと看護師の割合が多いと思う。）
ちなみにそこでは、メディカルアシスタントは年収２５０万円、看護師が５５０万円程度、
NPが ７００万円、医師が１２００万円以上だった。看護師はメディカルアシスタントの統括及び訓練や、
患者トラブルの解決、サンプル薬の管理、保険会社との交渉、電話トリアージなどなどが仕事だった。
（http://www.teamiryou.com/アメリカの診療チーム/）
山梨県は医師不足が特に深刻な富士・東部地域で、地域医療の貴重な担い手となる研修医を受け入れるため
の新たな仕組み作りについて検討を進めることになりました。これは１日の県議会の一般質問で、古屋博敏
福祉保健部長が明らかにしました。
古屋部長は、研修医を呼び込むためのこれまでの取り組みとして、▼研修医を指導する医師を対象とした
講習会や、▼首都圏の医学部の学生向けの説明会を開いていることを紹介しました。
そして医師不足が特に深刻な富士・東部地域でさらに取り組みを強化する方針を示しました。
具体的には、新たに５つの病院が連携して、研修医がそれぞれの病院の得意分野で研修を受けられる仕組み
づくりを検討するとしています。
県によりますと、今年度から県内で働く研修医はあわせて４４人で、定員のおよそ４０％にとどまっています。
一方で、消化器系がんの権威として知られる、小俣政男氏が理事長を務める県立中央病院には、来年度、
１２人の定員に３０人が申し込んだということです。
厚生労働省の調査によりますと、県内で働く医師は医療機関が必要とする医師の数を大きく下回り、全国でも
３番目に低い水準となっています。
笠間市にある県立中央病院に勤務する医師が、民間の診療所で違法な名義貸しを行っていたなどとして、減給
３か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、笠間市にある県立中央病院に勤務する４１歳の医長の男性です。
県病院局によりますと、この医長は平成１８年から県立中央病院に勤務していましたが県南地域にある民間の
診療所で月に２、３回しか勤務実態がなかったにも関わらず、平成１５年から責任者としていわゆる名義貸しを
行い、月額８万円の報酬を受け取り医療法に違反していたということです。
また、地方公務員法では兼業を行う場合、県の許可を受ける必要がありますが、許可を受けておらず届け出も
出していませんでした。これについて県は「県の信頼を大きく損ねた」として、給料の１０パーセントを３か月間
減給する懲戒処分としました。
懲戒処分を受けてこの医長の男性は退職を申し出、すでに病院側に受理されたということです。
県病院局は、監督が不十分だったとして県立中央病院の病院長らに文書訓告を行うとともに、再発防止策として、
今後、採用時の十分な指導を徹底していくとしています。
これ、退職した医長はせいせいしているんじゃない？
この記事だと県がこの医長を悪いことしているから咎めたというふうに
聞こえるんだけど、この医長にしてみたら「兼業認めないんなら、診療所
のフルタイムの責任者になるだけです」というスタンスじゃない？
下手したら県立病院の厄介な患者を診療所で時間をかけて面倒みていたかも
しれない。
本当のところが知りたいところ。
>一方で、消化器系がんの権威として知られる、小俣政男氏が理事長を務める県立中央病院には、
>来年度、１２人の定員に３０人が申し込んだということです。
これはいい話。
リーダーとして魅力ある人をトップに置いとくと人はけっこう集まるんだよね。
県内で働く若手の医師を増やそうと、県内の主な病院が合同で医学生などに病院での研修内容について
説明する会合が初めて長崎市で開かれました。
この説明会は県内で働く若手の医師を増やし、離島などでの医師不足を解消しようと、長崎県や県内１７の
主要な病院で作る協議会が初めて開きました。
説明会には、長崎大学の医学部の学生や研修医など県内外からおよそ１５０人が集まりました。
学生たちは、大学病院のさまざまな診療科のほか県内各地の病院ごとに設けられたブースを回り、担当者
から研修の内容や指導態勢のほか待遇面についても説明を受けました。
参加した学生は、「これまでは興味のある病院を個別に回っていたので、一度に多くの病院や診療科の話を
聞くことができて参考になります」と話していました。
医学部の学生は、卒業後希望する病院で研修を受けますが、都市部の病院での研修を希望する学生が多く、
地方の医師不足につながっていると指摘されています。
長崎県によりますと来年卒業予定の学生のうち県内の病院での研修を希望しているのは６１人とことしより５人
減っているということです。
このため協議会では、県外からも学生を呼び込むことで地域医療に取り組む医師を増やしていきたいとしています。
県立今治病院で、新生児などの医療を行う周産期病棟の改修工事が終わり、周産期母子医療センターの認定に
向けた準備が本格的にスタートしました。県立今治病院では周産期病棟の改修工事が終了し、きのう医療関係者
の見学会が行われました。今回の改修では、未熟児室としてベッド数が５床だったものを、新生児集中治療室など
９床に拡充。分娩室の拡張や、新生児用の生体監視モニターの新設など２億７００万円をかけて整備し、今月１日
から稼働しています。現在、ハイリスク出産については県立中央病院に対応を依頼することになっていますが、
今治病院では今回の改修工事で、幅広い分娩に対応できるようになるとしています。
県内の自治体病院がかかえる昨年度の不良債務の総額は１１６億９００万円と、前の年度より１.５パーセント増え、
半数以上の病院が依然として厳しい経営状況にあることがわかりました。
県は、県内２６の自治体病院の昨年度決算見込みをまとめました。それによりますと、収入はあわせて８７２億
２２００万円、支出は８９１億６０００万円となり、純損益は、１９億３８００万円の赤字となりました。
赤字額は前の年度より３６.６パーセント少なく、３年連続の改善となりました。
これについて県は、各病院の経費削減の取り組みが効果を上げているのではないかとしています。
一方、返済のメドが立たない借金、不良債務の総額は、あわせて１１６億９００万円で、前の年度より１.５パーセント
増えました。
不良債務の額を病院別に見ると、最も多いのが十和田市立中央病院で１５億４７００万円、公立金木病院が
１４億５１００万円、鶴田町立中央病院が６億８２００万円などとなっています。
これら３つの病院を含めて半分以上の自治体病院が不良債務をかかえていて、厳しい経営状況が改めて
浮き彫りになりました。
県は、「各自治体には、一般会計から病院会計への繰り入れを強化するよう促すとともに、厳しい病院経営の
背景にある深刻な医師不足を改善するため、今後、関係機関と協力して早急な対策を講じていきたい」としています。
要望してきました。有名なところでは、1986年に「将来の医師需要に
関する検討委員会（通称佐々木委員会）」が出した最終意見があります。
この提言は当時東京大学医学部の名誉教授でリウマチの権威でもあった
（日本医師会の幹部でもあったようですが）佐々木智也氏が中心となって
まとめたもので、この中で彼らは最低でも医学部の定員を1割削減するよう
主張していました。
また1989年にも、日本医師会がやはり医学部の定員を1割削減するよう
提言をしています。
「将来の医師需要に関する検討委員会（通称佐々木委員会）の最終意見の要約」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/dl/s0225-4e1.pdf
兵庫県医師会のＨＰですが、平成元年度の上から3つ目に、「日医が
『医師養成に関する見解』一大学入学定員10%削減を提言」の記述がみられます。
http://www.hyogo.med.or.jp/ishikai/rekishi.html
検討委員会（座長は当時東京大学医学部の名誉教授であり、リウマチの
権威でもあった佐々木智也氏です）」における最終意見の要約ですが
（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/dl/s0225-4e1.pdf）、
これを読むと当時から『「へき地」や「救急」の医師が不足している』
という認識があったにも関わらず、結論は『昭和70（1995）年を目途に、
医師の新規参入を最小限10％削減しろ』となっていることがよくわかります。
結局医療界は、『当時から「へき地」や「救急」などは、
どうでもよいと考えていた』ということなのでしょう。
高知市の高知医療センターの施設整備をめぐり、わいろを受け取ったとして元院長に対する有罪判決が確定した
ことから、センターを運営する高知県・高知市病院企業団は元院長に退職金の返還を求めることになりました。
高知医療センターの瀬戸山元一元院長（６６）は、公立病院としてはじめて民間の資金を活用する「ＰＦＩ事業」で
行われたセンターの建設をめぐって業者に便宜を図った見返りに金額にしておよそ３００万円分の家電や家具を
受け取ったとして収賄の罪に問われ、懲役２年、執行猶予４年の判決が確定しました。
これを受けて、高知医療センターを運営する高知県・高知市病院企業団は、在職中の行為による刑事事件で禁固以上
になった場合、退職金の返納を命じることができるという高知県の条例に基づき、返還を求めることになりました。
今後、企業団は瀬戸山元院長に意見を聞いたうえで、学識経験者が委員を務める審査会に諮問します。そして、
返還を命じる金額や返済の期間について答申を受けることになっています。
公立病院の院長なんてなるもんじゃないという教訓か？
ＰＦＩは難しいね。
贈収賄の証拠としてサーバーに記録されたログあるらしいね
深刻な医師不足が続いている宮古市の県立宮古病院におよそ３年ぶりに循環器科の常勤医師が着任すること
が決まりました。
着任は来年１月ということです。県立宮古病院では、平成１９年７月から循環器科の常勤医師が不在となり
外来診療ができない状態で、ことし５月には医師免許を持っていない女が循環器科の医師として着任しよう
として逮捕されるという事件も起きていました。
こうした中、現在、東京の医療機関に務めている菊池利夫医師が来年１月に循環器科の医師として着任する
ことが決まりました。
菊池医師は栃木県宇都宮市出身の６１歳。循環器科と心臓血管外科が専門です。
県立宮古病院では菊池医師を副院長として迎えることにしています。また病院では診療体制が十分に整って
いないとして菊池医師の着任後も紹介患者や救急患者を中心とした診療にとどめ外来診療は、再開しない
としています。
菊池医師は、「専門の医師がいないということで、待っている患者さん、そして地域の役に立ちたいです」
と話しています。
県西部の中核病院、小林市立病院で、内科の医師が不足し、地域医療に影響が出ている問題で医師確保の
方法を、住民とともに考える講演会が小林市で開かれました。県西部の中核病院、小林市立病院の内科では、
ことし２月から医師が１人となり入院患者の受け入れができない状態が続いています。小林市は、医師を確保
する方法について、住民とともに考える講演会を６日夜、小林市文化会館で開きました。
講師として招かれたのは、小林市立病院に医師を派遣している、鹿児島大学病院の元病院長で、現在は同じ
大学の名誉教授、愛甲孝さんです。
愛甲さんは、医師不足の現状について、大都市圏の病院で研修を受けてそのまま就職する医師が増えた
影響で、地方の大学に医師が集まらず、大学から地域に医師を派遣することが難しいと説明しました。
その上で、医師を確保する方法として、▼住民は、安易な時間外の受診、いわゆるコンビニ受診をなくし医師の
過重な負担を減らすこと▼行政は地元出身の医師などに積極的に協力を呼びかけることなどを紹介しました。
小林市では、宮崎や鹿児島の大学に対して、市立病院への医師の派遣を引き続き求めるとともに住民にも
かかりつけの医師を持つことなど協力を呼びかけることにしています。
体重や血圧などのデータを簡単に入力して健康管理ができる新しいカードが、雲南市で導入されることになりました。
「まめぱす」と名付けられたこのカードは、市民の健康管理に役立ててもらおうと雲南市が総務省のモデル事業を
活用して導入します。このカードは自宅や市内に６か所ある運動施設などでパソコンにつなげた端末にかざすと
体重や血圧、それに食事や運動の記録などのデータを簡単に入力できます。
入力されたデータを基に健康状態の推移を確認でき、市の交流センターでは保健師から健康管理についての
アドバイスを受けられます。雲南市ではカードの利用を希望する市民を募り、これまでにおよそ５００人が申請して
１０月１８日から本格的な運用が始まります。雲南市ではお年寄りを中心に生活習慣病を患う人が増えていて、
このカードの導入で市民それぞれに健康管理をしてもらい、市が負担する医療費の削減を図りたい考えで、
市内の医療機関との連携も検討することにしています。
薬局のって実はカネ取られてるんだな
【社説： 特定看護師 さらに重要な役割を ①】 （毎日新聞 2010年10月8日）
厚生労働省の調査によると全国の医療機関で不足している医師の数は計２万４０００人
に上るという。医師が足りている都道府県はゼロだ。「医師養成数を１．５倍にする」
という民主党のマニフェストほどではないが、現在の１．１４倍の医師が必要とされてい
るのだ。医療崩壊を防ぐためにも医師を増やすことは避けられないだろう。しかし、その
前に行うべきことがある。
看護師は医療行為の補助ができることが法律で定められている。しかし、その範囲は
明確ではない。過重な負担で勤務医は疲労し、それが医療現場の崩壊の一因となっている。
もっと看護師の裁量を広くして医師の負担軽減を図るべきだとの意見は以前から強かった。
例えば、傷口の縫い合わせ、在宅療養や外来患者の薬の調整、緊急時の気管内吸引など
である。特に、高齢者を中心に慢性疾患の割合が増えるにつれ、看護師の役割の拡大を
求める声が強くなっている。コスト軽減のためだけでなく、患者の生活や心理にも細かい
配慮ができる看護師が在宅診療の場で歓迎されることも多い。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101008k0000m070118000c.html
【社説： 特定看護師 さらに重要な役割を ②】 （毎日新聞 2010年10月8日）
現在、厚労省はこうした役割を担う「特定看護師」という新資格の導入について検討
している。看護師として５年程度の経験があり、専門のカリキュラムのある大学院の
修士課程を修了していることなどが認定の要件という。日本医師会は「特定看護師の
争奪が起こり現場が混乱する」などとして反対してきたが、政権交代による影響力の
低下に加え、チーム医療推進を求める声が制度化への追い風となっている。日本外科学会
などは特定看護師の早期確立を求める要望書を出した。
医療現場は高度化や専門化が年々進み、少しのミスでも患者の生命に影響しかねない
リスクは以前より高まっている。特定看護師には資格取得に際して必要な医学的知識や
技術を身につけるための研修やスキルアップの仕組みの導入が不可欠なのは言うまでも
ない。
これまでわが国は諸外国に比べて医師数が少なく医療費も低い中で、質の高い医療を
実現してきた。しかし、今後の急激な高齢化を乗り切るために新しい医療体制を構築する
必要がある。特定看護師はその試みの一つでもある。高齢者の生命と健康を守るためには
看護師のマンパワーがこれまで以上に必要だ。特定看護師は医師の負担軽減だけでなく、
介護現場での医療ケア充実にもつながる。
米国、英国、韓国では医師の指示を受けなくても診断や治療ができる「診療看護師」
さえ認めている。わが国の医療現場を支えてきた看護師にできないわけがない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101008k0000m070118000c.html
医師が不足している湖東総合病院の再建案について、秋田県の佐竹知事は、８日開かれた９月定例県議会の
予算特別委員会で、医師を派遣する大学側との合意がえられなくても改築などの支援を進めると述べ、ＪＡ
秋田厚生連の運営による病院の存続に、改めて強い意欲を示しました。
８日開かれた県議会の予算特別委員会の総括審査では、医師不足で経営が悪化している八郎潟町の湖東
総合病院の再建案について、議員側から質問が相次ぎました。 このなかで佐竹知事は病院改築後の医師
の確保について「医師を派遣してもらうよう大学側と確実に合意することは不可能で、それを待っていては再建
をスタートできない。見切り発車だとしても、改築の支援などを進めながら大学に協力を要請したい」と述べ、
改めて病院存続に強い意欲を示しました。
また、県中央部の医療法人が、ＪＡ秋田厚生連による病院運営の継続が困難な場合、運営を引き受ける
意向を県に示していることについて、佐竹知事は「公的病院として支援するのは厚生連が一番ふさわしく、
今の枠組みを仕切り直す余裕はない」と述べ、厚生連が最大限自助努力することを条件に県として支援を
続ける考えを示しました。
岩手町の県立沼宮内病院の運営を引き継ぐ移管先のめどがたっていない問題で、岩手県は来年４月から
沼宮内病院の入院患者の受け入れを休止する内容の条例の改正案を１２月県議会に提案する方針を示しました。
岩手町の県立沼宮内病院は、医師不足のため、ことし４月から入院患者の受け入れが中止される予定でしたが
地元の要望もあって今月上旬までに運営の移管先のメドをつけることを条件に現在も入院を受け入れています。
町ではこれまでに県内の医療法人に病院の運営を引き継ぐことで大筋で合意しましたが、肝心の医師の確保
が進まず来年４月の運営の移管は難しくなっていました。
この問題で岩手町の民部田幾夫町長は、８日、県の医療局を訪れてこれまでの経過などを説明するとともに
今後も医師の確保に取り組むことなどを伝えました。
これに対して、県医療局の田村均次局長は、予定通り来年４月から入院患者の受け入れを休止する内容の
条例の改正案を１２月県議会に提案する方針を示しました。
これにより沼宮内病院では来年４月以降入院患者の受け入れが休止される見通しが強まりました。
岩手町の民部田町長は、「町としては、１日でも早く医師を確保できるようにこれからも取り組んでいきたい」
と話しました。
わかって便利なスレになってきてますね。
>>24
> これまでわが国は諸外国に比べて医師数が少なく医療費も低い中で、
>質の高い医療を実現してきた。しかし、今後の急激な高齢化を乗り切る
>ために新しい医療体制を構築する必要がある。特定看護師はその試みの
>一つでもある。高齢者の生命と健康を守るためには看護師のマンパワー
>がこれまで以上に必要だ。特定看護師は医師の負担軽減だけでなく、介
>護現場での医療ケア充実にもつながる。
>
> 米国、英国、韓国では医師の指示を受けなくても診断や治療ができる
>「診療看護師」さえ認めている。わが国の医療現場を支えてきた看護師
>にできないわけがない。
この意見は医師の間では概ね肯定的。ただし、自分の判断で診断、治療
したんだから責任もとってね、という条件つき。
毎日は、こういうことを提案したんだから法案の草稿も提示しなければ
ならんでしょ。
それがないと議論のたたき台にはならない。
例えば、糖尿病持ちの患者に切開縫合したんだけど傷口がネクってきた。
このとき処置した特定看護師のしなければならない対応の義務は何で、
法的な責任はどのようにとるの？
こういう事例にスパッとこたえてくれる法案ならば現実的に検討する
と思うよ。
そうじゃないと言いっ放しという印象持たれて相手にされない。
開業は考えていない。
若くて富裕層で高度な医療を必要とされるもの
→自由診療
それ以外
→コネコネした制度で対応
ってことでＯＫかな。
女性医師や看護師が結婚や出産をしても職場で働きやすくするための支援について考えるシンポジウムが
１０日岡山市で行われました。このシンポジウムは、女性医師や看護師を支援する岡山大学の医師のグループ
などが開いたもので、岡山市北区駅元町の岡山コンベンションセンターには医師や看護師などおよそ５０人が
集まりました。はじめに岡山大学の片岡仁美医師が子育てを支援するため大学病院に病児保育施設を設けた
ことや先月、真庭市の病院で行った出産や育児後の女性医師の支援を呼びかける活動など岡山大学の取り組み
を紹介しました。
続いて、九州大学で同様の取り組みを進めているちしゃ木晶子医師は自らが３人の子どもを出産した際に、なか
なか産休が取れなかった体験談を披露し、「週の労働時間が平均で７０時間に及ぶ過酷な労働環境自体を改善
しないと、女性医師が仕事を続けるのは難しい」と指摘しました。
岡山大学では、今後もこうしたシンポジウムなどを通して女性の医療関係者を支援するための取り組みを強化
することにしています。
夜間の救急医療の現状や課題について考えるフォーラムが鹿屋市役所で開かれました。このフォーラムは、
地域の住民に、夜間の診療を適正に受けてもらおうと、鹿屋市が開いたもので、市民らおよそ１００人が参加
しました。９日は初めに鹿屋市で小児科の医院を開業している松田幸久さんが講演して、最近の受診者の
傾向を説明しました。この中で、松田さんは、「すぐに受診する必要性のない軽い症状でも、夜間に親が安易に
子どもを病院に連れてくる現状がある」と指摘しました。その上で、親が子どもの体調を常に観察し、受診の
必要性を判断することや病気の予防ために予防接種を受けることが必要だと訴えました。このあとのパネル
ディスカッションでは幼い子どもがいる女性が「子どもが体調を崩した場合は医師に診察してもらい安心したい」
という心情を話しました。鹿屋市には、来年４月に夜間の救急患者の受け入れる夜間急病センターが整備
されることになっていますが、センターについても、治療を必要とする患者のためにも安易な受診は避ける
べきだという意見も出されていました。参加した女性は「わたしたちも、子どもの病気について勉強をして
地域の医療を支えていかなければいけないと思いました」と話していました。
目の神様として知られる宮崎市の生目神社で使わなくなった眼鏡に感謝する「めがね供養祭」が行われました。
目の神様として知られる宮崎市の生目神社では、毎年、１０月１０日の「目の愛護デー」にあわせて、眼鏡の供養祭
が行われています。最初に視覚障害者で作るグループが和太鼓の演奏を披露しました。このあと、宮崎県内など
から寄せられた使わなくなった眼鏡、およそ２００個が祭壇に供えられ神事が行われました。
供養祭を主催した地元のＮＰＯ法人や自治会の関係者などが玉ぐしをささげて役目を終えた眼鏡に感謝していました。
神事が終わったあと、寄せられた眼鏡のうち、まだ使うことができる眼鏡は宮崎県のボランティア協会に手渡されました。
今後、発展途上国で役立てられるということです。
深刻な医師不足が続く中、地域医療の担い手を定着させるための方策を考えるシンポジウムが盛岡市で
開かれました。
９日に盛岡市で開かれたシンポジウムでは、全国から研修医が集まることで知られる、藤沢町民病院の
佐藤元美院長が講演しました。佐藤院長は、病院の取り組みの１つとして、研修医が地域の住民と意見交換
をする機会を設けていることを紹介しました。
その上で佐藤院長は、地域に医師を育む雰囲気が作られたとして、医師と住民が直接対話する機会の重要性を
訴えました。
岩手県は、専門分野にとらわれず、幅広い病気の患者を分け隔てなく受け入れる、「総合医」を県内の病院で
育てるプログラムを整備し、１０月初めから参加する医師を募集しています。
佐藤院長は「岩手の地域医療は大変な危機にある。そうした状況を担うことに、やりがいを感じる医師に来て
ほしい」と話しています。
>>31
は誤爆スマソ
長野市の長野松代総合病院でふだんの健康に配慮し、病院に親しみを持ってもらおうという病院祭が開かれています。
長野市の長野松代総合病院では、地域の人たちと交流を深めようと、毎年、病院祭を開いていて、病院の中で
さまざまな催しを開いています。
このうち、体力測定を行い、体力の数値と年齢とを比べるコーナーでは、訪れた人たちが握力や背筋力など
５つの項目を測定し、それぞれ「年齢相応だとか実年齢よりも若い」などデータを見ては、病院の看護師から
アドバイスをもらったりしていました。
また、心臓の病気ひとつ、狭心症の治療で細くなった血管を広げるため、細い管を血管に通すカテーテル治療
で使う医療機器をわかりやすく紹介するコーナーも設けられ、心臓や血管の様子が画像を使って示されると
訪れた人たちが医師からの説明を興味深そうに聞いていました。
長野松代総合病院の秋月章院長は、「病院祭を通じて地域の人たちに病院のことをよりよく知ってもらいたい」
と話していました。長野松代総合病院の病院祭は、午後４時まで開かれています。
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ①】 2009/01/28
『医学部の定員は平成21年度から徐々に増員される予定となっており、将来的な目標数は
現在の5割増（ 「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめ、
平成20年9月22日）とされている。その場合に最終目標に達するのは平成52年（同第
5回検討会資料）と見込まれている。
しかし年齢4区分ごとの受療行動が平成17年から変わらないと仮定し、統計局平成18
年将来推計人口、厚生労働省平成17年患者調査に基づいて患者数を予測したところ、平成
31年に外来患者数が、平成40年に入院患者数がピークを迎え、その後外来患者数は急激
に、また入院患者数は徐々に減少することがわかった。
すなわち診療報酬制度などによる患者減少への誘導がない場合でも、医療への需要は遅
くとも平成40年頃にピークを迎え、その後減少する可能性が高いのに対して、医師数の増
加は大幅に遅れることになる。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ②】 2009/01/28
『しかも医師国家試験に合格した医師は、卒業後すぐに医師として独立できるわけではな
い。まず国家試験合格後2年間は、医師として必要な最低限度の経験を積むために初期臨
床研修を受け、その後に希望する診療科の研修を受けることになっており、専門家になる
ためには長い期間がかかる。
目安として、日本専門医制評価・認定機構が定めた専門医認定の要件、「初期研修を含めて
5年以上」の研修期間を、独立して診療を行える最低限度と考えると、医学部の定員を増加
したとしても、現場の医師が増えるまでに学部6年間と研修5年間を加えて、最低でも11
年間必要ということになる。
他方看護師は養成に3年（専門学校）または4年（大学）かかるが、免許取得後早期から
現場で働くことができる。つまり養成数を増加する場合に、その効果が現れるまでの期間
は、看護師は3～4年間程度で済むが、医師は11年以上を要することになる。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ③】 2009/01/28
『以上に述べたように、既に急激な増加を続けている入院患者に対応するためには、現在
予定されている医師数増加のペースでは全く間に合っておらず、早急に効果が現れる抜本
的な制度改革が行われる必要がある。
研修医が医療現場からいなくなったことが医療崩壊のきっかけになったことを考えれば、
現時点で不足しているのは、医師が行う業務のうち比較的平易なものを担当する医療職で
ある可能性が高い。
そのような業務は、現行法上、医師の診療の補助と解釈できる範囲内で、看護師が実施す
ることが可能であった。しかし医学の進歩に伴い、複雑な管理を要する患者が増え、看護
業務の専門性が高まったことから、現状の看護師数では医師の補助にまで手が回らなくな
ってきた。その結果、かつての医師の補助業務を医師自身が行うことになり、業務量の増
加がさらに医師不足に拍車をかけている。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ④】 2009/01/28
『本来医師は専門職として高度な知識や技術を要する場面に専念するべきであり、補助業
務担当者の不足を医師数増加で補うべきではない。そこで仮に医業のうち平易な部分を担
える新たな医療資格を設定し、短期間で養成を行うことが可能になれば、医師数の増加を
待たずとも医師不足問題は解決に向かう可能性がある。
この問題を早急に解決する具体的な方法として、一定の要件下での看護師の業務範囲拡大
（現行法でも可能）や、アメリカのフィジシャンアシスタント（ＰＡ）やナースプラクテ
ィショナー（ＮＰ）のような医師の補助を行う専門職制度の創設などが挙げられる。ただ
し看護師については、現状でも不足していることから、いずれの場合に対しても養成数を
増加させることが前提として必要である。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ⑤】 2009/01/28
『前者については、現在の認定看護師制度などを参考に、一定の臨床経験を有する看護師
に対して、研修の受講や試験の合格を要件に業務拡大を認めることが考えられる。
後者の新制度創設に際しては、既に臨床現場で働いている医師以外の医療従事者を対象に、
一定期間の研修の後に何らかの試験を経て資格を付与することが考えられる。新たな資格
制度を創設する場合の対象として、歯科医師や、臨床経験豊富な看護師などが想定できる。
いずれによっても医師数増加に近い効果が見込めるため、短期間で医師不足を解消するこ
とが可能となる。ただし既存の有資格者を用いる場合には、早期に効果が現れる反面、同
一資格の中に多重構造ができることに対して、業界内のコンセンサスを得る必要がある。
看護業界における准看護師問題が、いまだに決着がついていないことも参考にすべきであ
る。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【「救急患者のたらい回し」について】
数年前になりますが、救急患者のたらい回しの報道がさかんになされ、その原因として「医
師不足」が声高に叫ばれていた時期がありました。しかし総務省消防庁が発表した資料な
どによれば、それはどうも事実ではなかったようです。
一例を挙げます。東京都と静岡県を比べてみます。平成19年度の救命救急センターに
おける、転院搬送分を除いた搬送回数（救急車を受け入れた数）は、東京都が23,165回、
静岡県が23,885回とほぼ同数です。受け入れ施設数は東京都が26施設、静岡県が6施
設。人口10万人当たりの医師数も東京都が282.0人、静岡県が177.2人です。
ところがたらい回し率、救急車の受け入れを拒否した割合は、静岡県が0.9％であるのに
対して、東京都は31.0％と静岡県の約34倍にもなってしまっているのです。
結局「救急患者のたらい回し」は「医師不足」によって発生していたのではなく、ただ単
に「傍観者効果」によって責任感が希薄化した医師、つまりは「無責任な医師」によって
引き起こされていただけだったと言えそうですね。
「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について（平成19年）」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200311/200311-3houdou.pdf
「人口１０万対医師・歯科医師・薬剤師数，施設・業務の種別・性・従業地による都道府
県－16大都市・中核市（再掲）別」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou13.html
「集団の無責任：「傍観者効果」研究を生んだ殺人事件」
http://wiredvision.jp/news/200904/2009040221.html
↓
学士枠で４年
↓
看護業務まで手が広げられる医師誕生
で４年で効果あらわれるんじゃないか？
というか今でもそれは可能なんだが、看護師が学士枠受け
ないか、受けても受からないだけ。
東北あたりの学士枠なんかけっこう簡単だから、地域の
優秀な看護師に学士枠受けさせれば、僻地の医師不足
も解消されて無問題。
http://www.youtube.com/watch?v=L3hxSZslIKA
民主党大会は国旗で埋め尽くされるアメリカの党大会とは真逆で国旗なし。
自民党でさえ国旗を掲げる。日本のガンの朝鮮系日本人が多い日教組が支配している学校と同じに国旗国歌はやらない。日本のために、日本人の為に働かなければならない方々なのに母国である朝鮮の方角を向いている。
朝鮮人である在日がマスコミを支配しているのでシナ人朝鮮人マスコミになってしまったのでこのことを報道していない。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=1345777
医師不足により、深夜の時間帯の診療を中止している藤枝市にある志太榛原地域救急医療センターは医師の
確保に一部メドがたったとして来月から金曜日と土曜それに日曜日は深夜の時間帯の診療を再開することになりました。
昭和５７年に藤枝市などが設置した志太榛原地域救急医療センターは県内の総合病院の勤務医や地区の
開業医が交代で診療にあたり午後９時から翌日の午前７時までの夜間診療を行ってきました。
しかし医師不足で病院から派遣を受けることができなくなるなどしたためことし８月から午後７時半から午後１０時
までの２時間半に限って診療を続けてきました。
その後、県が中心になって医師の派遣を受けられる病院を探した結果県内の３病院から派遣を受けられる見通し
になり来月からは診療時間を拡大し金曜日と土曜日それに日曜日は午後７時半から翌日の午前７時までの診療を
再開することになりました。
しかし平日も深夜の診療を再開するためには必要な医師の確保のメドがたっておらず静岡県は引き続き医師の
確保に努めることにしています。
バンキシャで岩手宮古市やってたな
ttp://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083959422.html
医師不足に悩む岐阜県内の病院が、医学生を対象に岐阜市で合同の就職説明会を開きました。岐阜県内の
22病院が再来年に大学を卒業する見込みの医学生を対象に合同で開いたものです。会場には各病院のブース
があり、全国各地の大学の医学生約50人が、病院の担当者から待遇や研修内容について説明を受けました。
医師には大学卒業後２年間、研修医として勤務することが義務づけられていますが、大都市の病院に集中し、
岐阜県内の病院では、例年約 150人の募集に対し、確保できる研修医は 100人前後で医師不足に悩まされて
います。愛媛大学の医学生、蔵満紀成さんは「岐阜の医療に貢献したい。複数の病院の話を聞ける機会は
ありがたい」と話していました。
治療の中断 不況で相次ぐttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3004470632.html
愛知県保険医協会では、今年８月から９月にかけて、加盟する医師が勤務する病院や診療所などにアンケート
調査を行いました。「この半年で患者の経済的な理由で治療を中断したケースはあるか」という質問に対し
32.5％にあたる78の医療機関が「ある」と答えました。治療を中断した病気で最も多かったのが糖尿病で26％、
ついで高血圧が17％で、治療せずに放置すると悪化し、死亡するおそれもあります。県保険医協会によりますと
診察にこなくなるケースや薬や検査を断るケースなどで、治療が再開されないこともあるということです。国民
健康保険料を払えない人や失業した人が目立ち、協会では、長引く景気の低迷が影響していると見ています。
県西部で中核病院の役割を担う小林市立病院の小児科が、医師の退職に伴い来月から休診する見通しとなって
いる問題で、病院は１２日記者会見を開いて、今後、宮崎大学などに医師の派遣を要請する働きかけを強化する
方針を明らかにしました。
この問題は、小林市立病院のただ１人の小児科の医師が「一身上の都合で今月いっぱいで退職したい」と申し出、
ほかの医師の確保のメドが立たないことから、小児科が来月から休診する見通しになっているものです。
これについて病院側は１２日、記者会見を開いて、来月から小児科の外来患者に対しては、民間の病院を紹介
するとともに、医師を派遣してもらった実績のある宮崎大学の医学部に病院長などが直接出向いて、改めて派遣を
要請するなど働きかけを強化する方針を明らかにしました。
小林市立病院では、医師不足のため産婦人科でも休診が続いているほか、内科でもことし２月から医師が１人に
減ったため、入院患者が受け入れられない状態が続いています。
若手の医師を呼び込もうと、高知県南国市の高知大学医学部に医療技術の訓練機能と宿泊機能を兼ね備えた
新たな研修施設が建設されることになりました。
高知県は慢性的に医師が不足していて、特に４０歳未満の若い医師は１０年前に比べて２５％減り、医師の確保
が緊急の課題となっています。
このため、高知大学は高知県南国市の医学部の敷地内に若い医師が医療技術の訓練を受け、宿泊もできる
新たな研修施設を建設することになりました。
施設は鉄筋コンクリート５階建、延べ床面積は２９００平方メートル余りあり、１階部分はシミュレーション設備を
使って内視鏡手術などの医療技術の訓練や学習を行うスペースが、２階から５階部分は宿泊のスペースが
設けられる予定です。
高知県によりますと宿泊も出来る医療技術の研修施設は、全国でも初めてではないかということで、研修医など
の若い医師が夜間や休日でも時間の制約を受けずに医療技術の向上を図ることができるということです。
費用は高知県が全額補助する予定で、平成２４年３月の完成を目指すことになっています。
学生から24時間勤務か
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1286229813/988
たいがいウザいネッ♪
>>50
> Copyright NHK(Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。
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だけではな。
待遇はあんまり変わらないし、なによりまずいのは労働環境が悪化する一方。
逃散予定。
周囲から辞めろオーラでてるの、あんたも気がついている
よね？
直接言え
もしくは
病院名書け
以前は、2-3人のチャレンジャーのみだったのだが、ここにきて
ついていけないほどの独裁者っぷりを発揮、過半数くらいは
快く思ってないんじゃない？ってな状況。
一応、人事権握ってるみたいなので、大半の医師はまだ表立った
行動に出れない。
退職金よっぽど大事なんだろうな。
居座るスタンスのようだ。
クビになったら食いっぱぐれるようなどうしようもないクズ医師ばっかりなのかい？
その頃の主力はなかなか辞められない。
若い人はみな逃散してるけどな。
昔の主力：●●●
中間層 ：●
若手 ：●●●●●
といういびつなピラミッド構造だろ。
どこも崩壊寸前。
魚がうまいぞ。
部長クラスの既得権益になっている…。
役人は腰抜け。
自分で病院のマネジメントを直接できるわけないから、大学をお払い箱
になった老人連れてきて管理させてる。
自分の責任にならなくていいからね。
診断をしてしまう方が可能性は
高いですし簡単です。
ですが、医師として違う病気である可能性は考えなくてはいけません。小腸の悪性リンパ腫、
遺伝性の腸疾患、
免疫異常などもありえると言えるわけです。過敏性腸症候群の人は
ときどき大腸の上に圧痛がみられることを除けば、診察では何の異常もみられません。医師は血液検査、便検査、
S状結腸鏡検査などの複数の検査を行って腹痛や便通の変化を起こすさまざまな病気と、
過敏性腸症候群との違いを鑑別診断します。
つまり、調べても異常がないときに初めて
「過敏性腸症候群」と診断されるのです。
直接の原因は消化管の運動異常ですが、その異常の原因にはストレスや生活習慣、
個人差と言った条件が相互作用しているため、
内科としては検査の結果からは原因不明と言わざるを得ないのです。
以上は公式な回答ですが、私個人としては医師として過敏性腸症候群という病気があることと、正確な診断と治療には時間もお金もかかることくらいは患者さんにお話しする責任はあると思います
自治体の連結決算が始まっているから、各独立事業も、トータルで評価される。
それが、自治体債の格付けにも影響するのだから。地銀が全部引き取るシンジケートを
作るのは止めにした方が良いぞ。
負けても負けても、後ろから資金が投入されるし、破産することもない。
その上、設備と土地は、税金で支払われる。
共産主義そのものだと思うけれどね。
自治体病院＝社会的弱者が受診する病院
となるような…。
補助金や病院債で７億注入済み。
でも黒字だからとりあえず喜んでいる。
>>2-3
よく医師vs地域住民、医師vs事務職員という構図で語られることの多い
自治体病院だけれども、労働環境を悪化させているのは人事・待遇を
決めている医師管理職（副院長とか部長とか）のヘタレっぷりに負う
ところが多いんじゃない、というのが私の見解。
→ハゲしく同意
まともな医師がどんどん辞めていく。
患者の権利をどんどん主張したら自分たちの首をしめることになるの
気がつかないのかなあ…。
しないと、民間との格差が大きすぎる。そうなれば、診療報酬はずっと上がるはずだ。
たしかにズルイな
どんだけ税金突っ込めば気が済むんだよ
早く滅ぼそう，すべての自治体立病院
部長より上は見事なまでに○○大医局出身。
インシデント・アクシンデントがあっても上はかばいまくり。
その後、大学医局も派遣できなくなって一気に人手不足になったときくが
役人は何か手がうてなかったのか？
自治体職員の出向のためにある。
自治体職員が製薬会社や建設会社や医療機器メーカーから賄賂を貰うために有る。
医学部の練習場である。
自治体病院は健全ではないということが解るだろう。
勤務中に携帯メール・ネットカキコして個人情報流出してもクビにならない公務員は高待遇やでな。
自分らには甘いやろ(-V-)。ちゃんと人事委員会も調べろよな。
健全でないどころかよく潰れてないでな。接待・賄賂大好きやからな。
おまえがどうにかすればいいだろノータリン
そうはいうが、上司の不正をしようとしたレジデントが、直前で発覚。
管理職連中に「こんなことしてただですむと思うなよ」、「二度とこの世界で
は生きていけないぜ」などと恫喝され、雑用に追い立てられた。
んで、追い込まれて自殺。
もうちょっとうまいやり方もあったような気はするが、内部から変えるなど
というのは、まだ難しいところがある。
結構内部にビクビクしてる管理職は多いぜ
勤務時間内に公用PCで堂々と株の売買やってやがった
オーダリング導入時ようやく仕事が来たとオモタら今度はジャリッパゲ作ってたw
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