病院経営者は独自の団体を作り、そこで決まったことが、医師会を動かしている。
厚労省の上意下達の上に、意志決定権まで失った医師会...。もはや烏合の衆。
勤務医は独自の労組を作る動きあり、独立無縁なのは診療所管理者のみ。
勤務医には、労基法による保護、年金や医療保険の半額負担、雇用保険、労災保険
での保護がある。病院経営者は、強力な病院団体で、政治も動かせる。
医師会？ 診療所開業医の会？ 何それ？
これは
旧スレが突然消えたからだよ。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284553372/
http://megalodon.jp/2010-0915-2249-37/mainichi.jp/select/today/news/20100916k0000m010035000c.html
日本医師会の原中勝征会長は１５日の記者会見で、民主党代表選の際、菅直人首相からかかってきた電話で
「終わったらノーサイドでやってほしい」と小沢一郎前幹事長との協調を求めたことを明らかにした。また、代表選中に行った
小沢氏との会談について「医療や介護の話をしただけ。私としてはどちらか一方を応援する意識はなかった」と述べた。
医療費増額の方針堅持を―菅代表の再選受け日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29709.html
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20100917/384235
「地域医療再生～地域の力、医師412件の団結～」をメーンテーマにした本年度の全国医師会勤務医部会連絡協議会が
10月９日、宇都宮市のホテル東日本で開かれる。地域医療の再生に向けた全国各地の取り組みや勤務医の医療連携の在り方をめぐる
シンポジウムなどが予定されており、今回初めて一般参加を募り公開する。
連絡協は日本医師412件会（原中勝征会長）が主催し、県医師会（太田照男会長）が担当する。当日は原中会長が
「医療の明日のため、今、できること－日医の変革と地域医療の再生－」をテーマに講演するほか、県医師会勤務医部会の
「女性医師問題に関するアンケート調査結果報告」や尾身茂・自治医大地域医療学センター教授（公衆衛生学）のランチョンセミナー
「新型インフルエンザ・総括」が開かれる。
太田会長は「地域医療の再生には住民の協力が何より不可欠。県医師会から日医に提案し、31回目となる連絡協で初めて一般公開することにした」
と説明し、「連絡協は本県でも初めての開催。多くの県民に地域医療の現状を身近に感じてほしい」と参加を呼び掛けている。
当日の連絡協は午前９時30分から同午後５時30分まで。一般参加は先着50人。問い合わせは県医師会教育・福祉課。
つーかさピンハネ激しすぎるし医師会なんかいらねーんだけど
存在価値なんかねーわいなｗ
ジジババの機嫌取りに躍起になって得する事あんの??
医師会ウゼーんだけどｗｗｗｗｗｗ
まずは、病院管理者が勤務医部会に入れないようにするべきだ。公立病院長が勤務医部会長を
兼任しているところも多い。
で、住民の協力を得るって、具体的に何？ 借金だらけの自治体に金を出させるように政治的な
圧力をかけるってこと？ それって正しいの？
栃木は確かに関東では辺地だけれど、獨協も自治医もある。なぜ困るのか教えて欲しいよ。
１）医師会を分裂させるか
２）さっさと医師会を解散させて、別のものを作る
と思わないのかね。爺医のみでは、どっちもできないかね。
病院団体に良いように使われるだけになってしまうよ
http://twitter.com/takashiosa/status/25483573108
…cont) 日本医師会が医学校設立に反対する様では、如何ともし難いと思います。医学校の定員などいつでも増減できるので、医師過剰になる訳が無いのに、開業医の利権確保としか見えないです。国民医療の為に、医師会を解体すべきかどうかの分かれ目です。
名称 長 隆
現在地 toukyoto
Webサイト http://www.izai.net/
自己紹介 東日本税理士法人代表社員・公認会計士。第２ＷＧ事業仕分け人。全国の公立病院改革委員会委員を拝命しています。
いつでも増減できるならば医学部を新設しないで既存の医学部の増員で
まかなえるのに｡実際に特に私立大学で減員が出来ないから歯医者が
余りまくっているのだからね｡なんとか福祉大学とかの手先のような発言
はやめてほしい
アメリカでは医師の社会的地位が急速に低下している。
過去10年間、アメリカの一般勤労者の収入は約25％増加しているが、
その間、医師の収入は25％も減少してしまっている。
そしてその要因は恐らくNP（ナースプラクティショナー）や、
PA（フィジシャンアシスタント）の台頭であると考えられる。
NPやPAは開業医程度の仕事をこなす専門職だが、
彼らの収入はNPで日本円で750万円程度とかなり少ない。
日本の開業医の年収が約2800万円なので、
日本のおよそ4分の１程度の賃金で働いていることになる。
そしてNPと医師の実力はほとんど変わらないため、
彼らがアメリカの医師の収入を押し下げていると考えられる。
したがって財政状況の厳しい日本は是非ともこの制度を取り入れて、
医師の収入を少なくとも今の3分の１程度にまでは確実に下げるべきであろう。
ちなみに3分の1程度にまで減らせば、年収は600万円程度。
ドイツの医師とほぼ同じ年収となる。
【チーム医療維新！ 日本のNP、PA制度を考える】
http://www.teamiryou.com/
アメリカには、医師以外にも高度の技術を持ち、独立して患者を診ることのできる医療職があり、
non-physician clinician（非医師高度診療師）, 又はmid-level provider（中レベル診療師） などと呼ばれている。
この範疇には助産師、PA、麻酔看護師、及びNP（ナースプラクティショナー）などが含まれ、
大抵は医師の監視下で、もしくは医師と協力しあいながら、薬を処方したり、診療をしたりする。
（NPと助産師に限っては、州によっては医師から全く独立して診療行為を行うことも可能である。）
CNS（専門看護師）は「独立して」診療行為を行うというよりは、看護のエキスパートであるので、
この非医師高度診療師に含まれたり含まれなかったりする。
RN（看護師）は、これらの診療師の下に位置し、その下にLPN（準看護師）、
そしてその下にメディカルアシスタント（Medical assistant. Certified nursing assistant、
patient care associateなどとも呼ぶ）。
メディカルアシスタントは、高校を出た人が、わずか数ヶ月のコースに通えばなれる。
採血や、バイタルサイン、尿測などを担当し、看護師をサポートする。
[診療チーム例]
ここから先は、個人的な体験などをもとにした情報なので、一般化して言えるかどうかは分からないが、
参考までに記述しておく。
１）私の働いていたスラム街にある診療所では、医師やNPが１０人、メディカルアシスタントが１２人くらい、
それに看護師が１人だった。（普通は、もうちょっと看護師の割合が多いと思う。）
ちなみにそこでは、メディカルアシスタントは年収２５０万円、看護師が５５０万円程度、
NPが ７００万円、医師が１２００万円以上だった。看護師はメディカルアシスタントの統括及び訓練や、
患者トラブルの解決、サンプル薬の管理、保険会社との交渉、電話トリアージなどなどが仕事だった。
（http://www.teamiryou.com/アメリカの診療チーム/）
介護医療界のRじゃねーか。前回の3人のディスカッションでは何もほとんど発言なく、
今回は一人で発言か？ 日経Rケアも地に墜ちたもんだわ。
毎週日曜日、夜10時からBS-1で放送している《地球アゴラ》。
次回10月10日（日）のテーマは、『どうしてる？ 高い医療費』です。
アゴラーの1人としてアメリカでNP（ナースプラクティショナー）
として活躍する緒方さやかさんが登場します。
http://www.nhk.or.jp/agora/
http://www.nhk.or.jp/agora/yotei/index.html
【社説： 特定看護師 さらに重要な役割を ①】 （毎日新聞 2010年10月8日）
厚生労働省の調査によると全国の医療機関で不足している医師の数は計２万４０００人
に上るという。医師が足りている都道府県はゼロだ。「医師養成数を１．５倍にする」
という民主党のマニフェストほどではないが、現在の１．１４倍の医師が必要とされてい
るのだ。医療崩壊を防ぐためにも医師を増やすことは避けられないだろう。しかし、その
前に行うべきことがある。
看護師は医療行為の補助ができることが法律で定められている。しかし、その範囲は
明確ではない。過重な負担で勤務医は疲労し、それが医療現場の崩壊の一因となっている。
もっと看護師の裁量を広くして医師の負担軽減を図るべきだとの意見は以前から強かった。
例えば、傷口の縫い合わせ、在宅療養や外来患者の薬の調整、緊急時の気管内吸引など
である。特に、高齢者を中心に慢性疾患の割合が増えるにつれ、看護師の役割の拡大を
求める声が強くなっている。コスト軽減のためだけでなく、患者の生活や心理にも細かい
配慮ができる看護師が在宅診療の場で歓迎されることも多い。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101008k0000m070118000c.html
【社説： 特定看護師 さらに重要な役割を ②】 （毎日新聞 2010年10月8日）
現在、厚労省はこうした役割を担う「特定看護師」という新資格の導入について検討
している。看護師として５年程度の経験があり、専門のカリキュラムのある大学院の
修士課程を修了していることなどが認定の要件という。日本医師会は「特定看護師の
争奪が起こり現場が混乱する」などとして反対してきたが、政権交代による影響力の
低下に加え、チーム医療推進を求める声が制度化への追い風となっている。日本外科学会
などは特定看護師の早期確立を求める要望書を出した。
医療現場は高度化や専門化が年々進み、少しのミスでも患者の生命に影響しかねない
リスクは以前より高まっている。特定看護師には資格取得に際して必要な医学的知識や
技術を身につけるための研修やスキルアップの仕組みの導入が不可欠なのは言うまでも
ない。
これまでわが国は諸外国に比べて医師数が少なく医療費も低い中で、質の高い医療を
実現してきた。しかし、今後の急激な高齢化を乗り切るために新しい医療体制を構築する
必要がある。特定看護師はその試みの一つでもある。高齢者の生命と健康を守るためには
看護師のマンパワーがこれまで以上に必要だ。特定看護師は医師の負担軽減だけでなく、
介護現場での医療ケア充実にもつながる。
米国、英国、韓国では医師の指示を受けなくても診断や治療ができる「診療看護師」
さえ認めている。わが国の医療現場を支えてきた看護師にできないわけがない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101008k0000m070118000c.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ①】 2009/01/28
『医学部の定員は平成21年度から徐々に増員される予定となっており、将来的な目標数は
現在の5割増（ 「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめ、
平成20年9月22日）とされている。その場合に最終目標に達するのは平成52年（同第
5回検討会資料）と見込まれている。
しかし年齢4区分ごとの受療行動が平成17年から変わらないと仮定し、統計局平成18
年将来推計人口、厚生労働省平成17年患者調査に基づいて患者数を予測したところ、平成
31年に外来患者数が、平成40年に入院患者数がピークを迎え、その後外来患者数は急激
に、また入院患者数は徐々に減少することがわかった。
すなわち診療報酬制度などによる患者減少への誘導がない場合でも、医療への需要は遅
くとも平成40年頃にピークを迎え、その後減少する可能性が高いのに対して、医師数の増
加は大幅に遅れることになる。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ②】 2009/01/28
『しかも医師国家試験に合格した医師は、卒業後すぐに医師として独立できるわけではな
い。まず国家試験合格後2年間は、医師として必要な最低限度の経験を積むために初期臨
床研修を受け、その後に希望する診療科の研修を受けることになっており、専門家になる
ためには長い期間がかかる。
目安として、日本専門医制評価・認定機構が定めた専門医認定の要件、「初期研修を含めて
5年以上」の研修期間を、独立して診療を行える最低限度と考えると、医学部の定員を増加
したとしても、現場の医師が増えるまでに学部6年間と研修5年間を加えて、最低でも11
年間必要ということになる。
他方看護師は養成に3年（専門学校）または4年（大学）かかるが、免許取得後早期から
現場で働くことができる。つまり養成数を増加する場合に、その効果が現れるまでの期間
は、看護師は3～4年間程度で済むが、医師は11年以上を要することになる。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ③】 2009/01/28
『以上に述べたように、既に急激な増加を続けている入院患者に対応するためには、現在
予定されている医師数増加のペースでは全く間に合っておらず、早急に効果が現れる抜本
的な制度改革が行われる必要がある。
研修医が医療現場からいなくなったことが医療崩壊のきっかけになったことを考えれば、
現時点で不足しているのは、医師が行う業務のうち比較的平易なものを担当する医療職で
ある可能性が高い。
そのような業務は、現行法上、医師の診療の補助と解釈できる範囲内で、看護師が実施す
ることが可能であった。しかし医学の進歩に伴い、複雑な管理を要する患者が増え、看護
業務の専門性が高まったことから、現状の看護師数では医師の補助にまで手が回らなくな
ってきた。その結果、かつての医師の補助業務を医師自身が行うことになり、業務量の増
加がさらに医師不足に拍車をかけている。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ④】 2009/01/28
『本来医師は専門職として高度な知識や技術を要する場面に専念するべきであり、補助業
務担当者の不足を医師数増加で補うべきではない。そこで仮に医業のうち平易な部分を担
える新たな医療資格を設定し、短期間で養成を行うことが可能になれば、医師数の増加を
待たずとも医師不足問題は解決に向かう可能性がある。
この問題を早急に解決する具体的な方法として、一定の要件下での看護師の業務範囲拡大
（現行法でも可能）や、アメリカのフィジシャンアシスタント（ＰＡ）やナースプラクテ
ィショナー（ＮＰ）のような医師の補助を行う専門職制度の創設などが挙げられる。ただ
し看護師については、現状でも不足していることから、いずれの場合に対しても養成数を
増加させることが前提として必要である。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
【医療需要を見据えた制度改革の必要性 ⑤】 2009/01/28
『前者については、現在の認定看護師制度などを参考に、一定の臨床経験を有する看護師
に対して、研修の受講や試験の合格を要件に業務拡大を認めることが考えられる。
後者の新制度創設に際しては、既に臨床現場で働いている医師以外の医療従事者を対象に、
一定期間の研修の後に何らかの試験を経て資格を付与することが考えられる。新たな資格
制度を創設する場合の対象として、歯科医師や、臨床経験豊富な看護師などが想定できる。
いずれによっても医師数増加に近い効果が見込めるため、短期間で医師不足を解消するこ
とが可能となる。ただし既存の有資格者を用いる場合には、早期に効果が現れる反面、同
一資格の中に多重構造ができることに対して、業界内のコンセンサスを得る必要がある。
看護業界における准看護師問題が、いまだに決着がついていないことも参考にすべきであ
る。』
以上、「東京大学政策ビジョン研究センター」のHPより一部抜粋。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/physician.html
http://www.j-cast.com/mono/2010/10/14078028.html
『 元朝日新聞記者で厚生省（当時）を主に担当し、日本の医療事情に精通した辰濃哲郎氏は、不本
意な形で「朝日」を退社した。だが、それはこの本を書くために辞めたと言っていいだろう。厚生省を担
当する記者にとって「日本医師会」（日医）はあまりにも大きすぎる存在であり、手をかざしながらも視線
を外せない。辰濃氏は、自身を「拾ってくれた」という医薬経済社の若い記者たちと共に、日医という
「本丸」の、その巨体の知られざる実像を探るに及んだ。
やがて、その成果は、辰濃氏がそれまでに「月刊現代」（講談社）や「AERA」（朝日新聞出版）に寄せ
た記事の内容を踏まえ、大幅に加筆・修正と書き下ろしの追加を施し、全体を再構成した医薬経済社
の新刊本『歪んだ権威』（著・辰濃哲郎＆医薬経済編集部、2010年9月28日発売）となって日の目を
見ることになる。
同書には、日医の「暗部」が赤裸々に綴られている。「国民のための医療」を旗印に掲げながらも、そ
の実、医師らの待遇の維持・向上に、活動の大半は向けられていた。魑魅魍魎（ちみもうりょう）がうご
めく日本医師会長選、政党との癒着・・・。白衣を脱いだ医者たちは、「真の医療」を希求する国民の声
をよそに、テレビドラマを地でいく壮絶な「権力闘争」を繰り広げていたのだ。
あとがきにはこんな記述がある。
「些細な事実を整理しながら全体を俯瞰してみて、始めて見えてくるものがある。それが、過去の会長
選をめぐる権力闘争から生まれた、積怨の構図だった」』
以上、「j-cast モノウォッチ」より一部抜粋。
http://www.j-cast.com/mono/2010/10/14078028.html
全国の病院で医師が約１万８千人も不足している。そんな調査を厚生労働省がまとめた。病院
側が必要と考えてはいるが求人をしていない人数を加えると、不足数は約２万４千人にのぼる計
算だという。
いま日本は、先進国の間で人口あたりの医師数が最低水準にある。大学の医学部定員増によ
って着実に増やすことが必要だ。しかし、一人前の医師を養成するには時間がかかることを考え
ると、まずは医師の偏在に手を打つことが急務だろう。
今回の調査では、都市部に医師が集中し、地方で医師が足りないほか、救急医療などの分野で
不足が深刻化していることが分かった。
不足と偏在の解消に向け、国が大学の医学部に「地域枠」を設けたり、都道府県などが医学生
に奨学金を出したりしている。そうした取り組みは思い切って強化すべきだ。
日本医師会が偏在解消策の検討を始めたことにも、注目したい。
「地域医療を一番わかっているという自負」をもって問題の解決に取り組むという。今年度中に
案をまとめようとしている。
偏在解消策については、日医内部に「自由開業制の否定だ」といった抵抗も根強い。しかし、自
由にしておいて偏在が解消できないとすれば、政府や自治体による公的関与を強めてでも問題
解決に取り組むしかない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
日医がまず自主的な努力を見てほしいというのなら、会員の意見を早期にまとめ、国民が納得
する改革案を示してもらいたい。
日本弁護士連合会が、地域に弁護士がいない「法律の無医村」をなくすため、基金をつくって公
設事務所を開くなどしてきたことも参考になる。
休日の当番医をはじめ、各地の医師会は地道な地域貢献をしている。だが、日医はこれまで政
治的な動きが目立ち、利益集団のイメージがつきまとってきた。
そんな状況を変えるにも、医師偏在への取り組みは試金石となりうる。要は「既得権を守るため
に、医学部の新設や、医師の計画的な配置に反対しているのではないか」という疑念をぬぐえる
かどうかだ。それができるほどの成果が出る内容でなくてはいけない。
患者側にも、医師不足や偏在の解消に協力できる余地がある。医師が疲弊して逃げ出さないよ
う、働きやすい環境をつくることだ。軽症でも休日や夜間に病院へ行く「コンビニ受診」を控えること
も役に立つ。そんな地域の活動のおかげで医師の負担が減り、閉鎖寸前だった病院の小児科に
再び医師が集まってきた例もある。
地域医療を守るには、医師と患者の協働が必要だという理解を広めつつ、医師側の取り組みを
注視したい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
＞軽症でも休日や夜間に病院へ行く「コンビニ受診」を控えること も役に立つ。そんな地
域の活動のおかげで医師の負担が減り、閉鎖寸前だった病院の小児科に 再び医師が集まっ
てきた例もある。
【ドラッグストア・クリニックの増加 ／ まさにコンビニ医療 (アメリカ)】
『コンセプトは urgent care "lite"(軽症の緊急治療？)。気管支炎や結膜炎、捻挫などで
医師に診てもらうのに何日も待たされるのはうんざりな人は、近くのドラッグストアに
立ち寄り、待ち時間も短く、医師か看護師に診てもらえ、その場で処方をもらえる。』
『the Convenient Care Association によれば、平均待ち時間は15-25分という。
利用者の70%は医療保険に加入しており、医療費は従来の医師にかかるのと基本的に同じ
であるが、便利だという理由(because of convenience)で利用している。無保険の患者
がむしろ安く利用できる。』
『CVS Caremark 薬局チェーン会社の子会社である MinuteClinic はニューヨーク州で
ドラッグストア・クリニックを７店、さらにニュージャージーとコネチカットに20店経営
している。ナースプラクティショナー(nurse practitioners) と 準医師(physician
assistants) を雇用しニューヨーク地域でさらに150以上のクリニックを展開する予定で
あるいう。』
以上、ブログ「医師の一分」より一部抜粋。
(http://kurie.a t.webry.info/200708/article_42.html)
【医療サービス流通の新しい波】
「エイミー・テンダリッチ氏はこのエントリーで、近年のリテールクリニックの
伸長に触れ、そのメリットを次のように要約している。
『予約要らず』
『一週間７日営業』
『たいていの医療保険が適用可能』
『毎日インフルエンザ予防接種』」
以上、「TOBYO開発ブログ」から一部抜粋。
（http://www.tobyo.jp/tobyoblog/2007/679.html）
【ブランド病院のリテールクリニック市場進出】
『病院本体をフラッグシップとし、その周囲にクリニック群を配置展開するという「出店
戦略」は、かつてGMS店をコアとし、周辺地域へCVS群（セブンイレブン）を配置展開
したイトーヨーカ堂の出店戦略と非常によく似ている。地域商圏を「面」で占拠することを狙うわけだが、これに対しAMA（米国医師会）がどう反応するかが興味深い。
すでにAMA（米国医師会）は、既存リテールクリニック・チェーンに対し、自分たちの既
得権を脅かすものとしてロビー活動など対抗措置を打ち始めているからだ。これも、
かつて日本の量販店チェーン拡大期に、地元商店が大規模店舗法等の規制で対抗し
た図式と似ている。』
以上、「TOBYO開発ブログ」より一部抜粋。
（http://www.tobyo.jp/tobyoblog/2007/753.html）
http://www.shomei.tv/project-1619.html
現在、３７０５名
金も名誉もあるんだからさ。
http://megalodon.jp/2010-1102-1243-45/mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101101ddlk08010049000c.html
日本医師会（日医）の原中勝征会長は３１日、水戸市内で開かれた県医師会主催の会合で講演し、日医が主導的役割を果たした
昨夏の民主党政権誕生について「国を救った」との考えを示しながらも、菅政権の現状については「もうちょっと、まともな政治をしてもらえると思っていた。
１００点満点だと３０点だ」と強い不満を表した。
「豊かな人生を送るために」と題された講演会には、昨年の衆院選で県医師会の全面支援を受けた県選出同党国会議員や医療関係者、
一般市民ら４００人あまりが詰めかけた。原中氏は、民主党政権の改革の成果として、郵政民営化見直しを挙げ、政府が民営化を
一時的にストップさせる「郵政改革法案」成立を目指していることを「郵貯と簡保の金融資産が海外流出せずに済んだ」と評価した。
その一方で、菅政権の現状を「我々が望むような政治はしていない」と指摘。小沢一郎元幹事長の政治とカネを巡る問題にも触れ
「党内がガタガタしているだけに、国民のためになる行動をしないと次の選挙では勝てない」と注文を付けた。【大久保陽一】
政治に左右されない国民のための強固な医師会を目指す
http://www.med.or.jp/nichinews/n221105a.html
開業医だって医師会入ってないのが増えてるのが現状。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011090574.html
民主政権中は寝返っててスイマセンでした～♪じゃ済まないでしょ。
ていうより総選挙の頃には最悪の場合ハイパーインフレで狂乱物価になっているかもしれず
どっちにしても民主が大敗するのなんて目に見えているわけで。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000765.html
日本医師会（日医、原中勝征会長）は１１日、将来的に公的医療保険制度を一本化することを目指す独自の改革案を発表した。
政府が２０１３年度の導入を目指す新たな高齢者医療制度については「議論が足りない」としており、現在の後期高齢者医療制度を
当面存続させ、運用見直しで対応すべきだとしている。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「医療保険制度の一元的運用」を掲げている。日医はこれまで
「７５歳以上は別建ての制度で」と後期医療を支持してきたが、民主党政権に近い原中氏が会長に就いたこともあり、
同党の主張に似た「一本化」へと軌道修正した。
日医案では、市町村運営の国民健康保険と後期医療を統合した「地域保険」を都道府県単位で運営。会社員の健康保険組合と
公務員らの共済組合を、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に統合して都道府県単位の「職域保険」として再編。
さらに２５年以降、地域保険と職域保険を一本化するとした。
日医「25年に医療保険を一本化」、高齢者独立保険の方針を転換
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30779.html
１３年度の後期医療廃止に反対＝保険制度改革で提言－日医
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111100902
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30960.html
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101124/t10015410231000.html
厚生労働省が後期高齢者医療制度を廃止し、平成２５年４月から新たな制度を導入する方針を示していることについて、
日本医師会は、慎重な検討が必要だとして、政府・与党に対し、導入の時期を遅らせるよう求めていくことにしています。
厚生労働省は、省内に有識者会議を設け、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止し、平成２５年４月から
新たな制度を導入する方針で、サラリーマンやその家族は被用者保険、それ以外の７５歳以上の高齢者は
自営業者らが加入する国民健康保険に入るという案を検討しています。これについて、およそ１７万人の医師が加入する
日本医師会は提言を取りまとめ、「国民すべてが同じレベルの医療を受けられるようにし、収入に応じて公平な負担をする
１つの公的な医療保険制度を作るべきだ」としています。そのうえで、「廃止するという期限に迫られて不十分な制度に移行するのは拙速だ」
としています。日本医師会は、今後、政府・与党に対し、新制度の導入の時期を遅らせるよう求めていくことにしています。
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001012020002
県医師会の政治団体である県医師連盟が２００９年、民主党総支部と県連への献金総額を０８年の２２０万円から１１５３万円へと
約５倍に増やしていた。県選管に提出された収支報告書で分かった。県医師連盟は、当時の原中勝征委員長（現・日本医師会長）が
総選挙で従来の自民支持からいち早く民主支持を打ち出し、県内での民主大勝の大きな要因となった。
党総支部は、総選挙の小選挙区ごとの各候補が代表を務めており、物心両面で支援していたことが裏付けられた。
総支部ごとに見ると、連盟は０８年、民主関係では福島伸享氏が代表を務める県第１区総支部に連盟水戸支部と合わせて１２０万円、
旧厚生省出身の大泉博子氏の６区支部に１００万円を献金していただけだった。
しかし、０９年には１～７区のすべての総支部に１００万円、民主党県連にも３５３万円を献金した。１区支部には連盟真壁支部からも１００万円の献金があった。
県医師連盟と「同一歩調」を取ると公言する県医療法人連盟も１～６区支部に各５０万円を献金していた。
加えて、原中氏は個人で１区支部に５０万円、高野守氏の４区支部に２０万円、大畠章宏氏の５区支部に５０万円、大泉氏の６区支部に１００万円、
柳田和己氏の７区支部に２０万円を献金していた。他にも、医療関係者の個人献金が目立った。（岩田智博）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E3EB8DE2E6E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
地方厚生局から書類が来ることが多いが。
「成人男性における低レベル中性子被曝」
を頼まれたら出すつもり。医師会役員のみなさんに被曝してもらっているから後は、
白血球の遺伝子解析を大学に頼みましょう。被曝線量はちゃんと計算しているから
これは、被爆者以来の、放射線の影響の資料になるはず。
私は、店をたたんで、さっさと逃げるわけ（笑）。
原中（笑）
◇「党の内ゲバが…」 ３９議席、自民は安定維持
http://megalodon.jp/2010-1214-1245-55/mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101214ddlk08010249000c.html
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31463.html
日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の定例記者会見で、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、
「今後、国民が消費税率の引き上げに同意しなければ、社会保障費を抑制する考えにもつながるのではないか」と述べ、けん制する姿勢を示した。
中川副会長は消費税を目的税化するメリットとして、▽世代間格差が是正される▽景気に左右されず、安定的な社会保障財源となる－の2点を挙げた。
その上で、「一般の方にも（用途が）分かりやすくなる」と述べた。
その一方で、財源となる消費税が不足し、他の税財源や公債を充てない場合には、社会保障費そのものを抑制する恐れもあるのではないかとの懸念を示した。
このほか、国と地方の消費税収の配分や、それぞれの役割分担にまで踏み込んだ議論が行われていないと指摘。社会保障の将来像、国と地方の関係を
どのようにするのか明確にすべきと国に求めた。
消費税を社会保障費の目的税化する案は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日に示した「中間整理」に盛り込まれている。
同調査会の報告を受け、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障の安定・強化のための制度設計とそのために必要な安定財源について、
来年半ばまでに明らかにするとの「基本方針」を示し、政府はこれを14日に閣議決定した。
852 名前：卵の名無しさん[] 投稿日：2010/12/16(木) 08:28:42 ID:FIz6K8cE0
医師会に入会して2ヶ月目に初めての会合（ある意味忘年会）に出席した。
出席人数は全会員の20％程度に過ぎなかった。
爺医達に会合に参加するのが遅過ぎるという様な嫌味を言われた。
あげくの果てに、お偉方の間でいざこざが発生し、怒号が飛び交い始めた。
10分程度続き、殴り合いの喧嘩が始まる寸前で爺医達がようやく止めた。
俺はもう二度と医師会の飲み会には参加しないぞと心に誓った。
R直前で向こうが謝ってきたけど、今思うと無鉄砲な猿だな。
向こうが関わりたくないと思うような卑劣な嫌がらせもしたし。
１０年たっても腫れ物のように扱われて、周辺の同業者との交流がない。
医師会は自滅の道を選択したわけだ。自民政権になっても増税は必要なのに。
とにかくもめた～♪
もめた後に壊れて消えた～♪
病院団体、取って代わった～♪
賠償責任保険は、どうしてるの？
脱会手続きはどんなもんですか。脱会理由は何にしましたか。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31622.html
http://megalodon.jp/2011-0110-1311-48/mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110110ddlk08040066000c.html
県医師会（斎藤浩会長）の新年賀詞交歓会が８日、水戸市内のホテルで開かれ、前同会長で日本医師会（日医）の
原中勝征会長や県選出国会議員、医療関係者ら約２００人が参加した。
あいさつに立った原中会長は、０９年夏の政権交代の成果として「官僚主導から政治主導に変わったことはよかった。
首相に直接ものが言える政治になったことは大きな進歩だ」と評価。その一方で、「政界は混迷しており、国民の間には失望感が広がっている」
とも述べ、菅直人首相の政権運営に注文を付けた。【大久保陽一】
結局のところ、連邦制を取っていない以上、米国やドイツの真似はしにくい。フランスやスウェーデン
が見本になるだろう。道州制が即、導入できない以上、都道府県でやるしかない。
ま、普通に考えて当然の結論。
沈みゆくタイタニックで、最後まで演奏ができるかどうか...。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31836.html
奴隷に首輪を付ける事を提案する奴隷頭か。馬鹿じゃないの。
ただでさえ軽蔑されてるのに、いいから従えとか言える勇気がすげぇw
こういう無神経さが反発かってるってのがいいかげんわからんのかね？
直近に医師会の重鎮が開業してて時々飲み会に誘われる。
君はマイナーだから入会したってな～んも利益にならないから
入会せんでいいよと言われてる。
医療事故の紛争処理について，ADRを踏まえ協議
http://www.med.or.jp/nichinews/n230120j.html
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31965.html
日本医師会は1月19日の定例記者会見で、医学部教育から初期臨床研修までの医師養成制度の改革案を示した。改革案は、
「医師は、地域の大学を中心に8年かけて育てること」を骨格とし、原則として初期臨床研修を出身大学病院やその地域の臨床研修病院で行う
ことなどを提案している。医師の偏在の解消につなげるのが狙いで、2月にも正式に取りまとめ、「グランドデザイン」の見直しに反映させる。
改革案は医学部教育と初期臨床研修制度の2本柱で、初期臨床研修については、出身大学のある都道府県で行うことを提案。
医学部教育からの8年間、一貫して地域医療を学習し、実践的な技術を身に付けることを目的にしている。医学生は卒業後に、
各大学に設置される「臨床研修センター」（仮称）に登録。同センターが、初期臨床研修先のマッOを図る。また、同センターが一定の裁量を持てる仕組みとした。
中川俊男副会長は会見で、「医師が地域への愛着を深め、ひいては医師の地域的偏在の解消につながることを期待したい」と述べた。
初期臨床研修プログラムについては、1年目に内科、救急医療、地域医療、精神科を必修とし、一定のプライマリーケア能力の獲得を目指す。
2年目には将来専門にすると考えている診療科を中心に研修し、この診療科である程度自立してプライマリーケアを行えるようにすることを目標にした。
一方、医学部教育については、5、6年生で医行為を行うために、国家ライセンスの取得を義務付け、参加型の臨床実習の実現を目指す。
このほか、1－4年生では、医療経済や社会保障、ワークライフバランスなどについても学習すべきだとしている。
若手医師の研修、出身大学の都道府県で 日医が提言
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E0E68DE3EBE2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201101190442.html
. 日本医師会（日医）は１９日、医学生が病院で実習するための国家資格を新設し、医療行為ができるようにするなどとした
医学部教育の改革案を発表した。実践的な実習を通して卒業後に即戦力になる医師を育て、医師不足の緩和につなげたい考えだ。
案によると、医学部５、６年生が実習で採血などの医療行為ができるよう「臨床実習免許」（仮称）をつくり、実習を受ける学生に取得を義務づける。
筆記試験や面接に合格することを条件にする。日医によると、現在は実習で医療行為ができず、見学にとどまる場合も多い。
日医は、医師の地域偏在対策として、新卒医師に２年間義務づけられている初期臨床研修を、
原則として出身大学のある都道府県内の病院で実施するとの案も示した。
こんな馬鹿げた改革案を発表するのを止める人間がなんでいないんだろ、日医。
いくらなんでもおかしい。
まあ経済的側面というやつもいろいろとあるんだろうよ
http://iryojinzai.net/524.html
昭和22年に戦後の再出発を果たして以来、増加を続けてきた日本医師会の会員数が、昨年始めて減少に転じたことがわかった。
同会の調査によると、平成22年12月現在の会員数は16万5,841人。平成21年の16万5,883人と比較してわずかながら減少した。
ここ数年は1％以内の伸び率にとどまってはいたものの、一貫して増加を続けてきた会員数が減少した背景には、
一般病院・有床診療所の施設数が減少していることがあると分析されている。また、都道府県別に見ても北海道・青森・長野・東京・大阪・
岡山・山口・長崎など25都道府県において、わずかずつではあるがまんべんなく減少しており、全国的に減少傾向が広がっていることが明らかである。
医師数そのものは、引き続き毎年増加しており、平成20年の統計では28万6,699人とされている。これを前提に計算すると、
日本医師会の組織率はついに60％を割り込んだ形となる。
政権交代の荒波の中で翻弄される日本医師会が、今後もじわじわと会員数を減少させ、その影響力を減退させていくのか。それとも息を吹き返すのか。
医師会の存在意義そのものが問われる時代を迎えたと言えそうだ。
小学生並みの分析力だw
医師会の組織率が低下していることが大問題だが、まだ日教組の組織率の2倍だな。
病院勤務医の加入率が上がらないと政治力を持つのは難しい。
勤務医で医師会に加入してるのは院長や医師会から懇願された病院勤務医だけ。
病院協会とかに入っていれば事足りるからな。
組織率が５０％を割れば、医師会は医師の代表とは認められない。
厚労省が医師会を交渉相手にする必要もなくなる。
厚労省は病院団体と交渉すればいいことになるわけだ。
それは自民党に対抗すべく新進党や野党連合を画策して失敗してきた歴史と同じで困難だな。
開業医を中心とした医師会に対抗して病院団体が乱立した理由を知っているか？
医師会以上に利害関係を共有できないんだよ。
病院経営者同士は設立母体が右翼～左翼、公務員～利益団体に別れていての相容れない。
そして今の医師会長は病院長だろ。
はあ、だから、資本主義の原則通り、大規模医療施設こそ、実権を握るでしょ。
創価学会とか、共産党とかを、医療から排除できないし、自治体からの自立ができない医療機関
を厚労省が整理できない以上、診療報酬を下げるなんて、創価学会・共産党・自治体潰しの意図
が丸見えじゃないですか。
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
ＴＰＰで日本の医療・保険はアメリカ企業に牛耳られ破壊され、外国人医師も登場する。
日本の国営事業がアメリカのサービス会社に乗っ取られる。公用語も英語になる。
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&NR=1
はぁ、で、何の問題が？
数年、大病院会社で働きましたが、困ったことはありませんが。
ようですから、準備の問題だけではないですか？
戦後７０年、ずーっと米国の占領地なんだから良いじゃないか。
日米安保条約？ 不平等条約。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/02/news110207-12475.php
反論
１) 日本まで来るのは富裕層だけで良い
２）医療水準は上がる
３）DPGの公立病院だけ丸儲けの状況に何を言うか？
「子ども予防接種週間の実施」
というのは、はっきり言って意義がよく分からない。
１週間で数を増やす意味があるのか？ 予防接種は適切な接種時期が決められているし、
間隔も週単位で厳密だ。なのに、年に１週間だけ、行事をし、集計をする意味はどこにある
のか、知っている人がいれば教えて欲しい。
日医会長「６割以上の会員、小選挙区で民主に投票」
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201102160377.html
日本医師会（日医）の原中勝征会長は１６日の医療関係団体による集会で、
政権交代を果たした２００９年衆院選について
「医師会の調査によると、小選挙区では６割以上の会員が民主党に投票した」と述べた。
日医はもともと自民党寄りだったが、自らが親密さを強調する民主党へのすり寄りぶりをアピールした。
昨春の会長選で、民主党政権とのパイプを強調して当選した原中氏は
「民主党が掲げた『人を大切にする』ところに一筋の光明をみた」と称賛する一方、
「マニフェストは一体どうなったんだと心配している」と苦言も呈した。
なお、原中氏が取り上げた「医師会の調査」は、日医事務局によると
「そんな調査はしていない。専門誌の調査を勘違いしたのではないか」。
.
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1297859312/
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001102180001
衆院の会派「民主党・無所属クラブ」から１７日に離脱を表明した衆院議員１６人に、県内の石井章、川口浩の両議員（いずれも比例北関東ブロック）
も名を連ねた。小沢一郎元代表を支持し、党執行部に公然と反旗を翻した２人に、県選出の民主議員からは賛否双方の声があがった。
一方、統一地方選を前にした党内抗争に、支持団体からは「さらにイメージが下がる」とため息が漏れた。（佐藤彰、栗田有宏、中村真理）
（中略）
支持団体からは当惑の声が漏れた。
一昨年の衆院選で民主躍進の原動力となった県医師連盟。幹部は「党の内部で分裂するのは理解できない」と突き放した。
「政権を取ったころの志に戻らなければ。今は風も吹いていないし、中で足の引っ張り合いをしていては、野党にパワーのある人がいたらひっくり返される」
さらに、「１年半前には、民主党政権をつくることに力を尽くすという情熱が連盟にはあった。今後は、医療政策への取り組み具合などを見ながら、
是々非々の付き合いになっていくと思う」と、両者の距離感を代弁した。
（後略）
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021901000113.html
道医の組織立54% まあほとんど仲良しクラブだものね
http://twitter.com/shimoryu/status/39161206333771776
安全性と費用を考えると
http://twitter.com/shimoryu/status/33847444919812096
極小未熟児の延命は難しい問題だが、週数とかで線を引かないと親や社会にとって負い切れない重荷になる
http://twitter.com/shimoryu/status/34362361959682048
家事の分担は合理的だが、育児が母親稼ぎが父親で何が悪かろう
http://twitter.com/shimoryu/status/39117528231976960
長期的に見れば女子の就業率あげるより出産促進がいいんじゃないか
http://twitter.com/shimoryu/status/31911579695972352
金科玉条 絶対 無謬を信じるのは知性のない人たちだろうね
http://twitter.com/shimoryu/status/38756455842578432
苦役列車のかんたは女性と対等に振る舞いたいから女を時に罵倒して仕返しされる ふむふむ
【拡散希望】shimoryuのブログhttp://ameblo.jp/sskrss1/
ＰＲ 北海道大学出身のエリートで、保険証無しで診察してくれる札幌で今大人気の開業医。
安全性と費用を考えると
http://twitter.com/shimoryu/status/39846410694295552
何十年も使ってた薬を今更効かないなんていうのはどういう意図？
http://twitter.com/shimoryu/status/39897072370982912
中央大学のようにワープロのレポートを認めない所もあれば、内科学会のように手書きの症例報告を認めない所もある 面白いもんだね
http://twitter.com/shimoryu/status/39205154586771456
医療と農業に非上場会社の参入を許したらどうか
http://twitter.com/shimoryu/status/34948908916416513
専門医会も通り過ぎて行く人ばかり 明瞭な目的意識がないから仕方がない
http://twitter.com/shimoryu/status/40313400261087232
ペーパードクターが医師のあり方を考えるというのも皮肉ですな
http://twitter.com/shimoryu/status/33630968287854592
つまり言い古された話だが、前例主義減点主義稟議主義集団主義の結果としての馬鹿げた人事考課システム
http://twitter.com/shimoryu/status/33631809350672384
もっと言うと地縁血縁人脈重視が駄目
http://twitter.com/shimoryu/status/33612613602508801
歯科の助手やクラークって何故か医科より可愛い
【拡散希望】shimoryuのブログhttp://ameblo.jp/sskrss1/
ＰＲ 北海道大学出身のエリートで、保険証無しで診察してくれる札幌で今大人気の開業医。
元・北海道赤十字血液センター(日本赤十字社)医師で
セクハラ・パワハラ解雇されたshimoryuこと霜山龍志さんの天の声です
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/560/1235435213/593-594
２４．HIV検査については苦い思い出があります。I所長が献血で検査サービスしようと言い出したのです。なにせ検査が専門分野ですし、本人に告知することが好きな人で
すから、その社会的影響を考えないのです。勿論本社も保健所も反対です。検査サービスをしていると宣言すれば、検査目的の献血者があつまり、その一部はウインドウ
期間にあるために輸血かンジャの感染させるおそれがあるからです。ですから、やるならふんどし締めて全国一斉にしなければならないのですが、Hセンターだけ突出し
ようというのです。実はI氏も関口先生の真似をしようとしているのでした。
どういうやり方かをしたかというと、HIV感染の危険があるという人に自己申告してもらって、その検査を行い、陽性なら通知するというもので、勿論その血液は使わないの
ですが、問題は自己申告しなかった人です。この件では道庁薬務課を巻き込んでやろうとしたのでその調整にも苦労しました、。１年間Ｏルームの３万人を対象にやりま
したが、結果は予想どおり陽性者はいませんでした。成績は日本エイズ学会雑誌に掲載しました。もし東京でやっていたら陽性者がでたことでしょう、そもそもHIVの検査は
保健所で無料でやれるのですから、血液センターで便宜を図る必要はありません。血液センターがやるべきなのは、検査で陽性者がでたら直ちに告知して二次感染をふせぐ
ということです。ですから、献血してもＨＩＶ検査結果は知らせませんなどとでたらめなことを言うのはよくないことです。
【拡散希望】shimoryuのブログhttp://ameblo.jp/sskrss1/ ＰＲ 北海道大学出身のエリートで、保険証無しで診察してくれる札幌で今大人気の開業医。
でなければ、厚労省と一緒に、奴隷集団にする。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20110310-OYT8T01128.htm
日本医師会の原中勝征会長が１０日、筑西市議会の全員協議会に出席し、難航している筑西・下妻保健医療圏の
新中核病院計画について、「筑西市単独でも建設を急ぐべきだ」と持論を展開した。原中会長は
「１０万人規模の市であれば３００床規模の病院は十分に経営が可能」とし、公設民営方式で
５０～６０億円の費用で建設できると具体的な数字も示した。
筑西市で病院を経営する原中会長が、同市の医療について発言したいと市側に要望があった。
新病院計画は、筑西市民病院（筑西市）と県西総合病院（桜川市）を診療所化し、高度な救急医療が可能な
２００床規模の中核病院を建設する構想。しかし、筑西、桜川の両市で病院建設地について合意されておらず、協議は中断している。
原中会長は医師の派遣や財政面で全力を尽くすとも語り、議員からは「力強い」との声も上がった。
では、医師会病院にすれば？
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