※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
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まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 465won【ウリナラの行くところダンピングあり】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1380434403/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その554
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381057915/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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〜（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
スレ立てトンスル
でも恨みは十年＠ウリナラ時間、ではなかろうか。
産業銀行、STXヨーロッパ売却推進 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101014021952641
産業銀行がSTXグループであるSTXヨーロッパの売却を推進する。
STXグループ主債権銀行の産業銀行は10日、"STXヨーロッパを売却する方向で糸口をつかんだ"と明らかにした。
ただし"まだ売却推進のための準備作業をしている水準"として、"売却規模や取り引き方式などは全く決まったことが
ない"と付け加えた。
産業銀行は売却諮問機関を選定した後、精密実態調査を経てSTXヨーロッパ売却戦略を作成する計画だ。以後は
市場で引受け者を探し、取り引き条件を確認していく予定だ。
STXグループは2008年、ヨーロッパ最大の造船会社であるノルウェーのアコヤズの経営権を買収した後、社名を
STXヨーロッパに変更した。当時STXグループはアコヤズ株式4457万株(39.2%)を約8億ドルで買い入れた後、段階
的に株式を追加で買い入れて100%を確保した。保有率100%とした引き受け額は約1兆6000億ウォンだ。
業界ではSTXヨーロッパが技術力と営業力を備えているため、売却は比較的無難に進行されると予想している。
STXヨーロッパ売却が順調に進行されれば、STXグループの流動性危機解消に多いに役立つ展望だ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101002988.html
韓国銀行が来年の経済成長率展望を小幅下方調整したことから、国債金利が上昇した(債券価格下落)。韓銀が
成長率下方修正しながらも依然として景気回復を占っているだけに、金利引き下げの可能性が低いと見られて債券
価格は劣勢を見せた。
10日金融投資協会によれば、国債代表金利である3年物は前日より2bp(1bp=0.01%)上がった2.87%で取り引きを
終えた。1年物と5年物はそれぞれ1bpと4bp上がった、2.68%と3.13%だった。長期債金利は上げ幅はさらに大きく、
10年物、20年物、30年物も、それぞれ5bp、6bp、4bp上昇した、3.51%、3.73%、3.82%で取引を終えた。信用等級AA-の
無保証会社債3年物金利も、2bp上がった3.28%だった。
この日韓銀金融通貨委員会は、10月の基準金利を現行年2.5%で凍結することに決めて、来年の経済成長率展望
値を7月の4.0%から、3ヶ月で3.8%へ下方調整した。
ソ・ホミ ハイ投資証券研究員は"米国政府閉鎖後に債務上限交渉が難航しているなど、政治的リスクが浮上して、
'量的緩和の母'と呼ばれる'ハト派(お金をずっと市中に出そうという立場)'のイェレン氏が米国連邦準備制度理事会
議長に指名されるなど、債券市場には友好的なイシューが登場しているが、国内経済が相対的に良好な状況で金利
引き下げの可能性は大きくない“として、”国内債券市場は比較的劣勢を見せている"と診断した。
彼は"現在の中立的な我が国の通貨政策基調が、相当期間維持されると展望する"として、"米国の政治的リスクが
解消される時まで、金利は短期的に調整される姿を見せるだろうが、中長期的には上昇圧力が高まるだろう“と見通した。
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
スレタイに採用されたあとで「恨みまんねん」と、ひらがなのほうがわかりやすかったかなと考えています。
建設・稼動中断原子力発電所は2千10件書類偽造確認
原子力発電所公企業退職者協力業者再就職禁止など3分野制度改善
キム・ドンヨン国務調整室長"制度改善時'原子力発電所マフィア式形態'足付けられないこと"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/10/0501000000AKR20131010131151001.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/10/10/GYH2013101000130004400_P2.jpg
<グラフィック>原発不正捜査結果
(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=政府は原子力発電所部品不正事態と関連、稼動中である原子力発電所部品の品質書類に
対する伝授調査結果277件の偽造を確認して書類偽造と納品契約不正などの疑惑で合計100人を起訴したと10日明らかにした。
キム・ドンヨン国務調整室長はこの日午後世宗路政府ソウル庁舎で産業通商資源部、法務部、原子力安全委員会関係者などが同席した中
で合同ブリーフィングを持って"稼動原子力発電所20基を対象に去る10年間処理された品質書類2万2千712件に対する伝授調査を100%完了
した結果1.2%に該当する277件の書類偽造を確認した"と発表した。
それと共に"これに対し該当する7千733個の部品のうち90%に該当する6千970個の部品は交替したし763個は安全性評価再実施など必要な
措置を完了した"と説明した。
キム室長はまた、建設中である原子力発電所5基と稼動中止された原子力発電所3基と関連しても"品質書類合計27万4千922件中80%である
21万8千119件に対する書類を調査・検証した結果0.9%である2千10件の偽造を確認した"としながら"偽造が確認された機器と部品は全面
交換したり再検証するようにした"と明らかにした。
これと関連して、国務調整室は"最近10年間部品欠陥と関連して原子力発電所が不意停止した事例は合計128件だったがこの中で今回の
品質書類偽造部品が原因になった故障はないと確認された"と話した。
原子力発電所不正捜査結果に対してキム室長は"9月末現在の品質保証書類偽造疑惑で発注処、納品業者、検証機関関係者60人を起訴した
し納品契約不正で前韓国水力原子力社長を含んで納品業者役職員35人を起訴した"としながら"人事の口利きでわいろを受け渡した韓国
電力副社長を含んで5人を起訴するなど合計100人を起訴した"と伝えた。
(1/3)つづく
キム室長は"原子力発電所不正にかかわった原子力発電所関係機関前・現職職員21人に対する懲戒措置手続きを進行中"と付け加えた。
政府は現在の原子力発電所不正再発防止のために▲原子力発電所業界癒着関係根絶▲購買制度改善▲品質管理強化に重点を置いた制度
改善方案を推進中だと明らかにした。
原子力発電所業界構造的癒着関係根絶措置と関連、政府は韓国水力原子力をはじめとする原子力発電所公企業の中間管理者以上退職者
が協力業者に再就職するのを全面禁止したことはもちろん現在の退職者を雇用した業者の場合にも去る8月から入札適格審査基準を改正
して入札参加時ペナルティを付与していると説明した。
退職者協力業者再就職禁止期間は3年であり、ペナルティ比率は100点満点に1点だ。
これに伴い、原子力発電所公企業退職者の場合、新規で協力業者に再就職した場合は一度もなかったし、既存の再就職者も、6月51人
から9月現在43人に減少したとキム室長は明らかにした。
また、業界内部不正情報提供活性化のために'原子力安全オンブズマン'制度をすでに新設して情報提供者に最大10億ウォンまで報奨金
を支給できるようにしたし、特に情報提供者本人がかかわった場合には法的責任を減免する方案を推進するとキム室長は紹介した。
政府は購買制も革新と関連しては入札透明性強化のために購買計画のインターネット公開を義務化したし、核心安全部品に対しては去る
8月から適格審査制度を施行中だと明らかにした。
政府は合わせて中長期的に原子力発電所産業に競争体制を導入することにした。 特に去る9月現在27.9%である随意契約比重を2015年まで
現在の半分水準に減らす方針だ。
また、品質管理・検証システム改編のために品質試験機関が書類を偽造できないように第3の検証機関を通じて試験成績書真偽の有無
を再確認するようにするなど品質管理手続きを一段階さらに強化して今月から施行に入った。
(2/3)つづく
品質試験・検証機関に対する体系的管理のためには専門認証管理体系を導入することにして、すでに去る8月原子力安全法改正案を発議した。
これと共に政府は原子力発電所不正再発防止対策を体系化すること'原子力発電所事業者管理・監督に関する法律'を制定して、国務調整室
に設置された'原子力発電所産業政策協議会'を強化していくことにした。
キム室長は"原子力発電所不正に対する厳正な捜査と法執行、不正再発防止のための制度改善を着実に推進していくならば納品業者、
試験機関、検証機関そして発注処の間の閉鎖的構造の中で鎖のように絡まっているいわゆる'原子力発電所マフィア式形態'がこれ以上
取り付くことができないことと期待する"と話した。
キム室長は原子力発電所従事者に対しても"原子力発電所産業界内部の骨を削る自浄努力が重要だ"としながら"閉鎖的な構造を抜け出し
て事の処理方式で透明で開放的なシステムで換骨奪胎して国民の信頼を回復するのに先に立ってほしい"と頼んだ。
(3/3)おわり
>>1
乙です
>>12
おつかれさまでした
>>12 お疲れ様でした。
-来年下半期まで金利凍結
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=81673
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=韓国銀行の語調に自信がさらについたようだとバクレイズが10日評価した。
この銀行の梁偉豪エコノミストは報告書で韓銀が来年経済成長率展望値を下降したのに韓国と世界経済の成長条件に関しさらに楽観的
な語調を現わしたと話した。
これは国内経済がモメンタムを失わなかったし経済成長率展望値を低くしたのが通貨政策の変化を保証しないということを韓銀が再確認
したものと彼は説明した。
梁 エコノミストはまた、韓銀が米国の財政および通貨政策で誘発される多様な不確実性に関し詳しく言及したとして韓銀が現在の施行
中であるマクロ安全性措置を微細調整する方法でこのような不確実性に対応すると予想した。
バクレイズは韓銀が来年下半期まで基準金利凍結基調を継続すると見通した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310109250g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-10-10 15:28:58修正 2013-10-10 15:28:58
ソウル中央地検金融租税調査1部(カン・ナムイル部長検事)は会社の未公開情報で株式損失を避けた疑惑(資本市場と金融投資業に関する
法律違反)でパク・クネ大統領の姪の婿であるパク・ヨンウデユウ・スマート・アルミニウム会長を不拘束起訴したと10日明らかにした。
検察によればパク会長は昨年2月デユウ・スマート・アルミニウムの2011年会社実績が赤字に転換されるという情報をあらかじめ知って
このような事実が一般に公開される直前本人と家族所有の株式227万株余りを売って9億2700万ウォンの損失を回避した疑惑を受けている。
デユウ・スマート・アルミニウムは2011年度当期純利益が前年度黒字から赤字に変わったし営業利益も前年度に比べて65%以上減った状態であった。
売上額または、損益構造が30%以上変わる場合、このような事項を公示しなければならない。 これに伴い、デユウ・スマート・アルミニウム
は昨年2月13日このような内容を公示することにしたし、パク会長は公示予定日より三日前である2月10日株式を処分した。
デユウ・スマート・アルミニウム株価は損失公示が出た次の日9%以上暴落した。
金融委員会は今年1月末このような事実を摘発してパク会長を検察にRした。
パク会長はしかし検察調査で'デユウ・スマート・アルミニウムは大統領選挙テーマ株だったために損失公示以後一日だけ株価が落ちて
以後には再び上がった'で主張したと分かった。
検察はパク会長が大株主であるスマート貯蓄銀行を囲んだR事件と関連しては全部無嫌疑処理した。
先立って金融監視委員会はスマート貯蓄銀行の業務全般に対して強力な調査を行ってスマート貯蓄銀行とパク会長の間の不法疑い取り
引きを捕らえて去る3月末パク会長をRした。
当時パク会長は本人所有の江南区、駅三洞所在事務室をスマート貯蓄銀行に賃貸しながら周辺相場より高価に契約を結んで数十億ウォン台
資金を不当支援されたという疑惑を受けた。
検察は"何年分賃貸料を分析した結果パク会長がある年には賃貸料をたくさん受けたがある年には適正価より少なく受けた"として"全体
的に見た時パク会長が特典を受けたり背任行為を犯したと見ることは難しいと判断した"と説明した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310108679g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-10-10 16:21:02 修正 2013-10-10 16:21:02 チョン・ヒョニョン記者
公正取引委員会が去る8日大規模流通業社を狙ってもう一度鋭い'規制の刀'を突きつけた。 大型マートとSSM(企業型スーパーマーケット)
等に納品業者から受け入れた販売奨励金(1兆4690億ウォン、2012年末基準)を80%以上受けられないように規制したためだ。
ところがほとんどの流通専門家たちは"販売奨励金はその間納品業者の原価管理により成り立った傾向が濃厚で新しい原価接近方式でも
他の種類の奨励金を通じてもいくらでも利益を保全できるだろう"と展望した。
公正取引委員会も納品(買い入れ)価格引き下げと消費者価格引き上げの可能性などをあらかじめ占って継続的な実態調査をするという
立場なので、今後の業界の違法行為を囲んだ論議が持続するだろうという指摘が相当数だ。
10日業界によれば公正委は'大規模流通業分野で販売奨励金の不当性審査に関する指針'で大型マートとコンビニエンスストアなどが慣行的
に不当に受けてきた一般的な販売奨励金を違法とした。 代わりに販売成果や新商品入店·陳列に関連する助成金は認定した。
公正委は今回の制度整備で流通社と納品業者間取り引き構造が納品単価中心に透明化されると期待した。 特に納品企業等の販売奨励金
負担が毎年1兆2000億ウォン以上軽減されると予想した。 全体販売奨励金のうち整備対象基本奨励金の比重が約80%(1兆1793億ウォン)
に達するからだ。
反面直接影響圏に置かれることになる2014年以後、大手スーパーの売上高はさっと縮むだろうという分析も相次いだ.既存の販売奨励金
が購入と同時に受け入れた'確定的利益'の性格が大きかったためだ。今は販売推移により利益の変動性が高まらなければならないという診断だ。
昨年大型マート3社の販売奨励金は全体1兆4690億ウォン中1兆250億ウォンで最も大きい規模であり営業利益で占める比重も53〜64%で
高いことが分かった。 '一番上の兄'イーマートの場合、昨年基準販売奨励金規模は約4000億ウォン中盤水準で把握された。
今回の'規制の罠'はそれでも昨年営業日数制限イシューなどと比較して対応策が不可能ではないだろうという見方が多い。
(1/2)つづく
韓国投資証券ヨ・ヨンサン、パク・ジュンシク流通担当研究員は"販売奨励金の大部分の基本的な奨励金は事実上大規模買い入れにとも
なう価格割引の代わりになってきたこと"としながら"減った販売奨励金だけ買い入れ単価引き下げも進行される可能性があるとみられる"
と診断した。
引き続き"公正委が出した指針資料には'顕著な納品(買い入れ)単価引き下げの可能性に対して職権調査を実施すること'という表現がある"
として"ここで'顕著な'という表現を勘案すれば一定水準の仕入れ単価の引き下げが行われる可能性を排除できない"とその理由を説明した。
現代証券イ・サング研究員も"流通社は新しい原価アプローチを心配して収入を確保したり、公正取引委員会の認めた残り奨励金等を通して
収益性を高めようとする努力が続くこと"としながら"一部中小業者は恩恵を受けることができるが長期的には損益保全が相当部分成り
立つこと"と予想した。
販売奨励金を支給してきた納品業者の中で75%ほどが大企業という事実に焦点を当て、今回の規制が大型マートに大きな影響を与えない
ことで見た分析も出てきた。
未来アセット証券パク・ユミ、チェ・スンファン研究員は"奨励金を支給する企業(納品業者)中75%は大企業であり、これらの支配的市場
地位を勘案すれば今回の規制によって奨励金収入が減る可能性は制限されるだろう"としながら"残りの25%の納品業者(中小企業)が支給
してきた販売奨励金が一部規制の対象 "と指摘した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【やっぱり韓国100人起訴でも大丈夫】
熊津（ウンジン）-STX-東洋相次いで倒産…金融危機直前1997年と類似?
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=964013
＠毎日経済 イ・サンドク記者/チョン・ポムジュ記者
熊津グループとSTXグループ、東洋グループを挫折させた資金不足という'寒波'が韓国経済号を沈没させることが
できると専門家たちは警告している。
1997年外国為替危機を控えて資金難を体験した中堅企業らが順に倒れながら韓国経済全般が真っ赤に点灯したように
2013年の今日も似たシグナルが感知されているという指摘だ。
ソン・テユン延世（ヨンセ）大学校経済学部教授は"外国為替危機の象徴である大宇グループ不渡り事態は外国為替
危機直後だが、それ以前にすでに中堅グループの列を成す倒産事態があった"としながら"これは当時相当数企業らが
投資収益率で大きく悪化したため"と話した。ソン教授は"今後造船と建設など脆弱産業が不安定であれば国内経済に
大きい衝撃波を投げることができる"と警告した。
特に今年に入って米国が量的緩和を縮小するというメッセージを市場に投げて以降、建設業、重工業、海運業など
脆弱業種を中心に調達金利が大きく上昇の勢いに乗っている。 追加調達金利を意味する信用スプレッド(国庫債
3年物対比)を調べれば、建設業は今年1月55bpから8月現在96bpに上昇したし、重工業は255bpから303bp、海運業は
171bpから204bpにそれぞれ沸き上がった。
問題はこれら脆弱業種が発行した会社債のうち相当部分は来年上半期に満期をむかえるという点だ。来年上半期まで
満期到来分が合計8兆3000億ウォン規模で、この中の83%は信用等級がA以下なので安心できないというのが専門家の
説明だ。一般企業らの資金事情も再び悪化している。韓銀が調査する資金事情BSIは2010年6月95を記録して以来
今年8月現在82に徐々に下り坂を歩いている。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/10/image_readtop_2013_964013_13814011971069619.jpg
(1/2)
こうした中で米国連邦政府の債務上限調整とかみ合わさって資金市場が大きく萎縮すれば、来年上半期に脆弱業種を
中心に列倒産事態が続く可能性も排除することはできない。
1997年外国為替危機勃発以前を調べれば、その年の1月韓宝鉄鋼、3月三美グループ、4月真露グループ、5月大農グループ、
6月韓信工営グループ、7月起亜グループなどで1ヶ月に一回中堅企業と大企業が不渡り事態を体験した。
もちろん外国為替危機の直接的な原因は経常収支が82億9000万ドルの赤字である状態で外国為替保有額が300億ドル
内外で低かったし、これに加えて韓国ウォン価値防御のためにないお金を絞り取って解いたためだ。
現在は外国為替保有額が3369億2000万ドルで10倍以上多くて当時とは状況が違う。
だが、専門家たちは政府が楽観論を警戒しなければなければならないと主張する。匿名を要求したある前職高位官僚は
"外国為替危機直前にも政府は私たちの経済に対して楽観論を広げていた"として"国内産業構造が崩壊になる兆候がある
この時点で韓銀と政府が私たちの経済に対して過度な自信を見せるのは非常に危険な発想"と指摘した。
(2/2)おしまい
>>1スレ建てテンプレ乙です
>>26乙でした
シーゲート株式売って1兆6000億確保
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=964095
＠毎日経済 チョ・シヨン記者
'現金金持ち'サムスン電子がシーゲート株式売却で1兆6000億ウォン程の現金を追加確保して年末保有現金が史上
最大値である20兆ウォンを越える展望だ。これに伴い、市場では古ぼけた自社株買い入れ説と買収・合併(M&A)説が
再び頭を上げている。
10日外信によれば米国シリコンバレーに本社があるハードディスクドライブ(HDD)業者シーゲートは最近サムスン電子が
持っている自社持分9%を買い戻すことに決めたと発表した。2011年サムスン電子はHDD事業部をシーゲートに売りながら
売却代金13億7500万ドルの中で半分は現金で、残りの半分はシーゲート株式(持分率12.6%)で受けたことがある。
サムスン電子は今回の取り引きで15億518万ドル(約1兆6000億ウォン)を受けることになる。
去る6月末基準サムスン電子が持っている現金および現金性資産は約18兆ウォンだ。今回の売却代金入金と年末に
近いほど保有現金がもっと増える過去の傾向を見る時、今年の末サムスン電子保有現金は20兆ウォンを越えると
推定される。
市場ではサムスン電子が史上最高値に積んだ現金をどこで使うのかに関心を見せている。
去る8月初めサムスン電子株価上昇を牽引した'自社株買い入れ説'がそろそろ頭を上げる理由だ。当時サムスン電子は
自社株買い入れ説を否認して設備投資に集中すると発表したことがある。
相当数のアナリストは自社株買い入れ説の説得力が弱くなったと見る。
ソン・ジョンホKDB大宇証券アナリストは"すでに株価が大きく上がって自社株買い入れタイミングをのがした"として
"株価が120万ウォン台であった去る8月に自社株を買うべきであった"と話した。
匿名を要求したあるアナリストは"これまでジャブだけ飛ばしたM&Aで強烈なパンチを飛ばす時になった"と話した。
サムスン電子は2011年3000億ウォン程を投資して医療機器業者メディソンを買収した以後小規模M&Aだけしてきている。 （おしまい）
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
33KB
韓国、公企業債務が政府借金より多い奇形的構造 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100214.html
政府の代わりに借金抱え込む構造、カナダや日本の3倍
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/11/2013101100214_0.jpg
各国の政府債務対比公企業債務比率
我が国の公企業借金規模は、外国と比較してみても非常に高い水準だ。
LG経済研究院が、世界銀行とIMF(国際通貨基金)の資料に基づいて、昨年基準として韓国、オーストラリア、日本、
インドネシア、カナダ、フィリピン、メキシコの7ヶ国の債務規模を分析した結果、政府債務に対する公企業債務の
比率は、我が国が118.3%で最も高かった。カナダ(38.5%)と日本(43%)の3倍水準だったほか、この比率が一番小さい
メキシコ(21.4%)と比較すると5倍に近かった。7ヶ国のうち我が国の次に高いオーストラリア(62.9%)と比べても2倍近く
高い。簡単に言えば我が国は、政府借金に比べて奇形的に公企業借金が多い構造だ。
国家ごとに公企業の種類や性格が異なり、借金管理の方法も違うが、これら7ヶ国は公共部門の性格が似ていて、
債務規模を比較することが可能だ。
このような分析結果は、政府の債務規模が経済規模に比べて比較的小さい方だとしているが、政府と公企業を合わ
せた汎政府的な借金規模は非常に大きいということを見せている。公企業が不渡り危機に瀕する場合、結局政府が
国民の税金で支援することになるため、企業の借金は国家の借金になる可能性が非常に高い。
今年を基準としてGDP(国内総生産)に対する政府の負債比率は、日本が219%なのに対し我が国は36%で、日本が
6倍高い。しかし政府債務に対する公企業債務の割合で見れば、我が国が日本の3倍近い。我が国は主に公企業が
莫大な借金を負っていて、日本は相対的に政府が多くを負担している実態があらわれる。すなわち、我が国は公企業
が政府の代わりに借金を抱え込んでいる面があって、政府の債務規模が堅実なように偽装されていると解釈すること
ができる。
チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は、"公企業借金が相当あるために、政府の負債比率が主要国家より高くない
ということだけで財政状態が健全だと結論を出すのは危険だ"と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101003591.html
先月輸入物価が、前年同月比で13ヶ月連続で下落した。原油価格、原材料価格が下落して、米ドルに対してウォンの
価値が上昇した影響だ。
11日韓国銀行によれば、9月の輸入物価は昨年の同じ月と比較して8.1%下落した。5月(9.7%下落)以来4ヶ月ぶりに
下落幅が最も大きかった。2001年10月〜2002年10月まで輸入物価が13ヶ月連続落ちて以来、最長の下落傾向だ。
韓銀関係者は"輸入物価指数は、原油価格と為替レート変動に大きい影響を受けるが、今月の為替レートと原油
価格が前年同月比でウォンが3.3%高くなり、原油は2.9%下落した影響で輸入物価が落ちた"として、"アルミニウム、
ニッケルなど原材料もほとんどが下がって下落幅を拡大した”と話した。
先月末現在の原油価格は前年同月比5.9%下落して、石炭・石油製品価格はバンカーC油(13.2%)、軽油(10.6)を中心
に8.5%落ちた。石炭・石油製品価格は6〜7月に原油価格が騰勢を見せたことから、それぞれ7.9%と6%上昇したが、8月
と9月の2ヶ月連続で下落した。非鉄金属地金・1次製品は、金(25.2%)、ニッケル(24.9%)を中心に14%落ちて、一般機械
製品が12.3%下落するなど中間材価格も下降線を見せた。
資本財は前年同月比7.8%落ちた。為替レートは8月末の1ドル1110ウォンから9月30日には1074.7ウォンまでウォン
高が進んだ。
先月の輸入物価は前月比でも2.3%下落した。7月に0.8%落ちた後8月は0.6%上昇していたが、再び下落した。ウォン
高の影響だ。
輸出物価も前年同月比で4.6%下落し、14ヶ月連続で落ちた。輸出物価下落傾向も2004年12月〜2007年10月まで
35ヶ月連続で落ちて以来最長になる。前月比でも2.4%下がって、3ヶ月連続で下落傾向を見せた。
>>30
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【資金不足という'韓波'】
紫煙
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100990.html
公正取引委員会の国際評価指数が、4年ぶりに一段階下落したことが分かった。
11日イ・ハギョン民主党議員が公取委から提出させた資料によれば、英国の公正取り引き分野の専門紙である
グローバルコンペティションレビュー(GCR)は、5月に韓国公取委の等級をこれまでの星4個から星3.5個に下方調整
した。GCRは毎年、主要国の競争当局の制度と法執行能力を5点満点で評価して発表する。
GCRは2010年に公取の等級を星3.5個から4に上方修正し、その後3年間は星4個の等級を維持してきた。GCRは
"これまで公取委はアジアで最も強力な反独占機関の一つと見なされていたが、最近1年間はおかしな政策と政治的
変化に影響を受けた"と指摘した。
＞おかしな政策と政治的変化
コーヒー吹いた
公取委是正措置への不服率、5年間で2倍増加 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100736.html
公取委の是正措置に従わない比率が大きく増えている。
11日ソン・ワンジョン議員(セヌリ党)が公正取引委員会から提出させた資料によれば、全是正措置件数のうち異議を
提起して訴訟を起こした比率は、2007年の6.8%から昨年13.3%へ5年間で約2倍増加した。
このように不服率が高まっているのは、課徴金額がますます大きくなっているためだとソン議員は分析した。2008年
には2646億ウォンだった課徴金額は、2012年には5104億ウォンへ2倍ほど増えた。
ソン議員は“事業者の立場で見れば、公取委の審決自体を否定するのではなく、莫大な額の課徴金を最大限削って
みようという意図を持って、訴訟を提起する意図が多い”として、“これに対応するには公取委職員の専門性向上対策を
用意しなければならない”と指摘した。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101111071127645
政策金融機関の神経戦のために、国内企業による海外発電・設備市場進出に支障をきたす状況が生じている。
業務重複を減らして効率性を高めるために政府が政策金融改編案を出したが、改編案が確定する前に機関の間で
競争を行うために金融支援が円滑に行われない'皮肉'が発生したのだ。
11日関連業界によれば、韓国輸出入銀行は最近斗山（トゥサン）重工業のベトナム、ビンタンIV火力発電所建設の
ためのEPC(総合設計施工)契約過程で、"政策金融公社と輸出入銀行が同時に金融支援を行うことは難しい"という
立場を伝えた。
この契約は総事業費15億ドル規模の事業で、ベトナム国営電力庁が15%を負担し、残りは金融支援を受ける形式だ。
韓国では輸出入銀、貿易保険公社、政策金融公社が、日本では日本国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が
分けて支援する予定だった。
輸出入銀と政策金融公社の支援予定額はそれぞれ約3億ドルで、金融調達戦略を組んでおいた斗山重工業は3億
ドルを、政策金融公社の代わりに他の金融機関から調達しなければならなかった。
業界では、このような状況が政府が出した'政策金融改編案'のために広がったと指摘する。政府は政策金融改編
案で産業銀行と政策金融公社を統合して、金融公社の海外資産2兆ウォンは輸出入銀へ渡すという計画を発表した。
来年7月までに金融公社の海外資産を受け取ることになった輸出入銀が、すでにエクスポージャー(危険露出額)管理
を開始したとのことだ。
ある業界関係者は"決定されてもいない政策金融改編案を海外契約過程で言及されることは、該当企業も堪え難い"
として、"該当契約は第3四半期中に金融契約を終わらせる予定だったが延ばされている状況"と話した。
輸出入銀関係者はこれに対して、"該当契約は韓国では輸出入銀と貿易保険が支援する予定"とて、"政府方針上
'重複する政策金融支援'を止めているので政策金融公社が参加しない"と説明した。金融公社が単独で支援すること
は可能だが、それでも貿易保険による保証の件に対して支援することは難しいという話だ。
しかし機関間の争いのために、重要な海外契約に支障をきたしているという業界の指摘は避けにくいものと見られる。
業界関係者は"このような状況が海外事業場では何度も繰り返されている"として、"卓上行政が海外輸出現場に
及ぼす悪影響を集約的に表わした事例だ"と強調した。
盧政府任期末にeサポート ハードディスク200個以上紛失 【TV朝鮮 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101101375.html
ノ・ムヒョン政府が任期末に、大統領府業務システムである‘eサポ’のハードディスク200個以上を紛失していた
ことが明らかになったと、TV朝鮮が11日報道した。大統領府は去る2007年8月から12月までeサポを大々的に増強
して72TB容量のハードディスク238個を購入したが、実際の国家記録院移管記録物と全ハイサポートの容量は25%
に相当する19TBのハード30個だけで、ハードディスク208個が消えたことになる。
ノ前大統領側は原本ディスクを破棄したと主張しているが、破棄記録がないことから資料流出に該当するのでは
ないかという指摘が出ている。
[アンカー]ノ・ムヒョン大統領府が任期末に、200個以上のeサポハードディスクを紛失していたことが明らかになり
ました。また、各種データを含む94項目を削除する機能もeサポに追加されていました。しかし、このすべての過程は
ムン・ジェイン前秘書室長の職印が押されていた公文書を通じてなされました。
チョン・セヨン記者です。
[リポート]ノ・ムヒョン政府が任期末にあたる2007年8月から12月まで、大統領府業務システム'eサポ'に大規模な手を
加えました。記録物移管と政権引き継ぎのために18億5000万ウォンが使われました。
しかし、キム・ギヒョン セヌリ党議員が公開した'eサポ記録物構築事業'の前後過程から出たすべての文書を見ると、
大統領府は約3億ウォンをかけて、それまでのeサポ合計72TB容量のハードディスク238個を新しいものに交換して
います。
しかし、ノ・ムヒョン政権で国家記録院に正常移管した記録物と全てのeサポは、合計でも全容量の25%である19TB
のハードディスク30個だけです。一般のノートPC100台分の膨大な資料のハードディスク208個が消えているのです。
(1/2) つづきます
ノ前大統領側は原本ディスクを破棄したと主張していますが、破棄記録は見つかりませんでした。
キム・ギヒョン/セヌリ党議員
"機密事項が含まれるものを持ち出すだけで流出に該当し、その資料自体を持ち出すこと実定法(?)に違反する
ものです"
eサポは94項目を削除することができるように修正されました。事業報告書を見れば、すべてのデータも削除できる
と見られます。
また、秘書室長職印が押されていた各種公文書を経て事業が進められ、ムン・ジェイン民主党議員がすべての
過程を知っているだろうと、キム・ギヒョン議員は明らかにしました。
キム・ギョンス、ノ・ムヒョン財団ポンハ事業本部長は、"システム管理者の以外の職員個人では資料を削除でき
なかった"として、"NLL対話録が出てきた状況で過去を暴くのは正しくない"と話しました。
TV朝鮮チョン・セヨンでした。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101102242.html
政府、年成長率展望値3.9%達成可能。楽観的ではなく中立的
ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、"(大統領選挙)公約は政策一貫性の問題があるので基本的に守るべき
と見ているが、財政などを考慮して調整することができる"と明らかにした。ヒョン副総理は先月末、来年予算案発表
時に"経済活性化に主眼を置く過程で福祉公約を一部を修正した"としていたが、財政を考慮して公約を調整できると
まで言及したのは今回が初めてだ。増税に対しては、依然として景気に否定的影響を与えるために難しいという立場だ。
ヒョン副総理はまた、来年経済成長率展望値3.9%が楽観的ではないかという指摘に対して、“中立的だ”として達成の
可能性を高く見た。
ヒョン副総理は10日(現地時間)国際通貨基金(IMF)総会出席のためにワシントンを訪れ、記者らに対し"国際信用
評価社と会った席で、基礎年金と同じように見れば、一方には財政という問題もあるが、また別の方向から見れば所得
上位30%に限度を設けることが望ましいのかという悩みがあって、そのようにしたと説明した"と話した。ヒョン副総理は
この日、ムーディーズとスタンダードアンドプアーズ(S&P)それぞれ30分ずつ面談した。
ヒョン副総理は"先進国では財政健全性が厳しいため、我が国に対しても財政に関心が高かった"として、"計画(中期
財政計画)自体が歳出増加率を歳入増加率より1.5%ポイント低く維持して、2017年まで均衡財政を達成することになって
いると話した"とした。ヒョン副総理は財源調達方法に対しては、"一つは歳出調整でもう一つには増税もあるが、増税
よりは租税回避防止など税源を拡大することが、主要20ヶ国(G20)で議論する方向"として、ながら"増税は(経済)効率
をむしろ引き下げるので難しいという話がある"と話した。
この日開かれたG20財務長官会議晩餐会では、米国の連邦政府一時閉鎖(シャットダウン)と債務限度交渉が主な
テーマになった。ヒョン副総理は"ルー米国財務部長官は人々が心配げに話すと、'それが終わればリカバー(回復)に
進むため、今の問題の(否定的)影響はが大きくない、過去事例を見てもそうだ'と話した"と伝えた。ヒョン副総理は
"バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長とルー財務部長官は、米国経済が相当期ソリッド(solid・堅調)なペース
で進むと考えていた"として、"経済回復傾向があまり現れないのは財政と労働市場のためであり、(財政が)正常化
すれば雇用も改善されるだろうとした"と話した。彼は"FRBが今年成長率を2.0〜2.3%で展望したが、バーナンキ議長は
財政さえうまくいけば3%以上成長できたと言った"と付け加えた。
(2/1) つづきます
IMFが我が国の来年成長率展望値を3.9%から3.7%に下方修正したことに対しては、"政府は今年の投資活性化対策
として、数兆ウォンがさらに投資される予定"として、政府の成長率展望値3.9%を達成することができると明らかにした。
ヒョン副総理は"最近非住宅建設投資が増えていることが明らかで、工場建設が増えているという意味"として、"工場
を作ったら、その次に設備投資が増えることになるのに、IMFはこのような詳細な情報まで展望に含ませることはでき
ない"と説明した。彼は"政府展望が楽観的だと言われるが、楽観的ではなく中立的"と強調した。
熊津（ウンジン）、STX、東洋など中堅グループが相次いで危機に陥ったことに関連しては、"統計で見ればそんなに
不良がたくさん増加したのではない"として、"主取引銀行を中心に常時的に構造調整をしなければならず、システム
リスクとは見ていない"と話した。ヒョン副総理は"信用評価社も、一部グループの不良や家計負債問題をシステム
リスクとは見なかったよ"と付け加えた。
ヒョン副総理は、キム・ムソン議員が議員立法で提出した国家財政法改正案に対しては、"均衡財政を義務化して
これに違反する場合、国会議決を受けるようにするなどとても厳格になっている"として、"経済が悪化した時に赤字
財政を選ばなければならず、米国のような債務限度問題が生じかねない"と否定的見解を明らかにした。彼は"ペイ
ゴー(Paygo・福祉など政府支出が必要な法案に財源用意を義務化すること)準則を(法に)入れれば良いと見ている"
と話した。
電気料金など公共料金引上げに対しては、"基本的に構造調整をして事業を整理して売らなければならない"として、
"料金だけを補助していては何の構造調整にもならない"と明らかにした。ヒョン副総理は"塩を作る時にも電気を使う
など相対的に価格体系が誤っていて、現れる問題を解決するための面で価格(公共料金)を調整することであって、
公企業借金問題のために料金を調整するのは主客転倒"として、"構造調整が先だ"と話した。
(2/2) 以上です
ってやってりゃ、アメリカさんも軍事機密なんか教えてくれないわな。支援。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101101833.html
東洋ファイナンシャル貸付が保有していた東洋セメント株の一部を、東洋セメントの法廷管理申請直前に売却して
いことが明らかになった。金融監督当局は売却が法廷管理申請という未公開内部情報を利用した、不公正取引の
可能性があると見て調査に着手した。
11日金融監督院によれば、東洋ファイナンシャル貸付は先月30日に東洋セメント株23万株、今月1日に54万株の
合計77万228週を場内で売却した。東洋ファイナンシャルは東洋セメント株481万株を保有していて、売却された株は
保有株の16.01%に相当する量だ。売買は1日午前に東洋セメントが法廷管理を申し込む直前までなされた。売却
代金は全18億517万ウォンだ。東洋ファイナンシャル貸付は東洋証券が100%を持つ子会社だ。
金融監督院は東洋ファイナンシャル貸付が損失を減らすために、東洋セメントが法廷管理を申し込むという未公開
情報を利用して株式を売り渡した可能性があると見て、調査を進行中だ。
東洋ファイナンシャル貸付は、資金が一時的に不足して保有株を一部売っただけであり、東洋セメントが法廷管理を
申し込むという事実をあらかじめ知ることはなかったと説明した。
東洋ファイナンシャル貸付のある関係者は、“先月30日に東洋グループ系列3社が法廷管理を申し込み、短期流動
性が不足し、緊急資金を用意するために株式を売却したもの”として、“東洋セメントは法廷管理に入らないとグループ
から当日までそのように言ってきていたし、情報を事前に知らなかった”と説明した。
東洋グループは先月30日に、(株)東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルの系列3社の法廷管理を申し込み、
東洋セメントは今月1日法廷管理を申し込んだ。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101110304284606
実態にそぐわない失業者統計を確かめる
統計庁、補助指標'労働低活用指数'作成へ。ILO議論経て確定
#1.超高速昇進後に超高速退職をした45才A氏。3ヶ月以上新しい仕事を探しているがうまくいかず、1ヶ月前から断念
している。代わりに創業にすることを考え始め、周辺の状況を見ている。
#2.子供を産み育て学校に通うまでにした35才Bさん。育児のためにやむを得ず会社を辞めたが、今でも仕事があれば
いつでも以前のように仕事ができる。しかし、実際には家の暮らしのために働き口を調べてみる意欲がわかない。
#3.就職準備のために学院（塾）へ通いながら、毎日1〜2時間ずつ叔母が営むチキン店を手伝う27才C氏。はやく就職
をしたいが準備する時間が経つほど長くなる。1〜2時間でも仕事をしてお小遣を受け取っているので、チキン店'バイト'
を辞めにくい。
事実上失業者であるA氏、主婦だが就職を望むBさん。2人とも現在の雇用統計では非経済活動人口に属する。C氏
は雇用統計上就業者に属する。現在の雇用統計では、収入を目的に、統計調査対象期間の1週間に1時間以上働くと
就業者に分類される。
3人はいつでも機会さえあれ職場に出て行くことを望む事実上の失業者だ。だが、現在の我が国雇用統計基準に
よれば、3人とも失業人口に含まれない。8月の我が国の失業率は3%で、失業者数は78万3000人だった。2008年から
2012年まで、失業率は3.2〜3.7%範囲内にあった。周辺に失業状態にある人々が多いのに、実感以上に低い失業率
には慣れないままだ。
このような乖離を減らすために、統計庁は失業率補助指標を作成する。国際労働機構(ILO)が11日まで議論を進め、
確定した基準に合わせた失業率補助指標になる。正式名称は確定していないが、'労働者活用(Labor Underutilization)
指数'が議論されている。
(1/2) つづきます
現在ILOで規定する失業者は、過去1週間仕事をせず、機会が与えられれば仕事をすることができて、過去4週間
積極的な求職活動を行った人と定義している。労働者活用指数はこれに加えて、求職活動をしているが直ちに就職の
可能性がない人、求職活動をしていないが直ちに就職可能性がある人、求職活動もせず就職の可能性もないが、
就職を希望する人が含まれる。またパート関連不完全就業者も含まれる。A、B、C氏のような事例は全て新しい指数に
含まれることになる。
企画財政部関係者は"新たな統計指標が出てくれば、観点にしたがって的確な統計数値を活用できるだろう"と話した。
政府が雇用や関連政策を作成するにあたって、さらに適切な資料を活用することができるようになるという説明だ。
また、この基準を活用することで他国とさらに客観的な比較ができるようになる。今でもILOで推奨する基準を世界
各国が活用しているが、労働構造の違いによって失業率には大きな差が生じる。米国の8月失業率は7.3%、日本は4.1%、
ユーロ圏は12%、ドイツは6.8%などだった。
統計庁関係者は"ILOは今週までの議論で指数に関する内容を確定することになっていて、その後我が国での準備
作業を経て、来年末から指数を活用できるだろう"として、"我が国の雇用状態を他国と客観的に比較できる指標になる
だろう"と話した。
一方統計庁は、物価指標と所得統計に対する正確度を高める作業も進める。物価加重値改編周期を短縮して、国税
庁資料を活用して所得統計を作成するという方針だ。同時に統計数値の事前提供を最小化するなど、統計公表の透明
性も強化する予定だ。
(2/2) 以上です
2013.10.11（金） Financial Times
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38905
国民年金が斗山重工株5.08%保有 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013100815203894675
国民年金公団は先月 26日現在で、斗山重工業539万5890株(5.08%)を保有したと8日公示した。
輸出入銀"斗山重のベトナムプロジェクト年内に終わらせる" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101116533721341
韓国輸出入銀行は11日、斗山（トゥサン）重工業のベトナムビンタンIV火力発電所建設プロジェクトと関連して、
"輸出入銀(6億ドル)と貿易保険公社(4億ドル)で構成された金融パッケージを基に、先月末最終入札提案書を提出
した"と明らかにした。
このプロジェクトは総事業費15億ドルで、ベトナム国営電力庁が15%を負担して残額は金融支援を受ける形式の
事業だ。韓国では輸出入銀と貿易保険が、日本では日本国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が支援する
計画だ。
輸出入銀によれば、このプロジェクトの発注元であるベトナム電力公社副社長らが先週韓国を直接訪問し、担当
副頭取に会い、"年内にこのプロジェクトを終えたい"と要請していたことが分かった。
輸出入銀関係者は"時間が不足しているが、最善を尽くして契約を終えるようにしたいと肯定的に協議した状態"と
明らかにした。
一方輸出入銀は今回のプロジェクトで政策金融公社が下りることになったことについて、"貿易保険公社が保険を
提供して金融公社が支援する場合、重複支援されるという政府政策に従ったもの"と説明した。
このプロジェクトは当初、輸出入銀と貿易保険、金融公社が共同支援する予定だったが、議論過程で金融公社が
除外されることになった。業界は政府の政策金融改編案によって、金融公社の海外資産2兆ウォンを譲り受けることに
なった輸出入銀が、先制的にリスク管理に出たことで金融公社を排除したと見ている。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101102510.html
トルコに繊維反物を輸出していた大邱（テグ）のある繊維会社P社は、最近事業を撤収した。トルコ政府が反ダンピング
疑惑により40%に達する関税を賦課したが、これを解決できなかったためだ。社員10人ほどのP社は、数億ウォンかけて
弁護士と会計士を使ってトルコ政府と戦うことは出来なかった。
保護貿易主義が2008年以後危険水位を越えたという指摘が出ているなか、P社のように最初から海外事業を断念する
事例が増加している。零細な中小企業では、莫大な費用と人材を投じて各国の保護貿易措置に対抗することが容易で
ないためだ。
◆訴状を読むことすら難問、資金・労働力難の中小企業‘足をつかまれる’
WTO統計によれば、1995年から昨年まで我が国の反ダンピング規制件数は181件で中国に次ぐ世界2位だ。反ダンピ
ング規制は、外国の特定製品が国内価格より安く輸入されて関連産業が打撃を受けることを防ぐために、ダンピング
国家の輸出品に高い関税をかける制限措置だ。三星電子やLG電子など大企業も含まれているが、繊維業のように中小
企業が大多数を占める業種にも、反ダンピング提訴がひろがっている。
反ダンピング提訴は、一種の‘国際民事訴訟’なので訴えられた企業が個別に対応するしかない。訴えられる企業の
対応によって容疑確定が左右されるわけだ。訴えられる企業からの対応がなければ、外国政府は自国企業が提出した
資料を根拠にダンピング疑惑を判断するが、事実上対応力がない中小企業は反ダンピング疑惑をかぶるほかはない。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/11/2013101102260_0.jpg
▲ 貿易協会(左)、外交部(右)資料提供
反ダンピング規制諮問業務を担当する国内会計法人関係者は、“訴えられる企業が反ダンピング疑惑を晴らすために
反論資料を徹底的に準備しなければならないが、数千万ウォンから数十億ウォンに達する費用を、中小企業が耐える
ことは容易でない”と話した。
(1/3) つづきます
費用だけでなく、質問書を理解して答弁書を準備することも、中小企業が保有する人材では力不足だ。外交部関係
者は、“提訴国政府が送った質問書と各種書類が現地言語や英語で作成されていて、文書を理解する段階から困難に
陥る零細企業も多い”と話した。
提訴国政府が訴えられた企業に回答を要求する事案は、▲会社一般事項▲訴えられた品目に対する国内販売現況
▲訴えられた品目に対する提訴国輸出現況▲訴えられた品目に対する第3国輸出現況▲原価分析資料などだ。各
項目におおむね直近1年分の資料を準備して、現地言語か英語で答弁書を提出しなければならない。準備時間は平均
40日ほどで、会計士や弁護士など専門担当者を保有する大企業でも、時間が足らずに延長する場合が多い。
実際に10人未満の零細事業所が86%に達する繊維産業は、反ダンピング関税の後日の暴風の影響が大きい。繊維
輸出入組合関係者は、“生産人材も不足している中小企業に、輸入規制措置に対応する資本と人材がいるのか”として
困難を吐露した。繊維産業FTA支援センターによれば、合成繊維織物のトルコ輸出市場は10年間で4分の1に減った。
トルコ政府が韓国企業を相手に反ダンピング提訴を進めて、関連企業の輸出販路が詰まったためだ。1億ドル(2002年)
規模であった輸出量は、10年間に2700万ドル(2012年)まで落ち込み、同じ期間に市場シェアも38%から4%に減少するなど
輸出企業は直撃弾を受けた。
◆費用支援はWTO協定違反、政府支援も難しい
輸入規制措置による中小企業の困難を見守る政府も、堪え難いことは同じだ。政府が企業の答弁書を代わりに作成
したり弁護士・会計士費用を支援することは、世界貿易機構(WTO)補助金協定に違反する行為であるためだ。
政府が支援できる範囲は、提訴国政府に公正な調査が成されるように要請したり、対象になった企業に法的諮問や
関連情報を提供するなどの間接的な方式でのみ可能だ。
キム・ヨンジュン外交部輸入規制対策班長は、“理論的に見れば民間協会や機関からの基金によって、訴えられた
中小企業を支援できるが、互いに競争関係にある企業等の利害関係があるので容易ではないだろう”と明らかにした。
(2/3) つづきます
ひとまず外交部は企業に対する支援体系を強化して、昨年から‘輸入規制事前対応体制’を運営している。外国の
輸入規制の動きに対して事前モニタリングをして、反ダンピング調査が開始されれば、政府名義の口述書や書簡で
我が国の意見を伝達する間接支援方式だ。
キム輸入規制対策班長は“中小企業を対象とした輸入規制説明会を、ソウルに続き光州（クァンジュ）・釜山（プサン）
など地方でも開いて、中小企業の輸入規制全般に対する理解を助けて政府支援対策も紹介する方針だ”と話した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜日給チョコパイ1個なら、安値も理解してもらえると思いますよ。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
"借名株式保有は経営権保護次元"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0302000000AKR20131011146400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=脱税疑惑で11日検察の押収捜索を受けたヒョソン(暁星) グループは借名株式保有、粉飾会計
など提起された疑惑に対して解明して検察で誠実に捜査を受けるという立場を明らかにした。
この日午前グループ本社とヒョソンキャピタルの日本社、チョ・ソンレ会長自宅などを押収捜索されたヒョソングループはこの日午後
押収捜索関連の立場を出した。
ヒョソンは、チョ会長一家が借名株式を保有することになったことは"経営権保護のために友好持分を確保する次元で親戚など知人に名義
信託しておいたこと"と解明した。
これはチョ会長一家が1990年代から保有株式を他人名義で管理するなど1千億ウォンを越える借名財産を運用してきたという疑惑に対す
る解明だ。
ヒョソングループは1997年外国為替危機の時、発生した不良を隠すために10年余りの間粉飾会計をしたという疑惑に対しては公的資金
を受けないで不良を払いのける過程でできたものと説明した。
国民血税に連結される公的資金を受ける代わりに10年の間利益を出して返してきたことで"秘密資金、横領など私的に使ったことはない"
と主張した。
ヒョソンは検察調査に誠実に取り組み、疑惑を解くようにすると付け加えた。
>>70
おつかれさまでした
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=81800
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=国産車平均寿命は15年ほどでこの中、現代車グレンジャーを最も長く乗ることが明ら
かになった。
11日国会国土交通委員会所属ハム・ジンギュ セヌリ党議員が国土交通部から20年間生産された8車種に対する廃車抹消現況を調査した
結果平均寿命は15年3ヶ月だった。
グレンジャーが16年6ヶ月で最も長かったしソナタ14年4ヶ月、エラントラ13年5ヶ月、コンコードとエスペロで各11年3ヶ月、エクセル
10年9ヶ月、ルマン10年4ヶ月、ティコ9年4ヶ月順だった。
20年前に生産された車両のうち現在も運行中である車種はグレンジャーが23.4%で1位を占めておりソナタ(9.3%)とコンコード(6.2%),
エラントラ(4.9%),ルマン(3.3%)が後に続いた。
ハム・ジンギュ議員は"国産車の技術開発で去る5年間平均使用年数が1年10ヶ月も増えていて今後10年以内に平均使用年数が20年に達す
るものと見られる"と評価した。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003051894&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/10/11/20131012_1381470957..jpg_59_20131011160303.jpg
毎日経済 ¦ 2013-10-11 16:03 [パク・スンチョル記者]
東洋グループが電子短期社債弱点を悪用して個人投資家から資金を調達してきたことが分かった。
企業手形(CP)関連規制がますます強化されるとすぐに東洋が電子短期社債弱点を利用して'どじょう'のように抜け出たわけだ。
過去にもCP投資家が50人以上である場合、証券申告書発行が義務化されていた。 しかし東洋はCP回数を分けて発行する方式でこの規制
を避けてきた。
例えば同日CPを3回にかけて分割発行する場合、個人投資家20人ずつ60人に売っても証券申告書を提出しないことができる。
これに対し金融当局は去る5月6日から回数分割を通じて50人を越える場合にも証券申告書発行を義務化した。 小額多数個人投資家の
資金をかき集めなければならない東洋としては堪え難い状況に直面したわけだ。 これに対し東洋が着眼したのが電子短期社債発行だった。
金融当局は短期金融市場透明性強化のために今年1月16日電子短期社債を全面導入した。 電子短期社債が初めて導入されて見たら発行者
の関心を誘導できるインセンティブが必要だった。 これに伴い、3ヶ月未満電子短期社債の場合、証券申告書提出を免除して公募発行
も全面許容した。
これで東洋は証券申告書提出なしで1000人でも1万人でも制限なしに資金を引いてくることができた。 金融監督院関係者は"5月6日規制
施行以後東洋のCP発行は全部系列会社間取り引きであった"としながら"個人投資家の資金集めは、すべての電子短期社債を介して行われ
たことが分かった"と話した。
電子短期社債のインセンティブを活用した商品が去る7月と9月（株）東洋が発行した1569億ウォン分'資産担保付電子短期社債(ABSTB)'
であった。
(1/2)つづく
東洋はABSTBを発行するために'ティワイサクセス'という特殊目的法である(SPC)を別に設立した。 （株）東洋が電子短期社債を直接
発行することもできたが別途SPCを設立したことは東洋セメント株式を担保にするためのものと見られる。 通常的に電子短期社債には
担保を付けることはできない。
ティワイサクセスが（株）東洋に貸し出しをしてあげながら貸し出し債権に対して（株）東洋が保有した東洋セメント株式を担保にした。
ABSTBを買いとった個人投資家に直接担保を提供しないで間接的な方式で担保を提供する技法を開発したわけだ。
金融監督院関係者は"このような資金調達技法を見たことがない"としながら"東洋がどうにか個人投資家をかき集めるために奇抜な方法
を開発したと見られる"と話した。
問題は東洋のように電子短期社債のインセンティブを悪用する事例を防ぐ方法がないということだ。 これに伴い、電子短期社債の証券
申告書免除範囲を縮小する方案が代案で議論されている。 現行満期3ヶ月以下電子短期社債に対する証券申告書免除規定を1ヶ月未満に
だけ適用する方式が検討されている。
より根本的には特定金銭信託に編入可能なCPと電子短期社債自体を規制する方案も議論される。
金融監督院と資本市場研究員は特定金銭信託にAとA1等級CPと電子短期社債だけ編入されるような方案を推進中だ。 資本市場研究員関係者
は"特定金銭信託に編入できる対象資産を規制すれば根本的な解決策になることができるとみて規定改正を検討している"と話した。
(2/2)おわり
ストライキに需要減少重なって昨年より16%減って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101128581&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-10-11 21:27:50 修正 2013-10-11 21:27:50 チェ・ジンソク記者
先月自動車生産量と輸出量が今年に入って最低値を記録した。現代・起亜自動車の部分ストおよび秋夕(チュソク)連休による操業日
数減少などで生産量が減ったうえに国内外需要も減少したためだ。
11日韓国自動車産業協会(KAMA)によれば9月自動車生産量は28万7978台で前年同月対比16.2%減少した。 1〜9月累積生産量は昨年同じ
期間に比べて2.1%減った324万9862台であった。 協会側は“先月秋夕(チュソク)連休で操業日数が減ったし現代・起亜車労組の部分
ストおよび週末特別勤務未実施などで自動車生産量が今年に入って最も少なかった”と分析した。
内需販売量は営業日数減少(3日)等で昨年同期より11.0%減少した11万4514台で集計された。 国産車販売量は企業等のマーケティング
強化にもかかわらず、12.6%減少した10万1846台に終わった。
反面輸入車は4.5%増加した1万2668台が売れた。 輸出はグローバル市場需要減少と国内業界の海外生産増加などで18.9%減った18万
7405台で集計された。 これまた今年に入って最低値だ。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
>>77
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【東洋のアリクイ】
潜水艦輸出支援
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=969500
＠毎日経済 キム・ソンゴル記者
インドネシアを国賓訪問中のパク・クネ大統領が11日現地ビジネス投資フォーラムなどに参加して本格的な現地
セールス外交に突入した。パク大統領はこの日韓・インドネシア企業のビジネス投資フォーラムに参加して
両国間投資協力の重要性を力説した。
彼は'ポスト ブリックス(Post BRICs)'にともなう新興経済圏として注目されるアセアンでも最も重要な交易対象に
選ばれているインドネシア企業家らと直接スキンシップして、韓国企業らの現地投資を積極的に促した。
パク大統領は基調演説を通じて"両国間の経済協力を引っ張ってきた重要な軸である投資を持続的に拡大しなければ
ならない"として"今年の末インドネシアに竣工するポスコ製鉄所が投資拡大の信号弾になることを願う"と話した。
引き続き両国間交渉が進行中である包括的経済パートナー協定(CEPA)が早い時期中に締結されるようにインドネシア
政府と緊密に協力すると約束した。
パク大統領はまた'歩く時は国境まで、航海する時は島まで'というインドネシアことわざを言及して"もう実を結ぶ時"
として"共同繁栄の豊かな実を結ぶその日まで最後まで共に行くことをお約束する"と強調した。
フォーラムに続きパク大統領はインドネシア海軍の潜水艦を受注した大宇造船海洋現地事務所(エンジニアリングセンター)
を視察して、潜水艦輸出事業を両国間の技術移転と共生協力の模範事例だと評価した。
大統領府関係者は"パク大統領の今回の訪問で成功的な潜水艦事業支援はもちろん、追加受注の可能条件を作ることに
なった"として"造船分野はインドネシアが技術移転を最も希望する分野の中の一つ"と伝えた。
（おしまい）
>>80乙でした
管理費用多くて構造調整必要
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=968187
＠毎日経済 パク・ヨンボム記者
我が国の現金自動預け払い機(ATM)普及率が全世界で最も高いことが分かった。
低金利基調と企業構造調整で実績が悪化した国内銀行が生産性向上のために出た中で、ATMに対する構造調整が
あるのか注目される。
11日ウリ金融経営研究所が国際通貨基金(IMF)資料を分析した結果によれば、我が国は経済規模対比ATM普及台数が
世界で最も高かった。国内総生産(GDP) 10億ドル当り98.8台が普及していて、2位であるポルトガル(72.3台)、
3位エストニア(44.5台)よりはるかに高いことが分かった。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/10/image_readtop_2013_968187_13814872521070554.jpg
米国(28.2台)、日本(24.2台)に比べては4倍程多いわけだ。経済協力開発機構(OECD)国家平均は26.6台に過ぎなかった。
韓国銀行によれば2011年末現在の国内ATM設置台数は11万8507台だ。この中で銀行圏が設置したのが6万8173台で
貯蓄機関、専門運営業者などが設置したのが5万334台と分った。
金融研究院は国内銀行ATMが台当たり平均166万ウォンの損失を記録していると指摘したことがある。
ウリ金融経営研究所は過剰設備にともなう維持費用増加、政府の手数料規制などで収益性の側面で負担が加重されると
予想した。
我が国はインターネットバンキング、モバイルバンキングなど低費用チャネルの活用比重が高いほうであることを
考慮すれば、国内銀行のオーバーバンキング(Over-Banking・銀行過剰供給)状態は数値で見えることよりさらに
深刻な状況という指摘だ。
イム・ジェホ ウリ金融経営研究所首席研究員は"銀行店舗内ATMは業務を代える効果を上げることができるが、店舗の
外のATMは差別性のあるサービスを提供しにくいので現在の水準を維持することが適正なのかに対する検討が必要だ"
と話した。 （おしまい）
友好持分関係事実上清算段階
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=968199
＠毎日経済 ファン・ジヘ記者
ポスコとSKテレコムが相互友好持分関係を減らしていっている。一部では'救済者協約'が事実上清算されたという
診断まで頭を上げた。
11日金融投資業界によれば、ポスコは去る10日場締め切り後にSKテレコム株式57万株(1286億ウォン)を国内外の
機関投資家に売却した。これでポスコはSKテレコム持分率が2.84%から2.43%に減った。
今回の売却でポスコとSKテレコム相互友好持分関係(救済者協約)が事実上清算段階に入ったという分析が力を増して
いる。ポスコは2000年新世紀通信を売却しながらSKテレコム株式(6.84%)を受けたし、以後SKグループがポスコ
株式2.73%を買収した。引き続きSKがSKテレコムにポスコ株式を売ったし、ポスコとSKテレコムは互いに株式を
保有して経営権防御の友好勢力の役割をしてきた。
しかし二つの会社が徐々に'実利'を探して行きながら戦略的関係が薄められている。ポスコは財務改善必要性が
高まりながらSKテレコム株式を持続的に売っている。経営権の安定よりは財務改善が急がれると判断したのだ。
ポスコは昨年4月にもSKテレコム株式2.89%を売却したし、先月11日には自社株249万株(3.2%)を売ることもした。
SKテレコムも現在ではポスコを通した企業支配構造安定の必要性が大きくない。SKテレコム関係者は"過去には
外国人株主と関連した経営権イシューがあったが、もうSKが持っている持分などを考慮する時(経営権を奪われる)
危険性が減ったと見る"と話した。
現在SKはSKテレコム株式を25.22%保有している。このような理由でSKテレコムは昨年9月ポスコ保有株式のうち
半分に該当する1.42%を整理した。
SKテレコム関係者は"二つの会社の持分関係がますます減る傾向に行っていて、自然に戦略的株主の役割も少なく
なっている"として"現在の決定されたことはないが、残りのポスコ持分を売却する可能性もなくはない"と話した。
（おしまい）
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0302000000AKR20131011185100004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者=最近3年間、産業技術を国内外に引き出して摘発された人員が800人余りに達することが
明らかになった。
12日国家安全行政委員会カン・キユン(セヌリ党)議員が警察庁で提出させた国政監査資料を見れば2011年から今年8月まで警察に検挙
された技術流出犯罪は281件だった。 検挙人員は853人に達した。
2011年から2012年まで産業技術を国外で流出した件数は24件から27件にわずか3件増えたのに反して国内他の企業に流出した事例は60件
から113件に53件増えた。
犯罪理由では離職が150件(53.4%)で最も多かったし創業60件(21.4%),技術売却23件(8.2%)だった。 外部者仕業も48件(17.1%)だった。
カン議員は"企業間公正な競争を邪魔して企業の技術開発動機を萎縮させる産業スパイに対する処罰を強化すると同時に企業自ら核心
技術に対するセキュリティー策を用意しなければならない"と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
78KB
＞創業60件(21.4%)
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【盗んだ技術で走り出す】
公企業5社(LH、ガス公社、石油公社、鉄道公社、水資源公社)、政府支援なければ'投機等級'墜落 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200207.html
単独での信用等級はBB+以下
韓電、道路公社、韓水原は投機等級
特に負債の多い韓国土地住宅公社(LH)、ガス公社、石油公社、鉄道公社、水資源公社の公企業5社が、政府の
支援を考慮せずに単独で実力を評価される場合、'投機等級'に落ちることが明らかになった。
これらは本来実力どおりならば、ジャンクボンド(junk bond・ゴミ債券)を発行して高金利で資金を調達しなければ
ならないが、問題が生ずれば国民が税金で支援することを前提に、安い資金を調達して生存しているわけだ。
11日国際信用評価社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)とムーディーズによれば、借金規模上位10大公企業
のうち、LH、ガス公社、石油公社、鉄道公社、水資源公社の5社の単独信用等級は、BB+(全21等級のうち上位11位)
以下であり、投機等級に該当することが明らかになった。単独信用等級(stand-alone rating)とは、公企業に対して
政府の支援の可能性を排除して付けた信用等級を意味する。すなわち、政府の支援の可能性という'化粧'を落とした
素顔の公企業は、借金がとても多くて持続の可能性が疑われる不良企業だという意味だ。
残りの借金過多公企業である、韓電、道路公社、韓水原の単独信用等級も、投機等級すれすれのBBB-に過ぎ
ない。鉄道施設公団と農漁村公社は海外での債券発行実績が殆どないために、単独信用等級は評価されない。
しかし信用評価社は、公企業が不渡り危機に陥っても政府が税金で支援することを前提に高い信用等級を付与して
いる。S&Pは借金規模上位10大公企業のうち、LH、韓電、ガス公社、道路公社、韓国水力原子力、石油公社、水資源
公社の公企業7社に対して、我が国の国家信用等級と同じA+の信用等級を付与している。また、最近龍山（ヨンサン）
開発が失敗に終わって、今年借金が3兆6000億ウォン増える鉄道公社に対してはA等級を与えている。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【素顔はジャンク】
LHと鉄道公社の単独信用等級(B+)は、不渡り直前の東洋セメント水準 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200072.html
借金上位10大公企業のうち5社は、政府支援がなければ'投機等級'
ガス公、石油公、水資源公は政府支援なければ6〜8段階下落
韓電、道路公、韓水原は投機等級ではないが単独信用等級は5段階下
借金増でますます悪化、下落傾向続く
我が国の公企業が、表面では国家信用等級と同じ水準の高い信用度を誇っているが、政府支援の可能性を排除
した単独信用等級(stand-alone rating)を付ける場合、現在の信用等級より5〜9段階落ちることが明らかになった。
特に借金規模上位10大公企業のうち5社は、'投機等級'水準まで信用等級が落ちることが明らかになって、衝撃を
与えている。
単独信用等級とは、信用評価社が公企業に対して政府の支援の可能性がないと仮定して、借金を返す能力だけを
評価して付けた信用等級だ。現在の国際信用評価会社のうち、スタンダードアンドプアーズ(S&P)とムーディーズが
我が国の公企業に対して信用等級と別に単独信用等級を付けている。
公企業の単独信用等級が本来の信用等級より著しく低いのは、高い負債比率(資本に対する借金の比率)のためだ。
韓国土地住宅公社(LH)の借金比率は今年467%、鉄道公社は445%を記録することになる。ガス公社も388%に上がる。
民間企業の場合、借金比率が100%を越えれば注意が必要になり、200%を越えれば危険信号と見なされる。
◇LH、単独信用等級は本来信用等級より9段階低い
S&Pは昨年9月、我が国の国家信用等級をA+(全21等級のうち上位5位)に１段階引き上げたのと同時に、我が国の
公企業信用等級も1段階ずつ上げた。
しかし、公企業の単独信用等級は過去水準を維持しているままか逆に落としていて、信用等級より5〜9段階低く
維持されている。
(1/2) つづきます
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/12/2013101200072_0.jpg
公企業借金増加推移と主な公企業の信用等級
例えばLHの場合、現在の信用等級は国家信用等級と同じA+だ。しかし単独信用等級は9段階も低いB+(上位14位)
になる。B+は最近法廷管理を申し込んだ、東洋セメントの法廷管理申請直前の信用等級と同じだ。 ガス公社、石油
公社、水資源公社なども単独信用等級が6〜8段階低い。龍山（ヨンサン）開発霧散によって7月に信用等級がA+から
Aへ1段階落ちた鉄道公社も、単独信用等級はこれより8段階低いB+だ。
これら公企業5社は現在'投資等級'だが、単独信用等級では'投機等級'(BB+以下)になる。
ムーディーズも、公企業の単独信用等級は信用等級より4〜8段階低く付けている。ペク・フンギ現代経済研究院
首席研究委員は、"公企業が政府を信じて財政健全化努力を怠っていて、70%の公企業が不良化する可能性がある"
として、"政府の管理監督を強化する必要がある"と話した。
◇公企業単独信用等級、下落傾向続く
問題は、公企業借金問題の悪化が続いて、国際信用評価社が公企業の単独信用等級を低くしているという点だ。
昨年11〜12月、S&PはLH、石油公社、水資源公社の単独信用等級を1段階ずつ低くした。
S&Pは"政府の国策事業を一手に引き受けて財務構造が悪化したことが主な要因として作用して、単独信用等級を
下方調整した"として、"今後2〜3年間このような負担を大きく減らしにくいと見られる"と明らかにした。
ムーディーズも同じ動きを見せている。ムーディーズは先月"LHの財務構造が、稼いだ現金で利子費用をまかなえ
ないほど脆弱だ"として、LHの単独信用等級を一段階低くした。4月には石油公社の単独信用等級を2段階低くした。
アン・オクチン国会予算政策処事業評価官は、"公企業借金の増加が続いて、個別公企業の単独信用等級が落ちて
いるが、これは今後公企業に対する財政支援必要性を高めるので、国家信用度にも否定的な影響を及ぼしかねない"
と話した。
(2/2) 以上です
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200179.html
中区庁調査着手
ソウル中区（チュング）のある一流ホテルで食事をした人々が、集団食中毒の症状を見せているという通報があり、
中区庁が調査を始めたと11日明らかにした。
中区庁によれば、8日にあるホテルで開かれた行事に参加した90人あまりのうち20人ほどが、ホテルが出した弁当
を食べて、腹痛・嘔吐・下痢などの食中毒症状に苦しめられた。これらは行事後に食中毒症状が現れたことから、
すぐに区庁に届けていたことが分かった。
行事参加者に提供された弁当は、このホテルの和食店で調理されたもので、刺身など魚料理も含まれていた
ことが分かった。
中区庁は通報を受けて、弁当を回収して疫学調査をしようとしたが、時間が過ぎて弁当が廃棄されていたために
回収できなかったことがわかった。中区庁関係者は"ホテル食堂などを調査して、実態把握に乗り出す"と話した。
事件を起こしたホテルは、"現在正確な真相を把握中"とマスコミに話した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜保管期間短すぎないか？それとも元から保管していなかったとか？
使いまわしでしょ。 支援
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200100.html
韓国先進化フォーラム特別討論会
"雇用を増やすことに王道や妙法はありません。経済が活性化することで仕事が増えて、それで雇用が増えるのです"
(キム・ジョンソク弘益大経済学科教授)
韓国先進化フォーラム(会長ソン・ビョンド)が11日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で開催した、'雇用率70%をどの
ように達成するべきか'というテーマの特別討論会で、参加者は異口同音に"政府が財政を緩和して雇用を増やすこと
には限界がある"と指摘した。
クム・ジェホ韓国労働研究院選任研究委員はテーマ発表で、"企業が定年を保障する代わりに、労働者は賃金上昇
幅を譲歩する、'雇用と賃金のビッグディール'が必要だ"として、"政府は労働時間を短縮させて雇用を分け与えなけれ
ばならない"と主張した。
キム・ジョンソク弘益（ホンイク）大教授は、非正規職を減らそうとする政界の動きに、副作用をもたらす恐れがあると
と憂慮した。彼は"質の悪い雇用を作らせないでいれば、企業は雇用を増やそうとしなくなえい、それでは青年たちに
新しい機会がこない"と指摘した。
ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は、"民間部門が雇用を増やすように誘導するニンジンを提示
しないまま、政府が単発性政策だけ出している"と批判した。ビョン室長は"政府は既存の雇用を分割する形で、数字
だけ増やして雇用率70%に合わせることにだけ執着していて、国会は既存労働者を保護することだけに集中している
ため、雇用を増やす目標が顕著な成果を出せずにいる"と指摘した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国の努力では雇用を増やすことに限界がある
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