節税スキームを議論する

1 ：2009/09/23 〜 最終レス ：2013/01/26

ありそうで無かったんで立てました。
事業主、国税、会計士、税理士などなど。
匿名だからこそ自由に意見が言えることがあるはず。
節税スキーム、ニュース等について語りましょう。
※ご利用は自己責任で。
※事業主の方の質問は一般人用質問スレへ

2 ：

こんなところで飯の種公開する馬鹿はいない
まずいいだした>>1からどうぞ

3 ：

>>2
そこまでクリティカルな話をしなくてもいいんでないかい？
脱税ニュースとか、専門書なんかに載ってるような事案とか。

4 ：

公開掲示板では向かない話題です

5 ：

低解約の逓増や終身で、解返アップする直前に社長に売却又は退職金として現物支給。
社長が契約者になって解返アップしてから社長解約で一時所得課税で、実質
解返率の差が無税。解約益部分も1/2課税ってやつ。
保険屋が必死に売ってるが、行為計算否認やられたら一発でアウトだと思うんだよ。
でも実際に行為計算否認なんて滅多にない。
税理士としては積極的に勧められないが、無責任な保険屋が税理士に聞けと注釈つけて
責任だけ投げて勧めるから困る。
１．加入初年度〜四年間毎年保険料1000万支払い
２．四年経過時で解返40％で評価額1600万。
３．ここで社長に1600万で売却。
＜法人仕訳＞
現金1600／保険積立金4000
解約損2400
４．五年目の保険料を1000万払ったところで返戻率が110％にアップ(5000万×110％＝5500万)。
５．社長はすぐに解約。
＜社長の個人所得＞
・総収入5500万
・支出した金額4000＋1000万＝5000万
・一時所得は500万。
見方によっては脱税だよな。

6 ：

租税回避スキームでないと認められたとして、｢支出した金額｣っていうのが
1600万か4000万かっていう話もある。
保険の場合は契約者が払った金額ではなく、保険会社に払った金額なんだよな。
解約益の500万が一時所得なのは良しとしても、解約損が無税になるのはやっぱりおかしい。
だが、法人で役員賞与加算もおかしいと思うんだよ。
支払調書は｢支出した金額4000万｣で出るだろうから、個人の確定申告で
｢支出した金額1600万｣もおかしい。
実務的には、社長にそんだけ給与等の所得が無ければ、ここで4000万の保険料の
出どころに目を付けられて経緯を見られて調査になるかもしれん。
この案件、依頼来たとして、どうやって申告する？

7 ：

マスミでそんな保険売ってるな

8 ：

東海にもある。
あちこちで｢節税？｣売りしてる。

9 ：

「大家さん」裏技節税、横行　消費税還付　検査院が調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000084-san-soci
消費税還付は実績ナンバー１の当社にご相談ください！
http://www.superfp.com/000108.html

10 ：

>>9
強烈ですな！

11 ：

>>9
この人、税理士ではないようですね！
それならば税理士法違反では？

12 ：

制度を解説するのに資格はいらない。
相談じゃないからね。
消費税の話は調整対象固定資産に該当するから
まるもうけではないな。

13 ：

んっ、２年たってすぐ課税事業者選択不適用届出だせば調整対象固定資産
も逃げられるのではないか？

14 ：

>>12
しろうと

15 ：

この件、建物を先行取得して還付を受けているのだから明らかな脱法行為ですよ。
自販機設置に限らず、わずかな時間差を悪用したこの手の消費税還付は詐欺です。
鳩山さんは許しませんよ！
>>12
この人はダミーでしょう。
背後には必ず税理士がいるはず。
税理士はヤバイから表に出ないのでしょう。

16 ：

>>15
課税仕入れの時期が何時かわかってます？

17 ：

シチズンホールディングスの子会社「シチズン時計」の時計部品を取り扱う香港代理店の元社長が、日本国内に居住しているのに香港居住と装って税務申告せず、
所得税約１億４０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検にRされたことがわかった。
　関係者によると、石川元社長は２００５年ごろ、香港から日本に生活の本拠を移転。仕事がある時に香港に渡航する生活を送っていたにもかかわらず、０７年までの３年間の所得約１１億円を日本で申告せず、所得税約１億４０００万円を脱税した疑いがある。
日本の所得税の最高税率が約４０％に上るのに対し、香港は１０％台で、香港での居住を装って税率の低い香港で納税し、日本では、居住者ではないとして納税していなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00001307-yom-soci
派手にやりすぎだろこいつ

18 ：

どうして、この類いを繰り返すバカがいるのかね？

19 ：

見つかって余分に払うんだからいいじゃん

20 ：

そんなに香港が良けりゃ香港で暮らせばいいのに。

21 ：

こんなの節税でも何でもないな。脱税だろ。

22 ：

1 名前:海坊主φ ★ :2009/10/15(木) 21:00:21 ID:???P BE:449109735-2BP(291)
人材派遣会社の同業会社買収を仲介した公認会計士による巨額脱税事件に絡み、会計士が
買収した住宅建築会社「千年の杜（もり）」（現東邦グローバルアソシエイツ、東京都港区）が
二〇〇七年、自民党元幹事長の元秘書が出資する携帯電話リサーチ会社を買収し、
元秘書が六百六十万円の株売却益を得ていたことが、関係者への取材で分かった。
携帯電話リサーチ会社は当時、経営が赤字状態だったが、千年の杜は発行時一株五万円の
株を六十万円で購入していた。元秘書は当時、公設秘書を務めていた。
東京地検特捜部は、法人税法違反容疑で会計士中村秀夫容疑者（５２）の逮捕状を取っており、
十四日に千年の杜などを関係先として捜索した。
関係者によると、千年の杜は大証二部上場会社で、中村容疑者がオーナーの投資事業会社
「コリシアンパートナーズ」（東京都港区）が〇六年十二月に買収した。元秘書が出資していたのは
携帯電話リサーチ会社「モバイルジャッジ」（同）。
関係者によると、千年の杜は〇七年七月、中村容疑者が設立した投資ファンドを通じて、
モバイル社の発行済み株式総数千五十株のうち三百一株について、元秘書ら七人の株主から取得した。
元秘書は当時二十四株を所有しており、このうち十二株を七百二十万円で売却し、出資金六十万円分
との差額六百六十万円の利益を得たという。
モバイル社は元秘書らが出資して〇七年二月に設立された。買収されるまでの売り上げは
約百三十万円で、約三千百二十万円の損失を計上していた。〇八年十一月に事業閉鎖している。
中村容疑者は今年七月に出国し、行方が分かっていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101502000050.html
2に続く
依頼
またこいつかよ

23 ：

逆ハーフタックスの節税プランというか資金移動プランはどうよ？
知らない税理士のための解説事例
↓
http://www.ai-kaikei.com/hidden/pdf/jirei_july_28.pdf
うまいこと使えば顧客への提案に利用できそう

24 ：

マンションに自販機で「税逃れ」　税調が対抗措置検討
マンションの敷地内に自動販売機を置き、建築費にかかった消費税の還付を受ける手口が横行しており、会計検査院が財務省に改善を求めていた。消費税の控除の仕組みを見直し、税逃れに網をかける。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091122AT3S2002N21112009.html

25 ：

今日も消費税還付の依頼が来たよ。
来年8月竣工。現行法なら報酬400万超。
頼むから1年だけ改正待ってくれ。

26 ：

相続税の増税が急浮上　払う人ぐんと増える？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000001-jct-bus_all
現行は相続人が納税対象者であり、平等に遺産を分けるので税の負担は
減る仕組みだが、遺産課税方式は「遺産」そのものを基準に課税する仕組みだ。
「遺産」を基準に課税すれば相続税の算出も容易で、さらに基礎控除を引き
下げれば、民主党の狙いどおり相続税の納税者は増える。
■節税している人は借金を背負うことに？
懸念されるのは、いま実施している節税対策が大きな影響を受けることだ。
たとえば、生命保険の非課税枠の扱いが廃止されるにしても、すべて廃止
されるのか、契約日によって有効になるものと無効なものに分かれるのか、
といったことが起こる。つまり、節税対策がなんの役にも立たなくなって
しまう可能性があるのだ。それどころか、借金をすることが相続税対策に
つながると思っている人は少なくないから、借り入れまでして、生命保険
に加入したような人は、結果的に借金を負わされることになる。
中小企業向けの優遇措置も廃止される可能性がある。また、不動産など
処分しなければお金にならない遺産を譲り受けたサラリーマン世帯は、
相続税を払うために住んでいる家を売ることになるかもしれない。
相続税の見直しは贈与税など他の税制にも波及するだけに、実施されれば
大そうとうな混乱に陥るのは必至だ。

27 ：

よくわかっていない記者とＦＰなんで話が無茶苦茶やな

28 ：

純粋に法律に則ってやってるだけなのに、「租税回避」とか言い出すのは、日本国憲法の精神に真っ向から反しているんだが。
自衛隊みたいな「グレー」じゃなくて、真っ黒だよ。

29 ：

FXで１００倍程度で売りと買いの両方のポジジョンをとる。
決算前に黒字なら損が出ている方のポジションを決済して損を確定させる。
即同じポジションを取りヘッジをかけて決算を迎える。
とかすると利益が自由自在に調整出来るような気がしますが、どうでしょうか？

30 ：

浅はかな文理解釈の節税(？)スキームってだいたい会計士主導じゃね？
こりゃ、当局も会計士に税務やらせないわけにはいかんわｗ

31 ：

>>29
投資の根拠が必要
下手すると節税という脱法目的と取られる
あとブレーカーが働くんじゃないのかな？
どうしてポジション取りをしたのか明確な論拠をする必要があるかも

32 ：

>>29
法人なら、期末にポジを全決済した事にして利益計算するから意味なし。

33 ：

>>32
財務会計上は時価評価ですけど、
税務上は時価評価する必要はないと思いますが。

34 ：

>>33
確かにまだ税務上や税務署の通達において法人におけるFXの未決済損益をどう扱うかは明確に示されていないが、
多くの業者が「評価替えを行え」と同等の見解を示している以上、税務調査において課税対象とされる可能性が高い。
所得税法では、未決済ポジションの含み損益は関係ないが、法人税法では事業年度末における外国通貨の換算方法として
期末時換算法が義務づけられている以上、評価替えをした上で課税所得金額を計算するのが一般的。

35 ：

>>33
法人税法61条の5により強制時価評価

36 ：

脱税は何年ばれなきゃ時効なの？

37 ：

一般的には5年。悪質なら7年さかのぼれる。

38 ：

>>36
単なる申告漏れは3年。
無申告は5年。
脱税と呼べるような悪質なものは7年。

39 ：

法人が両建てするのではなく、法人と社長個人で売りと買いを立てる。
上がりそうなら法人が売り、社長個人が買い、で。
思惑通り上がれば法人には損が残り、社長個人に利益が発生。
法人税＞個人の税率20%で、税率分が節税に。
相場が逆に動けば失敗。。

40 ：

保守

41 ：

≪法人経営者　個人事業主　節税対策≫　節税対策。
[査察前]
1.査察に隠された本当の目的とは?　2.いつ査察があってもいいようにしておくこと。(所得税・法人税・相続税)　3.匿名で安く金を購入するには?
4.大切な資産(たまり)究極の保管方法と保管場所とは?　5.査察着手後もっとも重要な対応とは?　6. 査察は決まった日に来る、その日は?
7.内偵期間の尾行対策とは。8.調査官マルサを査察当日入室させない?　(他に記載できない情報４項目あり。)
[修正申告後]
1.Rを回避するには。(悪質なケースだと保脱税額6000万でもRされます。) 2.すぐに修正申告に応じさせようとする本当の目的とは?
3.修正申告してしまった場合。(保脱税額別対応) 4.重加算税認定を回避するには? 5.ケース別○重回避対策とは。
(無申告　売上除外　架空経費　社長と会社間取引　　つまみ申告　架空人件費)
6.延滞税納付期限を過ぎても年4．3％から年14．6％を防ぐには。(他に記載できない5情報項目あり。)
7.２億以上の保脱税額を推定されれば、強制査察を常に予期しておかなければなりません、ある日突然来てからでは。
経費ばかりかかる税理士、公認会計士、いざとなったら何の頼りにもなりません。
税務署の手口、手法を知らないで対応してしまうと必ず後悔します。
これは脱税を手助けするものではありません、誤加納や誤認定にならないようにしてください。
メールでお申し込みください。(A4-55頁)　　　(メールアドレス)　kooun891@excite.co.jp

42 ：

年間１億〜２億程度の所得がある個人事業主で
毎年５０００万〜１億程度納税してきた。
全く節税対策をとってこなかったのだけど
流石になんだか馬鹿馬鹿しくなって（全然
お金が貯まらない・・・）節税策を勉強
し始めようと思ってる。
でネットを見てみたところ
・不動産
・ヒコーキファイナンス（もう使えない？）
等々あるみたいだけど、どんなものがいいんだろうねぇ。

43 ：

こんな所で聞いてる時点でお前には無理
大人しく高額納税の妄想に浸ってろ

44 ：

>>42
ネタだと思うが、とりあえず法人にすれば。

45 ：

>>42
俺に年間１０００万の顧問料払えば５００万節税になるよ

46 ：

半導体開発会社、１．２億円脱税容疑　東京国税局がR
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201008250231.html
都内ベンチャー、海外架空取引で１・２億脱税か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100825-OYT1T00695.htm?from=main2
これは解釈のちがいとかってレベルじゃないな。
重加算と延滞で結構行くな。
しかしオリンパス側は本当に無関係なのか？

47 ：

>>42
飛行機ファイナンスって呼ばれていたのかｗ
でもあれ発想したやつは天才だな。
丁度所得税受験してた頃、改正になって「すげえこと考える奴がいるもんだ」と感心した

48 ：

オーナー会社がグループ間で手数料や管理料を計上して利益操作するの
グループ法人税制で全て出来なくなるのかな？
単体課税でも連結法人間取引のように全て否認されてしまうなら
５つも６つも法人を作っているけどあまり意味をなさなくなるよな。

49 ：

age

50 ：

飛行機ファイナンスはJALのおかげで大損こきましたよ。出資時点ではANAより100万倍安心銘柄だったそうですが…
全てミンス党が悪い

51 ：

大損なら節税できて良かったじゃんw

52 ：

age

53 ：

逆ハーフタックスを使ったスキームが平成23年税制大綱に
経費の範囲を実際支払った部分に限定すると載ってたよね
逆ハーフタックスは養老保険だから保険種類に違いがあるけど
逓増定期も同じ解釈でいいのかな？

54 ：

どこにでてる？

55 ：

低解約時期に売却した場合、
個人が解約したときに一時所得課税されるって
ことで解釈はあってるかな？

56 ：

age

57 ：

hage

58 ：

父が借地に自分の家を建てて50年.　去年亡くなり相続しました.
息子のわたしは別の所に家を建てて住んでおり.必要ありません
去年売って欲しい不動産屋さんが出てきて売却しました.どうも今年の
確定申告で税金20％はらわなあかんみたいです.なんとか節税の方法は
ないものでしょうか.現在リストラ寸前のサラり−マンです.よろしく

59 ：

現在、誰でも自由に意見を書き込める掲示板がセットになったニュースサイトが日常生活に欠かせなくなりました。既存マスメディアによる一方通行の情報に身を委ねていた方々へ。目からうろこが落ちる納得の毎日を約束します。
2NN - 2ちゃんねるニュース速報+ナビゲーター http://www.2nn.jp/
記者記事に特化したニュース勢いランキング ※2ちゃんねるトップページにリンク有り。Twitter・RSSもどうぞ。
2ch全板縦断勢いランキング http://2ch-ranking.net/
記者記事以外で勢い良く書き込まれている話題もわかります。※時間帯や曜日などによりランクインするスレのジャンルがかなり異なります。

60 ：

武富士スレも忘れないで＞＜

61 ：

あげ

62 ：

サラリーマンです。
会社公認で節税用の副業を始めてみようと思います。
パソコンだとか家賃の一部など経費計上して赤字で申告。
副業により設けるつもりははありません
年度ごとに出費の嵩みそうなモノに関する事業を立ち上げては
廃業を繰り返すことは可能でしょうか？
そもそもの始まりは、仕事で使うモノや資料を個人で購入していたのですが
コレをなんとか経費にできないかという思いつきからです。
エライ方々、色々知恵をおかしください。

63 ：

脱税です

64 ：

仕事で使うものが給与所得控除より多いのか

65 ：

>>62
ちょいと詳しくマジレス
おまいさんの源泉徴収票を見てみろ
支払金額＝会社がお前に払った給料＝お前の給与収入
ここには通勤手当は入ってない
その右隣に「給与所得控除後の金額」ってあるだろ？
ここの金額は、お前が自腹切ってる経費を差し引いた後の金額
>仕事で使うモノや資料を個人で購入していた
どう頑張ってもこの差額分以上には自腹経費出してないだろ?
サラリーマンや公務員てのはこれだけ自腹経費出したことにしてもらってんだよ。
万が一にでも、支払金額−自腹経費＜給与所得控除後の金額
になるんだったら、もう一度書き込みにこい

66 ：

違うだろ
>>62は特定支出控除を使おうとしてるんじゃなくて
給与所得控除を使った上で
副業で事業所得を赤字申告しようとしてるだけ
儲けるつもりのない事業所得なんて否認されるだけだけどな

67 ：

>>66
儲けるつもりで設備投資しちゃって経費倒れの設定でも無理だろうか？

68 ：

個人の所得税を削減する方法あるかな？
たとえば、外国に作ったＢＶＩ法人にコンサル料として飛ばすとか
個人に属する収入で法人化できない業種なんだけど、年間数千万はらってて
もったいないので悩んでます
もちろん、小規模企業共済とか貸し倒れ共済とかやってるし、不動産も数億円
分もってて償却も目いっぱいやってる
42はネタじゃないとおもうよ
個人の印税とか芸能人の個人収入とか、士業とか個人と切り離せない業種はあるよ

69 ：

>>68
法人設立をそんなに嫌がる理由はなんでしょう？
不動産管理会社とマネージメント会社すらも許されない職業なんでしょうか？
その２つを設立してそれぞれにご家族を代表取締役にすれば大幅に節税出来るかと。

70 ：

こんな所に書き込んでいると言う事は、税理士を雇う事も許されない職種ということでしょうか？
例に挙げられた個人の印税・芸能人の個人収入・士業。うちの事務所では、全て関連法人設立をお薦めしています。
考えてみたのですが、全く想像がつかないので、勉強の為にご職業教えていただけませんか？

71 ：

親父が不当に固定資産税が安い山の土地持ってる。
評価額４００万円。
地価１５０００万円。
理由はわからん。
相続時精算課税使って貰っといた方が良いかね？

72 ：

>>71
他の資産総額によるだろ

73 ：

>>66
リーマンが起業して、給与所得と事業経費を合算して所得、住民税の還付を
受けるやつ、ネットで本買ったわ。届いたら読んでやってみる。
税理士に聞いたら否認なんてされないって言ってたよ。そういう制度があって、
企業してるのは事実は事実だから。違法行為ではない。

74 ：

税制は知ってる人が得をして、知らない人が損をする制度だからな。
サラリーマンは知らないで損する大軍。国もそこを狙って大きく取ろうと
している。

75 ：

節税スキームと脱税スキームは紙一重

76 ：

>>73
>>62の年度毎に開業・廃業を繰り返すってのは、アウトだと思うがな。
反復・継続してやらなきゃ、事業としては認められないだろう。
さらに、事業経費だけ計上して、売上・収益を上げないとかなら、税務調査に来て下さいと言ってるようなものになる。
そこら辺を>>62がどうする積もりなのか、よく分からないとどうこうは言えないなあ。

77 ：

>>71
相続時精算課税は相続税の圧縮にはならんぞ？

78 ：

>>76
年度毎に開廃業をするという意図が分からないんだが、売上０でも継続して
経費だけ計上でOKでしょう。その点で事業として認められないということは
無い。虚偽申告さえしなければ、何の違法でもない。
ただ知ってるか知らないか、やるかやらないかの差だな。
俺がリーマンやってたとき、総支給額がら毎月約2割も引かれて涙目だった
からなぁ。公務員を裕福な生活させるためにリーマンは存在すると思ってた。

79 ：

>>6
そのスキームで保険ブローカーがマスミーチュアルやＩＮＧなど主に外資系
法人保険専門を組み合わせて勤務実態のない役員らも含めて
年間５０００万近く保険払ってる会社はやばいよね。
逆ハーフタックスももちろん導入
今年あたり本業でも好調で調査が終わるのを見計らい個人に保険を移すつもりみたい。
こんなの脱税以外の何物でもないし、租税回避行為だよね
またわざと払わないで保険を失効させ、ほとぼりが過ぎたころ立ち上がる保険とぶつけたり
こっそり目立たないように個人につけかえたりもするようだ。
でもバックに専属の税理士がついているようで、税務調査はその税理士が問答集まで
渡して対応するらしいよ　
それでも、結局何も知らない（と思ってる）税理士に署名させて責任は全部その署名税理士に
かぶせるわけだし、あいつらの常套句は税理士の確認を聞いてからというのがお決まりのパターン
総計何億という租税回避行為が行われるんだからこんなの絶対顧問に来たら署名しないよね

80 ：

>>79
でも実際今まで税務調査で否認された例あるの？
逆ハーフタックスの一時所得の必要経費で
争ったぐらいしかないから、いつまでたっても
なくならないんじゃないのか。

81 ：

>>78
売上ゼロが数年続いてそれが事業である
と合理的に説明できるのか？

82 ：

逆ハーフタックスはさておき、逓増なんかを個人に無税か著しく低い税金で
移してるのは脱税扱いだよ
後日税務調査で役員賞与認定されたケースがある。
そもそもこういう保険多額に入った時点で税務署は個人まで
追跡調査できるからね
金額が大きいし脱税扱いだから重課もたんまりとれて税務署から見たら
狙い目だよ

83 ：

>>82
>>後日税務調査で役員賞与認定されたケースがある
それは君が実際確認したのか？
それならいつの時点でどのような理由で
役員賞与認定されたんだ？

84 ：

>>81
事業（事業所得）か副業（雑収）かは、申告者の「認識」で決まるものだから、
事業だと認識していれば売上額には関係なく事業となる。
ただ最終決定権は税務署にあるからいかなる場合も絶対100％事業と認定される
保証はないのは確か。なんにしても程度というものもあるし、事業規模に見合わ
ない額の経費計上して赤字額を多くしたりしたらダメの可能性が出るだろう。
しかし普通に事業赤字は、ネット通販とした場合、売上０として売上原価も０で、
後は家賃、水道光熱費、電話、火災保険くらいにして、事業の割合を3割くらい
にしておけばOKでしょう。4割にしてる人もいるみたいだけど。

85 ：

おれの知ってるリーマン税理士が雑所得として
通算否認くらった事例では、以下の理由により
業務としての体（てい）を為していないだろ
っていちゃもんつけられてカットされたぞ
・毎年赤字で業とはいえない
・自宅のＰＣだけでは事業所とはいえない
・顧客も毎年くるか来ないか分からない（ゼロの年もあり）

86 ：

>>83は何でそんなにムキになるのかなぁ
今はやりの税理士紹介会社並みに胡散臭い法人節税会社さんかい？
嘘だと思うならネット検索してみたら？
医療法人のケースであったみたいだよ
どちらにせよまともな税理士なら君子危うきに近づかずだよ

87 ：

>>86
もし本当なら保険屋から断るのに参考にしたいだけ。
検索しても見つからないんだが。
知ってるなら教えてくれよ。
それともやっぱりそんな事例ないのか？

88 ：

>>85
誰が誰に否認くらったのか不明な文章だけど、元々、雑所得は損益通算できない
だろ。
>・毎年赤字で業とはいえない
毎年赤字だから事業とは言えないなどとは言えない。確か事業の7割は赤字。
>・自宅のＰＣだけでは事業所とはいえない
ネット販売なんかはPCだけで十分やっていける。
>・顧客も毎年くるか来ないか分からない（ゼロの年もあり）
来るか来ないか分からないとかゼロの年があっても、事業は事業。
そもそも、黒字でなければ事業ではないなどという決まりはない。毎年赤字
だろうが売上０だろうが、本人が事業だと認識していれば事業となる。
これが税法上の扱いである。
オレは税理士にそう聞いた。当然、給料と事業赤字の損益通算は出来ると。

89 ：

>>88
例えば1000円の売上のために10万の経費がかかるレベルでは
事業じゃなくてただの道楽だろ

90 ：

だから、事業規模に見合わない経費計上は否認されるだろうと上に書いてるだろ。
もっとも、初期投資が必要な事業なら認められるだろう。10万なんてPC一台
だしな。他に机、椅子、車等入れたらもっといくだろう。毎年極端だとダメ
だろう。

91 ：

節税と聞いて思いつくのはタックスヘイブンだな
いまいち意味は分からないけど

92 ：

サラリーマンですが毎日残業があり終電に間に合わない時は自腹でビジネスホテルに泊まっています。
月に3〜4回宿泊しているのですが、これは所得税控除にすることはできないでしょうか。
薄給激務で参ってます。

93 ：

無理

94 ：

>>92
可能

95 ：

無理だよ
そもそもリーマンの時点で給与所得控除で必要経費が控除されてる

96 ：

確かサラリーマンも基礎控除以外にいくつかの項目で控除が認められているというのを聞いたことがあるぞ。
宿泊代がそれに該当するかは知らんが。

97 ：

>>96
ほれ、よく読め
実質的に無理だろ
ttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

98 ：

これそもそも被服や消耗文具とかが何で列挙されてないのかと疑問だったんだが
労基法やら何やらを突き詰めていくと、会社員たるもの業務で使用するものは会社（使用者）側が用意するもので
被雇用者に負担させるべきではないってのが前提になってるかららしいね。
高度経済成長の頃だと被服手当とか外食手当とか○○手当がオンパレードだったから
当時はそこそこ合理的ではあったみたいね。
現代だとPCや携帯とか、自腹切ると仕事が捗るけども会社が買ってくれないって時代なので
給与所得控除の改正はちょっと朗報だよね。
ただ、どの所得階層でも給与所得控除以上に経費使うってのはレアケースだよな。
65万ですら怪しいもんだ。

99 ：

何言ったって無理なんだよ
100円集める徴収コストを2円以下で維持してくってのは、
サラリーマンは生命保険と医療費以外での経費は一切認めない前提だからだ
しかも税務署が面倒だから殆どは社内の年末調整でおしまいにさせてる
サラリーマンが必要経費認めて欲しかったら、全員が年末調整しないで
毎年税務署に並んでいれば、20年くらいしたら税制が変わるよ

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