デタラメ財務省が政治家を洗脳している

1 ：

政治家・マスコミを洗脳して増税にまい進
いいかげんにしろ

2 ：

シェイブテイル日記
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/
ここに財務省の欺瞞・詭弁がわかりやすく書かれてる
財務省の政治家操縦術
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/17132

3 ：

マスメディアがなぜか「増税」に反対できない事情と弱み
朝日新聞、読売新聞、NHK…次々指摘される「申告漏れ」
だが短い国会なのだから、小沢の証人喚問程度で時間を費やすのは止めるべきであろう。小沢のも10月に始まるのだから。
いまやるべきは財務省の首領・勝栄二郎事務次官が着々と増税のための布石を打ってきて、野田総理を始め閣僚たちはその手の
ひらの上でいいように踊らされ、「大増税」へと舵をいっぱいに切っていることへの批判ではないか。

その手のひらには当然ながらマスメディアも乗っていて「増税必要論」を声高に叫んでいるが、そうしなければならなくなったのは
国税の税務調査だったと「週刊ポスト」は「財務省の研究」の中で書いている。

「朝日新聞は09年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経理の計上など約5億1800万円の申告漏れを
指摘され、（中略）同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。
その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された」

読売新聞はその後、丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日新聞も「増税礼賛」の論調を強めていった。

4 ：

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1186020080/

5 ：

てす

6 ：

菅も麻生も増税反対だったんだぜ、野田はいわずもがな
財務省の洗脳に対抗できる政治家は少ない

7 ：

財政、予算、決算なんて各々十年くらいやらないと解らないんじゃないか？原理を学び、現状分析をし、解決策を考え「もう、訳が分からん。誰でもいいから代わってやってくれ」となるんじゃない？

8 ：

権限を小さくしないと財務省の暴走はとまらない

9 ：

米様には従わないけど、逆らわないってのが日本の財務省。

10 ：

>>9
自分らの権限拡大だけ目指してるからね
日本の経済のことはどうでもいいみたい

11 ：

権限を小さくして、削った権限を持つ奴が、次の王様

12 ：

税収を上げたきゃ好景気にすればいいんだよ
消費税増税なんて愚の骨頂、アホのやること
国債発行なり政府紙幣発行なりで金を作って
景気対策をやればいい

13 ：

好景気にするのが難しいから、大変なんじゃないの？人口も世代比率も変わり、国内消費の伸びはない。海外の企業に対する優位性も失われている。

14 ：

あと、紙幣の流通量の増加は一時的対策になるが、それから後の手が続かないんじゃない

15 ：

歴代の総理は皆財務省に騙されてきた
馬鹿政治家とあほ官僚

16 ：

分からないから騙されるしかない。医者に指示しながら治療できる患者などいない。財政や予算の専門家に、知識も経験も無しで指示できる訳がない

17 ：

�@首相を直接選挙で選ぶ
�A首相の権限強化
外国の意向と金で動く政治・行政を止めて国益・民意を反映させるにはシステム改革から

18 ：

>>13
少子化でも景気のいい国はあるよ、少なくともデフレ不況は金融緩和と財政出動で退治できる、
それをやらないのは財務省が増税をしたいがために景気対策をやらないから、海外では自国
通貨建て国債のデフォルトは考えられないと主張しながら国内では破綻を煽り二枚舌を使い
財政出動を渋る・・・悪質な組織だよ

19 ：

公務員を解雇できる法律を作るべきだ
それによって泥棒官僚は好き勝手
できなくなる

20 ：

財務省指導の増税結構！特別会計４００兆もあるのに一切手をつけず
国民から血税をむしりとろうとする。また官舎も凍結と言いながら２６箇所も
税金を使い作るんだとか!結構じゃないか！上等だ！
チャンス。チャンス。自民党よ今がチャンスだ！こんなデタラメをやってる
財務官僚のいいなりの民主を追い落とすチャンス。増税のための
協議で条件をつけるんだ。官舎を作らせないこと。特別会計に手をつけること。
この２点を民主に飲ませれば自民党の支持率アップすること間違えない
そしてまた政権を取れるぞ！政権に復帰すばもう永久に民主は政権につけないだろうよ
自民がんばれ！

21 ：

>>20
谷垣も財務官僚の手先でっせ。

22 ：

まだ自民とか言ってるやつは救いようがないな
政党なんて政権をとったら結局みんな同じになるんだよ
そういうシステムなんだから

23 ：

自民党は財務官僚の一の子分

24 ：

財務省に対抗できる亀井静香を総理にするしかない

25 ：

東北大震災を利用して復興増税とかまじで人でなしの所業だよ、財務官僚は何もわかっていない
現実知らずの大バカ者

26 ：

ＯＤＡの迂回ルートてして国際的な援助機関である世界銀行から
この３年で５０００億円、アジア開発銀行からは２０００億円融資されている。
これらは全部出資している日本が了承している。
とくにアジア開発銀行はウイグルから中央アジアにニュー・シルクロードという名前の
高速道路を建設する大事業に２兆円の援助を決めている。
アジア開発銀行に金を出しているのは日本アメリカで1/3。
1966年の創設当初から大蔵省・財務省が事実上の支配権を握っている。
いまの総裁は元・財務官の黒田東彦。
こいつは「中国は覇権国家ではない」と言っていた。

27 ：

「哲学無き政治屋」集団に、救国は無理。
国民は、ブレブレの政治に振り回されて疲弊していく。
http://big-hug.at.webry.info/201110/article_1.html

28 ：

【官庁】増税企む財務省の"メディア工作"--朝日・読売の幹部「財務省には逆らえない」 [10/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317528962/
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と
組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの
影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く
支配の手を伸ばしている。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」である
メディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで
財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税
増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが
「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介
・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつで
メディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や
編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の
話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド
・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』
といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や
問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」

29 ：

それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は
「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門
知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長
クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして
会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやく
ことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作
だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査
である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上
など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と
京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定
2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告
漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、
朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に
逆らえない」と本音を明かす。
◎週刊ポスト2011年10月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111002_32260.html

30 ：

財務省によって大マスコミは死んだ、もはや価値なし
真のマスコミは財務省を批判できるマスコミ

31 ：

震災復興を理由にして増税するのはあまりに姑息。しかし、増税しないと予算がなくて復興出来ないなんて言うのかな？そうなると、世も末か？

32 ：

日刊現代とか？

33 ：

国家官僚の予算を半分以下にすれば財政は救済される。
「官僚なくして政治は出来ない」この悪しき体制を無くしてこそ善政が
行われる。

34 ：

>>33
景気対策も復興費用も国債の日銀引き受けで財源作ればいいよ
景気が悪いとどうにもならない

35 ：

最近通貨料を増やせばいいという者が増えたが、はやりかな

36 ：

通貨料？

37 ：

亀井氏、公務員宿舎計画に猛反発「民と苦楽をともにせよ」
国民新党の亀井静香代表は２８日昼の党幹部会で、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設計画について
「民が東日本大震災で困り、震災地では住む家もない時に、なぜ公務員宿舎だけ予定通り建設しないといけないのか」と強く批判した。
野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で「変更するつもりはない」と述べ、見直さない方針を表明している。
亀井氏は「民と苦楽をともにする気持ちが政治から抜けた場合、どうなるか行く末はみえている。そういう神経で政治はできない」と語り、
野田政権の対応に苦言を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000552-san-pol
財務省は自分らのことだけは気前がいいな

38 ：

2011ツアー開幕　※海外　★予選落ち(バーディのみ）
*1週　　9,225,072　　Masters Tournament ※
*2週.　10,440,000　　東建ホームメイトカップ
*3週　　3,628,800　　つるやオープン
*4週　　4,156,000　　中日クラウンズ
*5週　　3,525,750　　日本プロゴルフ選手権
*6週.　12,300,000　　とおとうみ浜松オープン
*7週　　　500,000　　ダイヤモンドカップ　　★　
*8週　　　400,000　　日本ゴルフツアー選手権　★　
*9週　　5,834,606　　U.S. Open　※
10週　　8,280,000　　〜全英への道〜ミズノオープン 2011
11週　　　500,000　　British Open Championship ※　★　
12週.　14,800,000　　長嶋茂雄 INVITATIONAL セガサミーカップ
13週　　　600,000　　サン・クロレラ クラシック★
14週　　　300,000　　PGA Championship　※　★
15週.　11,540,000　　VanaH杯KBCオーガスタ
16週　　2,690,000　　フジサンケイクラシック
17週　　　400,000　　ANAオープン★
18週　　2,137,500　　パナソニックオープン
19週　　1,988,000　　コカ・コーラ東海クラシック
----------------
総額.　93,245,728　　バーディ以上×231個　（内訳：B×223　E×8）
次週こそ1億突破なるか!?
乞うご期待

39 ：

野田総理の支持率が順調に落ちてるね、財務省以外消費税増税なんて誰も望んでないことを
主張したからだね

40 ：

復興増税なんてアイデアはキチガイからしか出てこないだろ、財務官僚は完全に終わってる、増税以外なにも考えてない・・・

41 ：

　　　
　　　お遍路キチガイ親父が　税金で高い給料とって
　　　またお遍路してるなんて　首にしろ。
　　　総理の役職も果たせず混乱させて
　　　黙ってる国民は大馬鹿。

42 ：

大震災でも「我先に」の奪い合いもない、
どんなに政治的に痛めつけられ様が笑って「仕方ないじゃないか」
と言うより馬鹿正直で従順な国民に何言っても無駄だよw。
家畜、負け犬の集まり。

43 ：

日本国民の大半は、国に頼らず、自力で努力してきた。昭和明治から遡り江戸、平安、奈良の前から。国はマツリゴト云々言いながら税を徴収するだけ。それを一部の者が私し、権力者と官僚が山分け。

44 ：

日本人は戦中も苦労に耐え、戦後も仕事に励み、食料を確保し頑張った。そして復興すれば、政治家や通産省が功を誇る。所得倍増など政策のお陰でなく、一生懸命働き、戦前の水準に戻し、更に発展させたからだ。

45 ：

みんな注意しろよ！
公務員宿舎建設の凍結って延期ってことだからな
いつか再開させるぞ！、なんで野田総理は中止としなかったかと言えば
安住大臣も野田総理も官僚どもに操られているだけってことさ
悪党の官僚どもは早く今の政権が終わればと祈ってるだろう
政権変わればすぐにでも建設を再スタートって事考えているべ

46 ：

財務省の二枚舌にも困ったもんだ

47 ：

増税しなければ、日本は十五年後に財政破綻する。
ちゃんと計算してみた結果だ。
ただし、増税には、地方公務員の給与三割削減が条件だ。

48 ：

>>47
15年後とかバカだろ
増税したら景気が悪くなって財政が厳しくなるんだよ

49 ：

デフレに固執する日本銀行、増税に固執する財務省、どこにも景気回復の道のりがない
せめて国民に向けてデフレや増税がなぜ必要なのか説明してよ

50 ：

ミッション　財務官僚を駆除せよ

51 ：

政界のラスプーチンそれが財務省

52 ：

ラスプーチンは違うべ。皇帝や皇后、民衆や大臣（名前忘れた）の配役を上手く決められればいいが、皇帝がいなきゃ

53 ：

■売国ミンス党が、経済破綻間近の韓国のウォンや国債を買って経済援助しようとしている■
民主党・大久保勉　政調副会長：人民元など新興国通貨でも運用を−外貨準備
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a85I0_PKTFcA
↓
大久保事務所に電話しました。
野田首相を初めとして韓国民潭の皆様のおかげで当選しました、と挨拶していた
のも動画に上がっていますよ。と言ったら、それのどこが悪いんですか！？
だって！　おまけにウォンと元は紙くずだと言ったらひどいと言われたｗ
怖いのは祖国を助けたいと言う気持ちは分かりますが、と言っても否定しなかったこと。
せめて、いや、韓国は祖国じゃありませんから、くらい言いそうなものなのに。
確信犯だよね。

54 ：

日本経済回復の妨げになっているのが財務省なのは灯台下暗しだな

55 ：

「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」
鳩山─小沢体制が崩壊して菅政権が誕生しましたが、官僚はこの政権をどのように見ているのでしょうか。
官僚たちは、菅政権が「脱小沢」を宣言して政権をつくったことを好感しています。彼らにとって一番怖いのは小沢一郎という
剛腕政治家だけなのです。
さらに、菅直人氏自身が合理性を重視する現実主義者であることから、官僚たちは政権をコントロールできるという自信を持っ
ているのです。権力中枢をコントロールできれば、民主党には自民党と同様に官僚的体質の国会議員が多数いるので、権力を十分
奪取できる──すなわち、自民党時代と同様に実質的権力は官僚が握れると考えているようです。彼らは民主党を第二の自民党に
しようとしているわけです。
２００９年１０月の頃、菅副総理（当時）は、官僚のことを次のようにいって見下していたのです。
霞が関の官僚なんて成績が良かっただけの大馬鹿である
しかし、首相就任会見では「官僚は政策のプロフェッショナルである」と１８０度変化してしまっています。どうしてこうなっ
てしまったのでしょうか。
菅首相が副総理兼国家戦略相のときの話です。予算編成権について当時の藤井財務相と大バトルを演じたのです。
そのとき菅氏は次のように主張したのです。
予算編成の基本方針は国家戦略室で決める

56 ：

これに財務官僚は愕然としたのです。時の藤井財務相は「予算編成権は財務省にある」と発言し抵抗したのですが、これは藤井
裕久財務相のウソであったのです。藤井財務相は財務省出身者であり、完全に財務省サイドの人間だったのです。小沢幹事長（当
時）はそのことがわかっているので、財務相就任に難色を示したのです。憲法上、予算編成権は「内閣」にあり、財務省にあると
いうのは正しくないのです。しかし、財務省はわかっていてつねに「財務省にある」と強弁していたのです。本当にそうだと思う
政治家も少なからずいたからです。
このままでは予算編成権を奪われかねないと危機感を募らせた財務省は、菅副総理の秘書官として大矢俊雄参事官、国家戦略室
スタッフとして高田英樹主計官補佐を配置したのです。大矢俊雄氏は主計局出身のベテランです。
大臣の秘書官を押さえておくと、菅副総理に会う人物を制限できるのです。つまり、会わせたくない人物と会わせないようにす
ることが可能になるのです。その効果は絶大であり、それ以後、菅氏には情報が届かなくなり、国家戦略室は開店休業状態になっ
てしまったのです。
何人かの民主党議員が菅副総理に政策の提案をしようとして大臣室に連絡を入れると、秘書官に「時間が取れない」と断られて
会えず、本人と直接電話がつながっても「その件は財務省と相談してくれ」といわれる始末です。

57 ：

それでも何とかして菅氏と連絡を取って会う場合でも、菅氏は大臣室を使わず、議員会館の部屋で話すようになったのです。菅
氏にその理由を尋ねると、大臣室で会うと大臣としての立場で言質を与えることになると役所からそういわれていることを明らか
にしたのです。議員会館の部屋での話なら、議員同士の意見交換ということで問題はないというわけです。
しかし、せっかく大臣室がありながら、そこで自由に話せないとなると不便であり、その結果、菅氏に用事のある民主党議員と
のコミュニケーションは大幅に減少したのです。これは役人が大臣への情報を遮断する常套手段であり、俗に「座敷牢」と呼ばれ
ている官僚手法なのです。これと同じことを鳩山首相もやられているのです。
そして、２０１０年１月に菅氏が財務大臣に就任すると、財務省は手ぐすねを引いて待ち構えていたのです。財務相は最初のう
ちは財務官僚を敬遠し、距離を置いたのです。そのため、財務官僚も手を抜き、最小必要限度のレクしかしなかったのです。
　そうしたレクの中で財務官僚は、大臣が基本的な経済用語である「乗数効果」について勘違いしていることを知り、本来であれ
大臣に説明するところ、あえて黙っていたのです。
そしてあろうことか、それを質問者である自民党の林芳正議員に「財務相は乗数効果を知らないので、論戦を吹っかけたら面白
いことになりますよ」と伝えたのです。

58 ：

マスコミが財務省に操られて消費税増税を煽りまくったけど
世間ではまったく相手にされなかったのが笑える
菅の選挙のときみたいにインチキ世論調査で増税派を増やしても
選挙にはまた負けるだろう

59 ：

責任のない奴らに権限を与えてはダメなんだよ

60 ：

大蔵省のころからなにも変わってない、橋本のお仕置きも効果がなかった

61 ：

【公務員給料】 安住財務相 「若い国家公務員が家を持つのは大変だ。宿舎はあってもいいのではないか」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1318394977/

62 ：

官僚は優秀と言っていた人たちは日本経済の長期にわたる不況を無視してなお消費税増税に
括る財務省を見てもまだ言えるのだろうか？

63 ：

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。
それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、
なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。
一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。
自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。
これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、
そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
ほんと腐りきってる野田政権と財務省

64 ：

>>63
ああ　だ　か　ら　予　定　通　り　な　の　だ　よ　
そ　う　や　る　し　か　な　い　か　ら　な　あいつらはさ。
もう駄目だろうね。一気に縮小する。そうなれば市場の総取引額が縮小して我々のうちの誰かが損失を被る。
だから先に手を打つ必要がある。そうさ。先に潰しちまえば良いんだよ。

65 ：

野田政権も経団連も財務省も目先の利益しか見えてないんだろうな

66 ：

最近のポストは良い記事を書くな、大手マスコミは死んだが・・・

67 ：

財務官僚は腐ったみかん、次々に伝染していく

68 ：

箱ごと腐っている

69 ：

財務省やその手下に成り下がった大手メディア、そして役立たずなミンスを始めとした政治屋連中が
日本を確実に滅ぼそうとしている。
財務官僚の馬鹿どもを始めとした霞ヶ関の役人どもは優秀？
暗記に関しては優秀かもしれんけど（笑）
そんで悪知恵だけは働くし（笑）
目先の利益しか眼中にない。
財務官僚の誰かさんがオフレコで消費税率は将来的には30％にしたいとか
ぬかしとったけど、そんな事したら消費がさらに低迷して税収がかなり落ち込む
のがわからんのかな？
勝事務次官てめえ表舞台に出て来い！

70 ：

官僚もマスコミも学生時代はお友達。経済的にも恵まれた層にいる彼らは、問題意識など持ちようがない。

71 ：

>>70
それにしてもお馬鹿すぎるんだよな

72 ：

責任がないから出鱈目ぶりがハンパない
悪政の根源

73 ：

日本人は韓国人と結婚してはいけない！
韓国人は歴史的な近親相姦のため、遺伝子がおかしくなっている。
韓国人特有の精神病の火病や、犯罪体質もそのせい。
　　　　　　↓
米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ−Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、
朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、
これは過去において大きな Ｇｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、
あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。
遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
ドイツで人類のゲノム解析やってる大学教授の話だ。
朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、歴的な近親相姦を、民族として繰り返してたと思われる。
あまりにショッキングな内容なので、そのゲノムの発表は出来ない。
また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。

74 ：

財務省のせいでいまだに復興資金を捻出できてないな

75 ：

国民の金が国に金が回らなくなるように国民も悪さすれば？払わない操作も防衛策。

76 ：

増税しなければならないぐらい税収が足りないのに公務員の給与を下げないのは異常だね

77 ：

>>75
不景気が加速するよ

78 ：

増税されたら企業と一緒に海外渡航しちまおうかなと最近考えが変ってきた。
国籍だけ残して住所無しで。可能みたいです。

79 ：

ムーパル　インターナショナルプレミアム　　　朝堂院大覚生放送
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67691525?ref=ser

80 ：

財務省は情報も握っているマスゴミも抱き込んでるからタチが悪い、テレビタックルでやってたが政治家の抱きこみが
ものすごかった、完全に野田政権は勝事務次官の手下になってた

81 ：

国民のことをまったく考えない外道官僚だよ

82 ：

外国にはやさしく日本国民には苛烈な財務省
暴動が起こったら真っ先に狙われるだろう

83 ：

・野田佳彦首相は１９日午前、韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で李明博大統領と約１時間２０分間、
　会談した。両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の１３０億ドル
　（約１兆円）から５倍超の７００億ドル（約５．４兆円）に拡充することで合意した。２００４年から中断
　している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）は交渉の早期再開に向けて実務者協議の加速を確認した。
　日韓首脳会談は９月下旬の国連総会の際、米ニューヨークで行って以来２回目。国際会議を除く首相の
　外国訪問は韓国が初めて。
　通貨スワップ枠の拡充合意は、欧州の政府債務（借金）問題の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が
　下がっていることに対応した。日本銀行と韓国銀行の間にある現行３０億ドルの円・ウォンの外貨融通枠を
　３００億ドルまで引き上げる。財務省と韓国銀行間の現行１００億ドルの枠も４００億ドルまで増やす。
　双方が保有するドルをウォンや円に交換できる仕組みで、いずれも１２年１０月末までを期間とする。（抜粋）
　http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html
財務省のやることは滅茶苦茶だな、東北復興にはたったの3兆、韓国にはあっさり5兆

84 ：

>>76
消費税をアップしても税収全体は増加しない
いずれにしても消費活動を冷やすことはするべきではないよ

85 ：

【お金は知っている】“日本売り”誘ってまで増税に走る“愚行”
日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを
展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け
「日曜日に書く」から）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、
「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と
聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を
演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。
財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を
押さえ込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーン
である。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団の
ように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に
置くべき」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアの
マハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告を
のまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。ＩＭＦのご託宣を
金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。
ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には
消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。
ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から
消費税を増税すべし」と提案した。セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる
日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じた。

86 ：

財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に
持っていく。大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、
国際的な非常識のはずである。ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである
日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。だが、だまされては
いけない。
実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は世界
最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の
貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。
だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面
でのゆとりがなくなった。日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向ける
ようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を
維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの
狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。
国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる
貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々として
ユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
◎参考/ジェイコブ・シフ求む！国家ＩＲしない政治家　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111009/fnc11100903070000-n1.htm
◎http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111014/ecn1110140857005-n1.htm

87 ：

ＩＭＦまで利用してやりたいほうだいだな

88 ：

野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は
2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に
苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで
経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に
急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。
1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが
翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば
期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の
影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を
引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くも
ダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。
そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という
財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。
◎週刊ポスト2011年10月21日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html

89 ：

>>88
財務省は消費税増税と言う経済政策（手段）が目的になっているんだよね
だから理屈に合わなくなる

90 ：

http://www.youtube.com/watch?v=VHlQQ0VAjMA
37:18？：28

91 ：

政治家も財務省に疑いの目を向けるべきだな

92 ：

>>63
というか、この恩恵及び不利益は、国会で作った消費税法が
原因なのではなく、製造業とか建設業の下請けイジメの慣行が
根本的な原因だと思うんだよな。

93 ：

>>92
下請けイジメは昔からあるよ

94 ：

【超円高】 政府・日銀、週明けに介入を検討 しかし日本単独では限界か・・2兆円の円高対策も市場は無視　再び最高値を突破する恐れ大
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319286438/
また効果のない介入を検討してる・・・学習能力のない財務省・・・

95 ：

日銀引き受けで復興債や景気対策を実行すればよいのに、それをしないのは消費税に執着する財務省の責任
政府が命じれば日本銀行は従うしかない、デフレや東北復興が進まないのは財務省の責任

96 ：

地方公務員のリストラや減給と、増税しないと日本は終わるのは確か。
ただし、消費税増税ではない。
株式や証券、土地売買代金の源泉分離課税をやめて、所得税に合算する。
所得税も累進カーブを見直して、金持ちは最大７０％まで課税する。
法人税も大企業など儲けの多い企業に増税
消費税も複数税率にして、食料品・日用品は非課税、宝石や高級車・クルーザーなどには２０％
ゴルフクラブ、普通車、バイク、ゲーム機、酒などは従来どおり５％とするのが良いだろう。

97 ：

財務省はやる気ないんだろ。
本当に財政再建するなら法案通さなきゃならない増税よりリストラ＆資産の処分、外郭団体の資金の引き揚げをとっくにやってるだろ。
民間でも出来る簡単な手法をしないんだから、日本のデフォルトは既定事項なんでしょ。

98 ：

デフレ解消するまで金刷って財政出動と金融緩和をやり、景気が回復したら法人税増税や累進税の強化
消費税の廃止でいい

99 ：

>>96
増税ばかりじゃ身が持たない、先に景気回復しないと

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