この板はニュース板ではないので、
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【ニュース】放射線に関したソース記事転載 02【速報】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1326384534/201-300
【無駄レス】原発関連総合6【禁止】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1327021395/301-400
前スレ・過去スレ
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/radiation/1322361680/
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020400273
東京電力は４日、福島第１原発の４号機原子炉建屋内で、新たな水漏れは見つからなかったと発表した。
事故発生時、定期検査のため核燃料が入っていなかった原子炉と使用済み燃料プールなどに共通して張っている水が、
配管の脱落で１月３０日から３１日にかけ８．５トン漏れた後、他に漏れている箇所がないか調べていた。
原子炉とプールからあふれた水を受けるタンクの水位が、今月１日から２日にかけて通常の２倍のペースで低下したため、
東電は新たな水漏れの可能性を検討。しかし、３日朝にタンクに水を補給した後は、水位の低下幅が小さくなった。
東電は水位低下ペースが一時期大きかった原因について、気温の低下による水の体積減少と空気の乾燥による蒸発量の増加が考えられると説明している。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2012020500170&g=eqa
東京電力は５日、福島第１原発の２号機原子炉の圧力容器底部にある温度計のうち、
状況判断の基準とする西側の１カ所の温度が同日午後４時に７１．７度に上昇したと発表した。
１日午後１１時時点の５２．０度から大幅に上昇しているが、同じ高さにある別の２カ所の温度計は４５度程度で安定している。
東電は基準温度計の不具合の可能性を検討する一方、冷却水の注入量を毎時１トン増の同９．６トンにして様子を見ている。
事故後の状況を踏まえ、経済産業省原子力安全・保安院が認可した新たな保安規定では、基準温度計の温度が８０度に達するか、
冷却水量を１日１トン超増やす場合は「運転上の制限逸脱」となり、地元自治体に通報する。
東電は１００度以下の「冷温停止」維持のほか、溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」防止のため、炉内ガスの分析も急ぐ方針。
２号機圧力容器の温度上昇 ４日間で２０度、冷却水増量
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020501001849.html
東京電力は５日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、
４日間で約２０度上がり、約７０度になったことを明らかにした。
近くの別の温度計に大きな上昇はないといい、東電は、注入している水の流れが変わり、
溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるとしている。当面、流量を増やし温度を監視する。
東電によると、上昇を示したのは、圧力容器底部に３個ある温度計の一つ。
２月１日は５０度程度だったが徐々に上がり、５日には７１・７度を記録した。
放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120206k0000m040113000c.html
東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、
１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の
長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。
食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。
３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。
昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と
只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。
その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。
調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、
線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。
一方、林野庁が昨年８～９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、
大玉村で約８万～１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。
事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002023.html
藤村修官房長官は６日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が７０度を超えたことに関して
「今回の温度上昇は１カ所で、他の温度は安定している」と述べ、原子炉の冷温停止状態に変わりはないとの認識を示した。
冷温停止状態の条件の一つは圧力容器温度１００度以下の維持で、誤差を勘案して８０度以下に保つのが目安とされる。
藤村氏は圧力容器底部に温度計が３個あることを踏まえ「仮に１カ所だけが８０度を超えても冷温停止状態に影響しない」と強調した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、
各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、
「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、
このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、
青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、
昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、
平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、
昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、
「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、
「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、
財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、
寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と
謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、
「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、
寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120206-OYT1T01058.htm
東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇している問題で、
東電は６日夜、温度は依然７０度前後の横ばい状態が続いていると発表した。
温度上昇の原因は不明だが、ほかの温度計の温度上昇が確認されないことや、
原子炉内の気体分析で、核分裂で発生する放射性物質キセノン１３５が検出されなかったことから、東電は再臨界の恐れはないとしている。
温度は、５日午後１１時に７０・３度に達し、東電は６日未明に注水量を１トン増やし、毎時１０・６トンにした。
温度は６日午前７時には７３・３度まで上昇した後、同日午後５時には６９・２度まで下がった。
東電は、今後注水量を３トン増やすが、念のため、核分裂を抑制するホウ酸の注入を開始した。
福島県内、雪で一時線量急減 県「解ければ再び上昇」
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120207t65005.htm
福島県内の放射線の測定値がことしに入って、急降下している。福島第１原発事故の汚染に苦しむ県にとって線量低減は大歓迎だが、
発生源の放射性セシウムなどが消えたわけではなく、積雪によって放射線が遮られているようだ。寒さで測定機の精度が落ちていることも考えられる。
県は「低下は一時的。雪解けとともに、以前の水準に戻る可能性が高い」と指摘している。
原発事故後、国は福島県内２０カ所で放射線量を計測。県も８４カ所で職員による計測を続けているが、特に県北部で目立って線量が低下した。
計画的避難区域の飯舘村役場前で文部科学省が測定している空間の線量（地上１メートル）は６日、毎時０．６８マイクロシーベルトだった。
昨年１２月２４日は２．０２マイクロシーベルトで、この１カ月半で３分の１に下がった。
これまでの測定データによると、飯舘村の線量は年明け後に急減。１月１４～１５日には、たった１日で２５％（０．３８マイクロシーベルト）も下がっている。
県内で検出される放射線は、主に土に含まれるセシウムなどから放出される。雪が降った翌日などに大きく下がるケースが多いことから、
積もった雪（水）によって放射線が遮られ、測定機まで届かないようだ。
放射線は鉛やコンクリートだけでなく、水にも吸収される性質がある。文部科学省の原子力災害対策支援本部は「雪の遮へい効果しか考えられない」と説明する。
それを裏付けるように、雪解けによって線量がまた上昇した地点もある。福島市御山町にある県北保健福祉事務所の敷地内では、
雪が降った１月６日に０．７７マイクロシーベルトまで下がったが、雪解けとともに０．８マイクロシーベルト台まで上昇。
再び雪が積もった２２日にまた０．６５マイクロシーベルトまで下がり、解け始めると０．７マイクロシーベルト台になった。
低温で、一部の測定機はセンサーの感度が鈍くなったことも考えられるという。
県原子力安全対策課によると、飯舘村長泥地区の５日の計測では、最高が午前９時の４．５５マイクロシーベルト、最低が午後１１時の４．２３マイクロシーベルト。
０．３２マイクロシーベルトも変動した。飯舘村では５日午後１１時５５分ごろ、気温が氷点下１０．０度まで下がっていた。
この冬、雪とともに放射性物質が流出すれば本当の線量低下につながるが、楽観できないようだ。
県は「放射性物質は昨秋の台風でかなり流された。今も残っているものは地面などに強固に付着している」と説明。雪とともに消え去る可能性は低いとみている。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020702000039.html
東京電力福島第一原発２号機の原子炉の温度上昇が続き、東電は六日、同日深夜から非常用の注水口からの注入量を
毎時三・八トンから毎時六・八トンに増やすと発表した。福島第一の保安規定では、注水量の増加を「二十四時間あたり毎時一トンまで」と定めている。
今回の注水量変更は保安規定に抵触する上、汚染水を増やすリスクがあるが、原子炉の冷却を優先したという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「経済産業省原子力安全・保安院の了承を受けている。計画的な逸脱だ」と話した。
東電によると、温度が上がっているのは原子炉下部の温度計。一月下旬まで五〇度程度で安定していたが、二月一日夜に五二・〇度を記録。六日朝には七三度を超えた。
保安規定では、温度計の誤差が二〇度あっても炉内を一〇〇度未満に保つため「八〇度以下」にするよう定めており、規定まで一〇度を切っている。
このため、東電は原子炉への注水量を一気に増やし、再臨界防止のために中性子を吸収するホウ酸水も注入する方針を固めた。
なぜ温度が上がり続けるのか。東電の担当者は「注水の流れに変化が生じ、うまく燃料付近に当たっていない」とみている。
炉内の冷却は現在、通常運転時に用いる側面からの注水と、非常時用の上からスプレー状に水を注ぐ二通りの方法を使っている。
このうち上からの注水を一月二十六日に行った注水ポンプ配管交換作業の際、約六時間ストップ。その影響で水の当たる場所がずれたとの見方だ。
エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「燃料を支える網目状の板に載っていた溶けた燃料の一部が原子炉の底に落ち、
局所的に小山のようにたまって発熱量が増えたのでは」と推測する。
東電は「汚染水は処理して循環させるので増えない」と説明。
一方で、処理水が増えることで、処理施設のフィルターなど高濃度の放射性廃棄物が増えることを認めている。
東電:２号機にホウ酸水注入､７日未明－午前６時に圧力容器下部70.1度
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZRMA6JTSE801.html
２月７日（ブルームバーグ）：
東京電力は福島第一原子力発電所の２号機原子炉の再臨界防止対策として、
７日午前０時19分から同３時20分まで原子炉へのホウ酸水注入を実施した。
同午前４時24分からは炉心スプレイ系からの注水量をほぼ倍増させた。２号機原子炉圧力容器下部の温度は同６時現在、70.1度（参考値）。
同容器下部の温度の推移は次の通り。
▽６日午後５時：69.2度▽６日午後11時：69.9度▽７日午前５時：72.2度▽７日午前６時：70.1度（参考値）
http://www.minyu-net.com/news/news/0207/news6.html
県は６日、先月２日に県原子力センター福島支所（福島市）で雨などによる
放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、
「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。
県は県原子力センター福島支所の２階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。
放射性セシウムは１平方メートル当たり１００ベクレル程度で推移していたが、２日は４３２ベクレルが検出された。
ttp://www.asahi.com/national/update/0207/OSK201202070087.html
今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員２３人のうち、
原子力専門の大学教授３人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、２人の専門委員が７日、東京で開かれた同策定会議で、
メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。
３人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、２０１０年度までの５年間に
計約１８００万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、ＮＰＯ「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は
「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。
近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は（原子力）安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集まって議論する場だ、という考え方もある」と述べた。
３教授は会議でそれぞれ発言したが、自身への寄付については触れなかった。伴氏は「引き続き指摘していく」としている。
福島第一２号機の温度６８．５度 東電「低下傾向」
ttp://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202070495.html
東京電力は７日、福島第一原発２号機の原子炉の温度は同日午後５時現在で６８．５度になったと発表した。
未明に注水量を増やしたものの、以前より２０度程度高い状態が続いている。
東電は温度上昇はほぼおさまり「若干低下傾向」との見方を示したが、測定値のばらつきが大きいため引き続き経過を観察する方針。
２号機は原子炉圧力容器の底の温度が今月に入って急上昇し、以前の５０度前後から７０度前後に達した。
７日未明に注水量を１時間あたり３トン増やし、毎時１３．５トンにした。
その後は７２～６８度前後の範囲で推移、横ばいが続いており、東電は「注水量増加に伴う冷却が効き始めているのでは」とみている。
午後２時から午後５時までの１時間ごとの計測では連続して７０度を下回ったが、実際に下がり続けているかどうかは１日程度の傾向をみて判断するという。
福島第１原発：車両賠償、事故発生時の中古価格で…東電
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120208k0000m040030000c.html
東京電力は７日、福島第１原発事故の警戒区域内に放置されるなどして使えなくなった車両の賠償について、
事故が発生した昨年３月１１日時点の中古車市場での取引価格を基準とした賠償額を所有者に支払うと発表した。
対象は二輪車や特殊車両を除く乗用車や軽乗用車、トラックなど約３０００台で、総額約３０億円に上る見通しだ。
福島原子力補償相談室で７日から請求書の発送受け付けを始めた。今回対象に含まれなかった二輪車や特殊車両についても、
賠償基準の策定など対応を急ぐ。
ttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-08_29578/
県は７日、福島県産のまきを本島内の４飲食店がすでに使用し、うち１店舗では未使用のまきからは最大で、
国の指標値４０ベクレル（１キログラム当たり）の約１１倍に当たる４６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
別の店では、使用後の灰からも最大で指標値８０００ベクレルの約５倍に当たる３万９９６０ベクレルを検出。
県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。
一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。
福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン３店舗と沖縄そば店。レストラン２店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。
一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部はすでに客へ提供していた。
県の検査では、客へ提供する前の麺から２５８ベクレル（指標値５００ベクレル）、灰１２６０～８０６０ベクレルが検出された。
灰を調べた３検体のうち、一つで指標値を超えた。
残りのレストラン１店舗と配送業者は測定中で、２～３日後に検査結果を公表する。
県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は２％以下との国の指針を示し、
「（まきから検出された）最大値の４６８ベクレルでも、食品には９ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。
調理する従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。
福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年１１月に１５・７トンを県内に出荷。８・４トンをレストランに販売した。
残り７・３トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは０・７トンで、
県内の配送業者が回収し、コンテナで保管している分と合わせて、８日に大阪経由で福島に送り返す。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120207-OYT1T01085.htm
東京電力福島第一原子力発電所で、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤を大量服用した作業員のうち３人の甲状腺機能が低下し、
副作用と疑われたことが分かった。
東電の産業医が７日、内閣府原子力安全委員会の分科会で報告した。
報告した菊地央(ひろし)医師によると、合計で２０錠（１グラム）以上を服用した２２９人の血液を検査した結果、
２０歳代２人と３０歳代１人の甲状腺ホルモン濃度が正常値より低かった。服用をやめると正常値に戻った。
同原発では、昨年３月１３日～１０月１２日に、作業員ら約２０００人に約１万７５００錠のヨウ素剤が提供された。
放射線量の測定や汚染水処理などにかかわった作業員は服用量が多く、最多では１人で計８７錠を服用していた。
ttp://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201202080723.html
東京電力は８日、福島第一原発２号機のタービン建屋横でタンクから放射能汚染水が漏れたと発表した。
漏れた量は不明だが、周囲の地面に染み込み、海には流出していないという。
東電によると、８日午前９時４０分ごろ、２号機タービン建屋東側に置かれた仮設タンクから
放射能汚染水が漏れているのを協力企業の作業員が見つけた。
放射能量はセシウム１３４が１立方センチあたり０．３４ベクレル、セシウム１３７が０．５２ベクレルだった。
タンクでは、タービン建屋周囲の竪坑で放射能汚染された地下水を浄化するための装置の機能試験が行われていた。
竪坑の水をポンプでくみ上げていたところ、予想以上に竪坑に地下水が流れ込んだために、水が外にあふれたという。
福島の警戒区域、定住者は７人に ４人退去 救急搬送の女性も
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901000705.html
東京電力福島第１原発事故で、福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に
とどまっていることが１月中旬に判明した６戸１１人の住民のうち、
４人が体調不良や「身内の不幸」を理由に区域外に出て５戸７人になったことが９日、市町村などへの取材で分かった。
７人は５０～９０代の男女。居住が確認されている自治体は田村市、富岡町、楢葉町、川内村の４市町村と変わらないが、
田村市の１戸４人、川内村の２戸２人がそれぞれ１人になった。
川内村の警戒区域から出たのは、避難指示を拒んで１人暮らしを続けていた８０代の女性。
１月下旬に体調異変で救急隊が郡山市の病院に搬送した。
福島第２原発を震災後初公開 津波の爪痕、生々しく
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801001954.html
東京電力は８日、東日本大震災で運転が停止し、冷温停止状態となっている
福島第２原発（富岡町、楢葉町）を震災後初めて報道陣に公開した。
冷温停止を維持するための機器を仮設から恒久的な設備に移行する工事が進んでいるが、
非常用発電機や海水熱交換器などには津波の爪痕が生々しく残っていた。
県、両町、東電による安全協定に基づく県などの立ち入り調査に伴う公開。
北約１１キロにある福島第１原発の事故を受け、県は国と東電に廃炉を求めている。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20120209k0000m020080000c.html
東京電力は８日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午後５時現在で６５.４度になったと発表した。
前日比では約３度下がったものの高温傾向を維持しているため、東電は監視を続けている。
東電によると、ほぼ同じ位置にある二つの温度計は３８～３９度で、低下傾向を示しているという。
また、２号機の原子炉格納容器内にある気体をサンプリングして分析した結果、核分裂が連鎖的に起こる「再臨界」の際に発生する放射性キセノンはほとんど検出されなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「温度は低下傾向にあるが、もう数日様子を見極める必要がある」と述べた。
また東電は８日、第１原発内に設置した汚染水貯蔵タンク９９０基を点検した結果、新たに計４基で汚染水の漏れなどを見つけたと発表した。
ボルトの緩みなどが原因。これまでに２基で水漏れが見つかったため、経済産業省原子力安全・保安院が全タンクの点検を東電に求めていた。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901000705.html
東京電力福島第１原発事故で、福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に
とどまっていることが１月中旬に判明した６戸１１人の住民のうち、
４人が体調不良や「身内の不幸」を理由に区域外に出て５戸７人になったことが９日、市町村などへの取材で分かった。
７人は５０～９０代の男女。
居住が確認されている自治体は田村市、富岡町、楢葉町、川内村の４市町村と変わらないが、
田村市の１戸４人、川内村の２戸２人がそれぞれ１人になった。
川内村の警戒区域から出たのは、避難指示を拒んで１人暮らしを続けていた８０代の女性。
１月下旬に体調異変で救急隊が郡山市の病院に搬送した。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947844.html
林野庁は福島第一原発の事故の影響でスギ花粉に含まれる放射性物質について、健康への影響は「心配する必要はない」という最終的な調査結果を発表しました。
関東地方でスギ花粉の飛散が始まる２月中旬を前に、林野庁は福島第一原発周辺の阿武隈山地のスギ林を中心に
１８２か所でスギ花粉を作る雄花の放射性セシウム濃度の調査を行ってきました。
その結果、福島県の浪江町の雄花から最大で１キロあたりおよそ２５万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
しかし、これを成人が通常吸い込む量に換算し、これまでで最も多く花粉が飛散した場合を想定しても、
被ばくする量は去年１２月に新宿で観測された空間線量の３００分の１程度にとどまるということです。
この結果を受け、林野庁は先月末の中間報告に続き、健康への影響ついては「心配する必要はない程度」だったと説明しています。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020900635
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域にペットを残したまま避難した人たちでつくる市民団体
「原発事故被害ペット飼い主の会」（佐藤晴美代表）は９日、早期保護を求める要望書を政府に提出した。
警戒区域に残るペットに関しては、１２月７～２７日に初めて民間団体の立ち入りが許可され、約３３０頭が保護された。
しかし、立ち入り時間が１日５時間以内と制限されていることや、人間を警戒して近寄らなくなったペットがいることから、保護活動は難航。
今も犬や猫など数百匹が取り残されているとみられる。
政府は現在、環境省が主体となって警戒区域内の現状把握を行っており、今月末にもペット保護に関する検討会が発足する予定だが、
今後の民間団体の立ち入りについては「全く白紙の状態」（同省）という。
保安院「２号機の冷温停止は維持
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653131.html
福島第一原発の２号機で原子炉の温度が上昇した問題で、原子力安全・保安院は、きょう、県に「冷温停止状態は維持されている」との見解を示した。
２号機では、今月初めから原子炉圧力容器の底にある温度計の一部が上昇し、７０度を超えていた。
東京電力は冷却用の水の量を増やし、再臨界を防止するホウ酸を注入して監視を強め、きょう午前５時には６７．９度と、温度は低下の傾向になったという。
これについて原子力安全・保安院は「現時点で再臨界の危険はなく、冷温停止状態は維持されている」との見解を示した。
これに対して佐藤知事は、「野田総理が事故の収束宣言をした後に、県民を不安にさせる事が起こることは政府への信頼性に関わってくる」「しっかり対応をお願いしたい」と改めて国に要望した。
ttp://www.news24.jp/articles/2012/02/09/04199801.html
福島第一原子力発電所２号機の原子炉の温度が上昇した問題で、福島・佐藤雄平県知事は９日、
「事故の収束宣言の後だけに、政府への信頼に関わる」と不快感を示した。
２号機では今月初めから、原子炉圧力容器の底にある温度計の一部が上昇し、７０℃を超える状態が続いた。
「東京電力」は冷却用の水の量を増やし、再臨界を防ぐホウ酸を入れるなど監視を強めていて、９日午後５時には６７．９℃と温度は下がる傾向にある。
この問題について、佐藤知事は９日、県災害対策本部会議で、
「収束宣言の話をしている中での事象。不安を与え、（政府の）信頼に関わる」と述べ、不快感を示した。
経産省の原子力安全・保安院は、「現時点で再臨界の危険はなく、冷温停止の状態は維持されている」との見解を示したが、
佐藤知事は「復興に向かい、住民も県内に戻り始めている中だけに、しっかりした対応をお願いしたい」と国に求めた。
静岡加工のシイタケ基準超 横浜のスーパーで販売
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901002037.html
横浜市は９日、静岡県藤枝市の業者が加工して横浜市港北区のスーパーで販売された乾シイタケから、
国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る２０７７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
横浜市と静岡県によると、９県で生産された乾シイタケを藤枝市の業者が集め、袋詰めした８０グラム入りの商品。
原産地名は「日本産」と表示されていた。業者は国内産シイタケを使用した全商品の自主回収を進めている。
静岡県は生産した９県の県名は「公表できない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY201202090632.html
東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理水を流す塩化ビニール製ホースで昨年７～１２月、
水漏れが２２件相次いだ問題で、東電は９日、イネ科の雑草「チガヤ」がホースに穴を開けたのが原因だと発表した。
ホースは、原子炉を冷やした後に漏れ出る放射能汚染水を浄化し、
原子炉に戻す「循環注水冷却」の装置やタンクを主に屋外で全長４キロにわたりつないでいる。
４層構造で、チガヤを使った実験で、先端が細くとがった芽が内側に貫通する可能性があることを確かめた。
芽が出てホースに刺さった後、秋ごろ枯れて、ホースから抜けて水漏れが相次いだらしい。
東電はすでに丈夫なポリエチレン製の配管に取り換えている。
ホースに長さ数センチの亀裂ができる現象も２カ所起きたが、強い力でねじれや引っ張りを加える実験では、亀裂は生じなかった。
ただし、元々ホースに傷があれば亀裂が起きる可能性はあるという。
東電資料
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/120209_02.jpg
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020901034
東京電力は９日、稼働中の柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市）の定期検査を３月２６日に開始すると発表した。
これにより、東電の原発１７基は全て停止する。既に検査入りしている他の原発では、
政府が再稼働の前提条件に掲げるストレステスト（耐性評価）が進んでいるが、十分な安全対策の強化を求める地元自治体の理解は得られていない。
同原発の横村忠幸所長は９日の記者会見で、６号機停止について説明するとともに、
津波対策工事を並行して進め安全対策に万全を期す考えを表明。定期検査の期間については「２カ月くらいではないか」と述べた。
放射線ポスト付近の林伐採へ＝２号機温度、一時７０度超－福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020900940
東京電力は９日、福島第１原発の敷地境界８カ所に常設されている放射線モニタリングポストのうち７カ所について、
周囲の林の伐採や土壌表面の除去、低い遮蔽（しゃへい）壁の設置を４月下旬にかけて行うと発表した。
昨年３月の事故で林や土壌に大量に付着した放射性物質の影響を低下させ、原子炉建屋で新たに異常事態が起きた場合に直接届く放射線を感度良く測定するため。
これらの作業によって、東電が日々公表しているポストの数値が変動するため、ホームページで注意を促す。
事故直後、正門と西門に設置した仮設ポストについては、線量の変動を継続して把握できるよう対象外とする。
一方、東電によると、２号機原子炉の圧力容器底部に三つある温度計のうち、５～７日に７０度を超えることが多かった温度計は、
冷却水の注水量を増やしてから２日たった９日未明にも一時７０度を超え、６４～７０度台の範囲で上下した。残り二つは下がり続け、９日夕はともに３７度台だった。
東電は高温を示している温度計の数値も、長期的には低下するとみている。
４号機の燃料プール 水中調査
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120209/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程で、最初に燃料を取り出す４号機の燃料プールの状態を把握するため、
東京電力は９日、水中カメラを入れてプールの水や燃料の状態を詳しく調査しています。
福島第一原発は最長で４０年かけて廃炉作業を行う計画で、まず再来年３月までに４号機の燃料プールにある燃料を最初に取り出し始め、
敷地内の施設に一時保管することにしています。
４号機は事故当時、定期検査中で原子炉に燃料がなかったため、メルトダウンは起きませんでしたが、
燃料プールには最も多い１５３５本の燃料が収まっていて、事故直後、温度が急上昇し燃料の損傷が懸念されたほか、
水素爆発の影響でプール上部の建屋が壊れ、水中にがれきが散乱し、中の状態もよく分かっていません。
このため東京電力は、９日午後、カメラを取り付けた水中探査機をプールの中に入れて
遠隔操作で水の透明度を測定するとともに、内部を撮影して燃料の状態などを調べています。
東京電力は、来月も４号機のプールに数回、水中カメラを入れて水中のがれきの状態や燃料に損傷がないかなどを確認するということです。
東京電力は「詳細な調査を行って１日も早く燃料を取り出す作業に着手したい」と話しています。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0210/news8.html
国の除染モデル実証事業が行われている大熊町夫沢の１区地区集会所裏の林を日本原子力研究開発機構が除染した結果、
毎時２００マイクロシーベルトほどあった空間放射線量は同７０マイクロシーベルトほどまで低減したものの、
依然高い線量数値を示していることが９日、分かった。
夫沢地区は推定積算被ばく線量が年１００ミリシーベルトを超える場所が多く、モデル事業対象地区の中でも最も線量が高い。
同日、除染作業と仮置き場を公開した。東京電力福島第１原発から約１．２キロの距離にある同集会所裏の林では枝打ちや落ち葉、腐葉土の除去を行った。
同機構はさらに林上部の除染対策が必要としている。モデル事業は同地区と町役場周辺の計約１９ヘクタールが対象。
同地区では面的効果を確認するため、田畑の表土除去や超高圧洗浄機による道路表面を削り取る作業を実施している。
２５人がヨウ素剤飲まず 被ばく基準超の作業員
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021001002149.html
東京電力福島第１原発事故の収束作業で、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤の服用基準を超える被ばくをした
作業員約１００人のうち、２５人がヨウ素剤を服用していなかったことが１０日、分かった。
消防や自衛隊の隊員らは現場作業に備え、あらかじめヨウ素剤を服用しており、東電のずさんな被ばく管理があらためて浮き彫りになった。
原子力安全委員会は、東電のケースについて「当然服用するべき事例だ」と指摘している。
国の防災指針は、甲状腺の被ばくが１００ミリシーベルトに達すると予測される４０歳未満について、
予防的にヨウ素剤を服用すべきだと示している。
４号機の燃料プール 映像公開
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120210/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程で、最初に燃料を取り出す４号機の燃料プールの中を水中カメラで撮影した映像が公開され、
東京電力は、水の透明度は５メートルほどあり、燃料の変形や損傷は確認されなかったと発表しました。
福島第一原発は最長で４０年かけて廃炉作業を行う計画で、まず来年中に４号機の燃料プールにある燃料を最初に取り出し始め、
敷地内の施設に一時保管することにしています。
４号機の燃料プールには最も多い１５３５本の燃料が収まっていますが、水素爆発の影響で建屋が壊れ水中にがれきが散乱し、
中の状態を詳しく把握できていないため、東京電力は９日、水中カメラをプールに入れて内部を調べました。
燃料の取り出しに向けては、燃料の上に落ちたがれきの状態を正確に把握する必要があることから、
今回はカメラの脇から目印をつけたワイヤーを落として水の透明度を測定したところ、透明度はおよそ５メートルあったということです。
映像からは、燃料を収める格子状のラックの上にがれきが一ちているのが分かりましたが、燃料の変形や損傷は確認されなかったということです。
東京電力は来月も４号機のプールに、数回、水中カメラを入れて、水中のがれきの状態や燃料に損傷がないかを詳しく調べることにしています。
東京電力は「今後はプールに落ちているがれきを撤去するために、何が必要なのかさらに調査を進める」と話しています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021190091440.html
トラブル続きで運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、
運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）や電力業界内で、
５年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す計画が浮上している。
複数の関係者が明らかにした。廃炉までの期限を設け、世論の抵抗を和らげる狙いがある。
政府は福島第１原発事故を受け、今夏をめどにもんじゅを含む核燃料サイクルの是非を決定する。
５年運転を条件にした廃炉計画は、事実上の延命策と変わりがなく、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。
関係者によると、原子力機構などは、もんじゅの廃炉費用を試算した上で、
５年間で発電を終える場合の事業費などを盛り込んだ新たな開発計画を近く策定する。
これを基に、存続を働き掛けるとみられる。
もんじゅは１９９４年４月に運転を開始したが翌９５年１２月に配管を循環する液体ナトリウムが漏れる事故で１４年半停止した。
２０１０年５月に運転を再開。直後の点検作業中、燃料交換用機器が原子炉内に落下し、現在も止まっている。
９４年以降、連続して核分裂反応が起きる「臨界」状態だったのは、わずか２５０日間にとどまっている。
もんじゅの開発には、既に１兆円を超える税金が投入されている。
原子力関係者の間では「このまま廃炉になれば巨額な開発費が無駄になる」との懸念が出ている。
福島第１原発の事故で運転再開が一段と難しくなる中、最低限の運転経験を積み、
将来の再開に備えて技術を温存した方が得策との意見が強まっていた。
廃炉時期を明確にすることで、停止していても維持管理のため一日で５千万円以上かかる無駄遣い批判をかわす狙いもある。
５年間の運転期間中は、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の耐久性などの実験データを得るとみられる。
原子力機構は同じＭＯＸを燃料とし、既に解体中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）を参考に、もんじゅの廃炉費用を試算する。
ふげんでは７５０億円を見込んでいるが、もんじゅは構造が複雑なため費用はさらに膨らむと予想されている。
【高速増殖炉】 使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す。
プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を使う核燃料サイクルの中核施設。
燃やした以上のプルトニウムを取り出すことができ「夢の原子炉」と呼ばれる。
通常の軽水炉原発は原子炉の冷却などに水を使うが、
もんじゅは空気に触れると爆発する液体ナトリウムを使うため構造が複雑で、制御が難しい。
もんじゅは実験炉「常陽」に次ぐ研究段階の原型炉。実証炉を経て、初めて商業化する。
（中日新聞）
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120211k0000e040161000c.html
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全評価（ストレステスト）のため、
日本原子力研究開発機構が計約９億円で国内のプラントメーカーと随意契約を結んだことが分かった。
ストレステストは原発再稼働の条件とされ全国の原発が実施しているが、費用が明らかになるのは初めて。
ストレステストは、各原発がどの程度の地震や津波なら過酷事故を起こさずに耐えられるか、コンピューターでシミュレーションする。
薪ストーブの灰、宮城も５万９千ベクレル 環境省検査
ttp://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202100694.html
福島県の民家で使われていた薪（まき）ストーブの灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
環境省は１０日、福島県境に近い宮城県南部の仙南地区（白石市など９市町）の薪ストーブの灰からも、
１キロあたり最大で５万９千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同省が１月下旬、９市町の一般家庭の薪ストーブの灰を検査した。最小値は角田市の１１８０ベクレルで、
最大値５万９千ベクレルは丸森町で検出された。この民家の薪は地元の森で伐採され、屋外に置かれていたという。
５万９千ベクレルは、通常のゴミと同様に埋め立てられる環境省基準（８千ベクレル以下）の７倍を超すレベル。
木材は焼却時の濃縮率が高く、灰に含まれる放射性セシウムの濃度が高くなったとみられる
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120211k0000e020151000c.html
福島第１原発事故の処理などで経営が悪化している東京電力に対して政府が検討している資本注入を巡り、
経営の自由度を確保したい東電と、同社の経営体質に根強い不信感がある政府との間で、せめぎあいが続いている。
政府は経営に強く関与して、経営合理化や迅速な賠償を進める狙いだが、東電は経営権を死守する構えを崩さない。
政府内にも強い経営関与には慎重論が残り、攻防の収束は見通せない。
「新生東電に生まれ変わろうという意思が全く示せていない、というのが私の今の評価だ」
枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、いらだちを隠さなかった。原子力損害賠償支援機構から８９００億円の賠償資金支援を受けながら、
賠償支払いが迅速に進まないことや、企業向け電気料金の値上げを「事業者の権利」（西沢俊夫社長）として今年１月、唐突に発表したことなどが背景にある。
枝野経産相や機構は「議決権のない資本注入は単なる資金のプレゼントだ」（機構幹部）として、経営陣の刷新や事業改革を抜本的に進めるため、
定款変更など重要事項を決議できる３分の２超の議決権取得を目指してきた。東電は１１年４～１２月期決算の発表期限を１４日に控えている。
追加の賠償支援資金約６９００億円を受け取らなければ債務超過ギリギリになるが、
枝野経産相は「（賠償資金は）決算対策のお金ではない」と突き放す。
東電は政府の議決権取得そのものに抵抗してきたが、債務超過が現実味を増す中で
「（重要事項に拒否権を行使できる議決権の）３分の１超の受け入れはやむを得ない」（東電首脳）との方針に転じた。
それでも東電内部には「国の出資が５０％未満なら国有化でなく、国の資本参加ということだ」（幹部）などと、国有化に抵抗する姿勢は強い。
一方、政府内も一枚岩とは言えない。過半数を取得し東電を「実質国有化」した場合、政府が賠償や廃炉の責任を負うこととなりかねず、
財政負担の拡大を懸念する財務省が過半数の議決権取得に難色を示している。
同省は議決権のない優先株を使った資本注入か、議決権比率を５０％未満にするよう求めている。東電と機構が３月に策定する総合特別事業計画を巡る駆け引きは、複雑な神経戦の様相を呈している。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8881798.html
長野県の業者が販売した干しシイタケから国の暫定基準を超える放射性物質が見つかり、
一部が県内で流通したことが分かった。放射性物質が検出された干しシイタケは
長野県・阿南町の「フルタヤ椎茸」の製造販売した「厚肉椎茸」。
検出された放射性物質は最大で１㌔㌘あたり２０８０ベクレル。原料は茨城県から仕入れていた。
業者は当初、長野、愛知、群馬の３県で３８７５袋を売ったと発表していたが、
その後の調査で、新たに山梨県内でも甲府市や甲斐市など５箇所の小売店で２９０袋が流通していたことが分かった。
このうち２４６袋はすでに販売されていたが、県は食べてもすぐに健康への影響が出るレベルではないとして、
手元にあった場合は製造元か、購入した小売店に連絡するよう呼び掛けている。
基準値超の放射線量 県立柏の葉公園、９地点立ち入り禁止 県立柏の葉公園
ttp://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/68983
千葉県は１０日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の除染基準（毎時１マイクロシーベルト）を上回る
空間放射線量が地上５０センチの９地点で検出されたと発表した。県立公園で基準値を超えるのは初めて。
県は安全確保のため、９地点周辺を立ち入り禁止とした。
国は除染の目安として、原則地上１メートル、小学校などでは５０センチで毎時１マイクロシーベルト以上の値を提示しており、
県は小学生も公園を利用するとして５０センチを基準とした。
県公園緑地課によると、民間団体が今月４日に実施した測定で１マイクロシーベルトを超える地点があったと、
柏市を通じて９日午後に情報提供があった。これを受け、県が１０日に公園内１７カ所を測定したところ、
駐車場の集水ますの地上５０センチで最大１・４２マイクロシーベルトが確認されたほか、計９カ所で１マイクロシーベルトを上回った。
地上１メートルはいずれも１マイクロシーベルト以下だった。
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」が言った事
米国はほんのわずかのロケットを打ち上げた朝鮮を「ならず者国家」と
呼び、 それを理由にさらなる軍拡を進める。そして、日本はその腰巾着と
なって、 朝鮮の脅威をあおる
ワールドトレードセンターでたかが３千人が死んだからと
言ってアフガニスタンで、 そしてイラクで何万人もの人間を
虫けらのごとく殺していく。そのことは 報道もされない。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328970699/l50
２号機の圧力容器、再び一時70度超に 福島原発 2012/2/11 22:02
東京電力は11日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、午後５時時点で69.5度になったと発表した。
温度は５度程度の幅で上げ下げを繰り返しており、同日午前９時では71.3度だった。
東電は「温度がさらに上がるなら注水量を増やすことも検討する」と話している。
底部の温度は２月に入ってから上昇傾向がみられたため、７日に注水量を増やした。
ただ８日や10日に70度を超えるなど大きな低下にはつながっていない。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E0E38DE3E3E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021200009
東京電力は１１日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、
６０度台後半で推移していた温度計が同日夕から再び上昇し始めたため、
冷却水の注入量を毎時１トン増やして同１４．６トンとした。
同温度計は１１日午後１１時に７４．９度を示す一方、同じ高さにある残り２カ所の温度計は３５度程度で推移しているという。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0212/news7.html
チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナの原子力学会・医学アカデミーは１１日、郡山市で講演会を開き、
同原発事故時から事故収束作業を指揮しているアレクサンダー・クリュチニコフ原子力学会長は
「東京電力福島第１原発事故の収束、廃炉には放射性物質の拡散を封じ込める大規模なシェルターの建設が不可欠」との考えを示した。
線量マップ、まず米側へ 東電、公表１カ月以上前
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0212/news9.html
東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、
公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。
東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。
経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120211-OYT1T00846.htm
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる
「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。
炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、
古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。
原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。
鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。
関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。
電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120212k0000e040147000c.html
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが、同日正午現在で７９．１度に達したと発表した。
昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。
温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。
東電は温度計の故障もあり得るとする一方、原子炉への注水量を増やす。
２号機圧力容器下部の温度は２月に入り上昇傾向で、６日午前７時には７３．３度に達した。
そのため７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増の同１３．５立方メートルとし、一時は約６４度まで下がった。
しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時には７３．３度まで上昇。
さらに注水量を毎時１立方メートル増やし同１４．６立方メートルにしたが、効果がないため、
１２日午後にもさらに毎時約３立方メートル増やす予定。
同じ高さにある別の二つの温度計はいずれも３５度前後を示し低下傾向。
東電は上昇傾向を示す温度計が故障している可能性もあるとして調査を続けている。
東電は冷温停止状態の定義の一つが「圧力容器底部が１００度以下」であることから、
温度計の誤差を最大２０度と見積もって、８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。
今回の温度上昇を受け東電は「この温度計の値だけで冷温停止状態でなくなったと判断はせず、他の温度計の値なども見ながら状況を判断したい」としている。
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】10
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1328401291/
>>28-33
28 ：(さくらじ) 第18回 日本人の心の源を、山村明義･片桐勇治と語る
29 ：(頑張れ日本) 2.4 な！チベット虐殺抗議！緊急国民行動
30 ：〃
31 ：〃
32 ：(快刀乱麻)通貨と財政と国家主権
33 ：(魔都見聞録) 沖縄防衛局長問題に見るメディアの偏向報道
>>35-42
35 ：(宮脇淳子) 未来への指標～満洲国とは何だったのか？
36 ：(草莽崛起) 2.4 人権侵害救済法案反対デモ
37 ：(間接侵略) 軽率な対馬市の補助金、外資を警戒する埼玉県
38 ：〃
39 ：(安全保障) 日米安保修正、仲井眞知事と田中大臣の対応
40 ：(野田かずさ) 東京都補助金廃止問題から見えた朝鮮学校の実態
41 ：(断舌一歩手前) 日本に小選挙区制が馴染まない理由
42 ：(撫子日和) 拒否権行使、大国のエゴにどう対するか
>>49-56
49 ：GHQ焚書図書開封 第4回
50 ：(荒谷卓) すべては｢元日本｣の復活から
51 ：(ニュースPick Up) 民主党の対米外交、北方領土とシリア情勢
52 ：〃
53 ：(オードリス･ビキナス) 日本の社会保障と原発の未来
54 ：〃
55 ：(早い話が...) ｢王家の犬｣歴史考証以前に演出が問題
56 ：(拉致問題アワー) 金正日死後の情勢と問われる6者協議の意義
61 ：(草莽崛起) 戦後日本と戦後保守を乗り越える
62 ：(安全保障) 日米安保の虚構、戦後日本の幻想
63 ：〃
64 ：〃
65 ：(TPP) 日米協議難航、妄説を繰り返すマスコミ
66 ：(ファシスト) シリアと中共に御用メディア
67 ：(守るぞ尖閣) 2.7 日本の領土を守るため行動する議員連盟総会
68 ：(頑張れ日本) 1.29 民主党政権打倒デモin名古屋
69 ：(今週の御皇室) 皇室の在り方、陛下の御言葉を振り返って 壱
70 ：(お知らせ) 建国記念の日講演会 他
>>73-
73 ：(建国記念の日) 第四回 国護り演説大会告知
74 ：(日韓関係) 韓国･済州島に見る日本～呉善花を育んだ島
75 ：(野田首相) 皇位は男系堅持と考えるが、意見は女系論者から？
76 ：(野田内閣) 混乱と無策の民主党、安保も経済も壊滅状態
77 ：〃
78 ：〃
79 ：(言いたい放談) 大寒波到来、草莽崛起の芽は春を迎えられるか
80 ：(ズバリ！文化批評) USJ大阪都妄想
81 ：(直言極言) 中共に何も言えない日本のジャーナリズムと政治
82 ：(青山繁晴) シューベルトとロシオ･ドゥルカル
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】11
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1328996716/
2 ：〃
3 ：(日いづる国より) 木原誠二、外交と信用･財政と増税
>>5-6
5 ：(討論！) アジアに自由と平和を！桜大東亜会議
6 ：〃
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120212-OYT1T00271.htm
東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度が
同日午後２時２０分に約８２度に達し、保安規定で温度管理の上限として定める８０度を超えたと発表した。
これを受け、午後３時３０分には、原子炉に注入する冷却水を毎時約３トン増やし、計１７・４トンに変更する作業を完了した。
ただ、温度が上昇しているのは、圧力容器底部の温度計３個のうち１個だけで、ほかの温度計は３５度前後で安定しているという。
原子炉の気体の分析でも、核分裂で発生するキセノン１３５は検出されておらず、東電は再臨界の恐れはないと説明している。
昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」は、原子炉の温度が１００度以下であることなどが条件で、
東電では、２０度程度の測定誤差を考慮して、８０度以下に維持すると定めている。
（2012年2月12日16時14分 読売新聞）
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021200066
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、
突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の８０度を超えて上昇したと発表した。
昨年１２月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。
１１日夜に冷却水の注入量を毎時１トン増やしたのに、この温度計は７０度台から９０度近くまで変動が激しくなっており、
東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は３５度程度で安定している。
東電は１２日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン１３５が検出限界未満であることから、
溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。
冷却水は毎時３．３トン増やし、過去最大レベルの同１７．４トンにした。
枯れ草など8万平方m焼ける 多摩川の河川敷で火事（12_02_11）
http://www.twitvid.com/Y2S0V
大室山で怪しい山焼き 伊東
http://www.twitvid.com/N79JN
牧之原で怪しい「蛭ケ谷の田遊び」
東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋から、白煙が上がったことを明らかにした。
（2011年3月21日19時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110321-OYT1T00534.htm
去年のでしたわ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120212-OYT1T00538.htm
福島県は１２日、福島市で収穫された大根を使った切り干し大根から、
国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）の６倍にあたる３０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
すでに、ＪＡ新ふくしまが経営する同市内の農産物直売所５か所で計１０２袋（１袋５０グラム入り）が販売されており、
県は同ＪＡに対し、自主回収と出荷自粛を要請した。
商品名は「干し大根」。福島市の「ここら吾妻店」「ここら黒岩店」「ここら清水店」「ここら大森店」「ここら矢野目店」で販売された。
福島第１原発：２号機温度、県が１時間ごと連絡要請
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120213k0000m040021000c.html
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが８０度を超えたことを受け、
福島県は１２日、東京電力に対し、温度計の温度を１時間ごとに県に連絡することなどを要請した。
このほか、県は東電に対し、原子炉内の状況を把握して速やかな対応を取ることや、
温度上昇で今後発生する恐れのある危険性について迅速な情報提供を求めた。
また、原発周辺自治体には、同日午後２時５０分ごろ、東電からの情報を報告した。
県の要請を受け、東京電力福島地域支援室の北村正彦副室長は「（原子炉の）監視を強化し、県民への分かりやすい情報提供に努める」と話した。
保安院「安全性問題ない」 福島第一２号機の温度上昇
ttp://www.asahi.com/national/update/0212/TKY201202120192.html
福島第一原発２号機の温度上昇について、経済産業省原子力安全・保安院は１２日夕、会見を開き、安全性に問題はなく、
冷温停止状態は維持されている、との見解を示した。温度計に異常が生じた可能性が否定できないと判断したという。
ただ、現在の保安規定では、２号機格納容器底部の温度は８０度以下にするよう定められており、
温度が実際に上昇している可能性も完全には否定できないため、東電が原子炉への注水量を増やす対策をしばらく監視するという。
安全性に問題がないと考える根拠として、保安院は、１２日昼以降、温度上昇を示す温度計の値が７３～８８度で大きく変化を繰り返すようになり、
故障の可能性が高まったことをあげた。
どどんまいｗ
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9935232&newsMode=article
ウクライナの原子力学会長・国立科学アカデミー原子力発電所安全問題研究所長のアレクサンダー・クリュチニコフ氏は１１日、
郡山市のホテルハマツで開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故に関し、燃料の核分裂の連鎖反応が再び起きる可能性を指摘し、
「再臨界」の防止が急務と提言した。監視と対策のシステム構築を訴えた。
クリュチニコフ氏は福島第一原発１～４号機の使用済み核燃料について、チェルノブイリ原発で１９９０年に発生した核反応異常事象と
同様の事態が生じる可能性が高いとの見方を示した。
その上で、「燃料の監視システム、中性子吸収材緊急投入システムを開発し、再臨界を防ぐべき」と語った。
また、チェルノブイリ原発で放射性物質の取り出し・取り扱い作業に必要な機能を備えた施設を２０１５年に完成させることを紹介。
福島第一原発にも整備すべきと提言した。
講演会では原子力や放射線、医療、農業の各分野の専門家５人が持論を語った。国家安全技術副博士のヴァレンティナ・ヴァシレンコ氏は
「内部被ばくの記録を残しておかないと、復元は困難」とし、データベース形成の必要性を強調。
ウクライナではホールボディーカウンターで６０万件以上調べ、データを蓄積していることを説明した。
さらに、食料品による内部被ばくは、住民に対する啓発を続けないと上昇する実態を示した。
講演会はウクライナの原子力学会と医学アカデミー主催。会場には県民ら約１００人が訪れた。講演の終了後、専門家が来場者の質問に回答した。
チェルノブイリ原発事故以降の病気の特徴に関する質問に対し、
専門家が「事故処理に当たった人は専門的にチェックされている。肺や心臓、循環器系、神経系統の病気が明らかになっている」と答えた。
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/13/kiji/K20120213002620620.html
わずらわしいスギ花粉の季節がやってきた。今年の飛散量は例年より少なめと予測されているが、
花粉症でない人でも気がかりなのが“セシウム花粉”だ。
福島第１原発事故でスギ林に降り注いだ放射性セシウムが花粉に含まれ、首都圏にも飛んでくると言われている。
セシウム花粉を吸い込むと人体への影響はあるのか、どう対策すべきか、専門家に聞いた。
――本当に花粉にセシウムが含まれているの？
首都大学東京大学院福士政広教授（放射線安全管理学） はい。福島第１原発の近くや、ホットスポットとなっている東京・奥多摩、
埼玉県秩父市のスギがセシウムを吸い込み、花粉にも含まれています。
――濃度は？
福士教授 林野庁が昨年末に福島などの山間部で調査したところ、最大で雄花１キログラム当たり２５万３０００ベクレルが検出されました。
私が昨年１２月に奥多摩のスギ林で独自調査をしたら、最大で同２０１・４ベクレルを検出しました。
――その線量は高い？吸い込んだ場合、人体への影響は？
福士教授 たとえ２５万３０００ベクレルの花粉を吸引しても被ばく量は成人で毎時０・０００１９２マイクロシーベルト。
雄花から花粉にセシウムが移る過程で線量は下がるので、実際に飛散する花粉は限りなく０に近い線量になります。まず人体への影響はないでしょう。
――とはいえ、再び町中にセシウムが舞うことには違いない？
茨城大学北和之教授（大気環境科学） 大気中の１立方メートル当たりの放射線濃度が０・００１～０・００３ベクレル程度まで上がる地域が出るかもしれません。
これは原発事故から２カ月後に原発から１００～２００キロ離れた北関東や東北南部で計測された数値と同レベル。決して高い数値ではありません。
――危険性はない？
北教授 危険性が全くないとは言い切れません。風向きや降雨などの気象条件次第でセシウム花粉が局所的に集まってしまうかもしれません。
そうなれば新たなホットスポットができる可能性もあります。
――危険性を訴える専門家も多いようだが？
京都大学原子炉実験所小出裕章助教（原子核工学） 放射線に被ばくするというのは、それが１００ミリシーベルトでも１マイクロシーベルトでも危険が伴い、
安全なレベルというものはありません。特に内部被ばくは危険です。子供は成人より放射性物質への感受性が１０倍ぐらい強いので用心が必要。
また、福島だけではなく全国的に注意が必要です。
――吸い込むと内部被ばくのほかに危険は？
琉球大学矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学） 放射線は「分子切断」という生命の機能そのものを弱める基本作用があります。鼻
の粘膜の分子が切られて毛細血管が傷ついたりすれば、花粉への免疫力が低下するでしょう。
セシウム花粉を吸い込めば、花粉症の症状が悪化したり、今まで花粉症にならなかった人が花粉症になることもありえます。
――対策は？
小出助教 マスクをすることです。花粉症ではない人もマスクをした方がいいです。
福士教授 心配な人は花粉用のマスクをしてください。セシウムは花粉に取り込まれているので花粉を吸い込まなければセシウムも吸引しなくてすみます。
――市販のマスクで大丈夫？
東京大学アイソトープ総合センター桧垣正吾助教（放射化学） スギ花粉の大きさは１粒約３０マイクロメートル。市販のマスクは約３マイクロメートルの粒子の侵入を防げます。
実験でも放射性ヨウ素は３分の１でしたが、セシウムは１００％防げました。
――ほかに対策は？
矢ケ崎名誉教授 帰宅したらうがい手洗いをするなどして徹底的に花粉対策をしてください。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653145.html
福島第一原発２号機の温度が上昇している問題について、県は、東京電力と政府に対し、
速やかに情報を公開し、何が原因か説明するように求めた。
２号機の温度上昇について、原子力安全・保安院は、きょうの県の災害対策本部会議で
「原子炉は全体として十分管理された状態であり、新たな放射性物質の拡散もなく、冷温停止状態は維持されている」との見解を示した。
これに対し佐藤知事は、「不安を抱いている県民は多く、何が原因で温度が上がっているかきっちり説明して状況を明らかにしていただきたい」と求めた。
２号機温度９０度超える 「計器異常」と東電
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301001504.html
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が同日午前１１時に９３・７度を示し、
冷温停止状態の宣言以降の最高値を記録したと発表した。
１２日午後２時１５分ごろには、保安規定で定めた管理目標上限の８０度を超えた８２度を示し、
東電は保安院に「運転上、必要な条件を満たしていない」と報告した。
東電は、一つの温度計の値が短時間で７５～９０度ほどの間で大きく変動していることや、
この温度計以外は低い数値で安定していることから、この温度計に異常があるとみて調査する方針。
福島２号機：高温表示に細野担当相「冷温停止変えぬ」
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120213k0000e040085000c.html
細野豪志原発事故担当相は１３日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉内の温度上昇について
「心配をかけおわびする」と陳謝したうえで「現段階では冷温停止状態の判断を変える必要はない」と説明した。
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長も
「（核分裂が連続する）臨界のような兆候はなく、原子炉は安定的に管理されている」と述べた。吉野正芳氏（自民）への答弁。
“80度越の温度計 監視対象から外すことも含め検討し報告を”
東電に指示 （NHK）
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2630267.jpg
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329126225/l50
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある一部の温度計が
高い温度を計測した問題で、同社は１３日、午後３時前に３４２．２度という異常な数値を示したと発表した。
この温度計は電流の変化で温度を測定しており、同社は断線が原因による故障が考えられるとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021300721
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021300773
経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して
「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。
本来は政府が負うべき福島第１原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、
１兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。
また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。
公的資本注入を実施するにしても「過半数より３分の１がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される３分の１にとどめるべきだとの考えを示した。
その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。
原発利用率、最低更新＝１月１０．３％－電事連
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021300337&g=eco
電気事業連合会（電事連）は１３日、１月の原発設備利用率が前月比４．９ポイント低下の１０．３％と、
月別の記録が残る１９７７年４月以降の最低を更新したと発表した。
四国電力伊方２号機など３基が定期検査で停止し、全国で稼働中の原発が５４基中３基となったためで、
原発発電量は前年同月比８３．０％減の３７．４億キロワット時に落ち込んだ。
１月に停止したのは、このほか東京電力柏崎刈羽５号機と中国電力島根２号機。
２月には関西電力高浜３号機の停止が予定されており、今後も利用率低下は続きそうだ。
埼玉知事「自首するやついないのか」 東電を激しく批判
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002259.html
埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について
「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。
上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、
福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。
また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002126.html
東京電力が１３日発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、純損益が６２３０億円の赤字（前年同期は１３９８億円の黒字）となった。
福島第１原発事故による供給力不足を補うため増強した火力発電の燃料費がかさんだことが主因。
同原発１～４号機の廃炉に伴う負担も膨らんだ。
西沢俊夫社長は記者会見で、実質国有化に伴い枝野幸男経済産業相が政府の「十分な議決権」を要求したことについて
「経産相の考えは決して軽いものではないが、数字ありきではなく今後議論して固める」と述べ、政府が経営権を握ることに抵抗感を示した。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/k10015989891000.html
福島県内のことしのコメの作付けで、これまで検査したコメから１キログラム当たり１００ベクレルを超える
放射性物質が検出された地域を対象に、農林水産省が制限を検討していることに対し、
東京大学農学部は「弊害が大きい」として反対し、試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
農林水産省は、福島県内のことしのコメの作付けについて、これまで検査したコメから
食品の新しい基準値の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域を対象に制限を検討しています。
これに対し、東京大学農学部が１３日、記者会見を開き、１００ベクレルを目安にした作付け制限は「弊害が大きい」として反対し、
市場に流通させないことを前提に試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
１００ベクレルを目安にすると、対象は最大で１２市町村の６５の地域に及ぶとみられ、提言では、農地の荒廃や農家の意欲の低下につながるとして、
「農業復興を断念させるものだ」と批判しています。
そのうえで、該当する地域では試験栽培を行って、コメが放射性セシウムを吸収する仕組みを明らかにし、今後の影響の予測などに役立てるべきだとしています。
提言をまとめた東京大学農学部の根本圭介教授は
「１００ベクレルで線引きして作付け制限を行うと、地域の農業に壊滅的な打撃を与える。
目安を５００ベクレルとした場合でも、試験栽培という形で稲作自体は続けられるようにすべきだ」と話しています。
福島第１原発：「温度計故障と断定」 一時４００度超
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000m040062000c.html
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が上昇している問題で、東電は１３日、
「温度計の故障とほぼ断定した」と発表した。
東電は「格納容器の中は多湿なため、時間がたつことで温度計につながる回線の切断や絶縁不良などを起こしたのではないか」と分析している。
問題の温度計は１月末から徐々に上昇傾向を示し、１２日午後には保安規定で定めた規制値の８０度を超えたため、
東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告するとともに、地元自治体に状況を説明した。
温度計はその後も上がり、１３日午後２時に９１．３度を表示。温度計が正しく機能しているか確かめるための検査直後の同３時過ぎには計測限度の４００度を超す値に急上昇。
その後、夕方に２７５度前後となるなど、大きく変動した。
同じ高さにある残り二つの温度計は３５度前後を示し、さらに低下傾向にある。核分裂で生じるキセノン１３５は検出限界未満なため、
核分裂が連続する臨界は起こっていないと説明している。しかし、残る温度計も今回と同様に故障した場合、原子炉内の状態を把握するのは極めて困難で、深刻な事態となる。
記者会見した松本純一原子力・立地本部長代理は
「今後データをさかのぼってどの時点で計器不良を起こしたのか確認し、評価をまとめて保安院に説明したい」と話した。
検査直後に温度表示が急上昇したことについて保安院の担当者は
「検査は非常に低い電圧や電流で行う。温度計が正常なら、検査が原因で故障することはない」と説明した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120213-OYT1T00936.htm
千葉県東金市の産業廃棄物処理会社「千葉園芸プラスチック加工」（吉野弘一社長）は１３日、
農業用ビニールハウスをリサイクル処理する際、洗浄で落ちた土から
最大で１キロ・グラムあたり５万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は、原発事故でビニールハウスや土にセシウムが付着したためとみている。
同社は、県内農家から使用済みビニールハウスを受け入れ、ビニールをプラスチックに加工しており、
ハウスに付着し洗浄で出た土は東金市内の植木農家７農場に無償提供している。
このうち３農場と同社内の残土で通常の埋め立てが可能な国の基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える値が検出された。
同社は原発事故後に発生、搬出した土計１４０トンを全て回収し、当面、施設内で保管する。
積雪で放射線量低下 県があらためて見解示す
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0214/news6.html
県は１３日に開いた災害対策本部で、福島市や飯舘村などで昨年末から低下傾向にある空間放射線量について、
「積雪が放射線を遮っているものと考えられる」との見解をあらためて示した。
県によると、福島市の県北保健福祉事務所と、飯舘村長泥コミュニティセンターで行っている観測と積雪の状況を調査。
この結果、積雪の時期に空間線量が低下した一方、雪解けによる積雪量減少に伴い線量が増加する相関関係が見られたという。
県は「雪が地面に蓄積した放射性物質からのガンマ線を遮蔽（しゃへい）したものと考えられる」と結論付けた。
春先の雪解けに伴い、空間線量が積雪前の状況に戻ることも考えられることから、県は
「今後も県内各地での線量測定を行い、状況把握に努めていく」としている。
http://www.at-s.com/news/detail/100099520.html
県は１３日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使って、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から
放射能が漏れた場合の拡散傾向を予測（シミュレーション）した結果を公表した。
２０１１年１年間の風向きで計算したところ、遠州灘や駿河湾に分布する傾向が強かったが、南寄りの風が吹いた１０月は内陸に広く拡散した。
予測は県が毎年、原子力安全技術センター（東京都）に委託して行っている。
浜岡原発４号機の排気筒（高さ１００メートル）から、希ガス、ヨウ素１３１、セシウム１３７が１時間に１ベクレル放出された―との想定。
放出時から２４時間で、各放射性物質による積算被ばく線量がどう分布するかを調べた。３月と気象条件が似ている４月を除いた１１パターンで行った。
西風が吹いた１、２、５、７月は駿河湾内に広がったが、７月は静岡市内にも到達。３、６、８、９、１１、１２月は北東や北風が吹き、遠州灘に分布した。
６、８月は浜松市内にも届いた。１０月は唯一、南寄りの風。被ばくの恐れがある範囲は内陸に広がり、森町や浜松市天竜区にも及んだ。
ＳＰＥＥＤＩは性能上、９２キロ四方の予測が限界。伊豆半島は範囲外だが、西寄りの風が吹けば、伊豆半島に拡散することも予想されるという。
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021401002271.html
福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の数値が異常に上昇した問題で、東電は１４日、
他の温度計の点検を進め、圧力容器に４１個ある温度計のうち計８個に異常がみられると発表した。
一時、４００度を超えた温度計１個のほか、２個に温度を測るもととなる電気抵抗値に異常が見つかった。
残りの５個は故障と判断していた。東電は残る３３個の温度計で圧力容器全体の温度傾向を監視する。
経産省原子力安全・保安院から、故障とみられる温度計に代わる温度監視の策を求められたことについて、東電は
「新たに温度計を設置するのは難しい。実現可能性含め対応したい」としている。
福島原発直下で地震の恐れも 東北大グループが分析
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021401002234.html
東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、
深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、
東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。
趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120215t13018.htm
福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議（座長・久道茂県対がん協会長）は１４日、
「科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とする報告書を公表した。
丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査についても
「甲状腺がんの心配はなく、食品中の放射性物質も多くの品目で定期的に測定している」と指摘。両検査の継続は不要と判断した。
報告書は「１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合、発がんへの影響は他の要因に隠れるほど小さい」とする
広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。県内で比較的線量が高い福島県境付近の被ばく線量が年間５ミリシーベルト程度であるとして「
健康に及ぼす影響はない」と結論づけた。
健康不安を払拭（ふっしょく）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化やがん検診の受診勧奨を挙げた。
報告書は県のホームページ「放射能情報サイトみやぎ」にも掲載した。
警戒、計画的避難12市町村全世帯にガラスバッジ配布へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0215/news1.html
県は、政府が３月末をめどに行う避難区域の再編を踏まえ、警戒区域と計画的避難区域などの
１２市町村全４万９６６６世帯に対し、小型線量計（ガラスバッジ）や個人線量計の購入経費を市町村を通じて交付する。
再編に伴う住民帰還に向け、佐藤雄平知事が１４日発表した本年度２月補正予算案に
帰還住民放射能対策機器整備事業として約１４億９０００万円を計上した。
双葉郡８町村でつくる双葉地方町村会を中心に要望が上がっていた。配布は各家庭に１個を基本とするが、
対象市町村などと今後、調整して具体策を固めていく方針。
高線量のため長期間、帰還が困難な住民については、一時帰宅などの際に携帯してもらうことを検討している。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500731
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われていた問題で、
国と県は１５日、砕石の流通状況調査の中間結果を公表し、このマンションを含む２７カ所で周囲より高い放射線量が測定されたことを明らかにした。
国は３月末までに調査を終える方針。
中間結果によると、問題の砕石は同県浪江町の砕石場から生コン会社２社と建設会社１７社を経由して、
住宅や学校を含む県内約１１００カ所で使われていた。
これまでに住宅など約１５０カ所を調べたところ、福島市や二本松市など５市町２７カ所で高線量が確認された。うち２２カ所は住宅だった。
線量が最も高かったのは二本松市の用排水路の毎時１．９７マイクロシーベルト、住宅では福島市の民家床下の１．９５マイクロシーベルトだった。
県は、１月２０日に実施した砕石場の現地調査の結果も公表。屋根のない保管場所では生コン用砕石から１キロ当たり最大１２万２００ベクレル、
路盤材用砕石からは同２１万４２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500953
政府は１５日、栃木県那須塩原、矢板両市で栽培された原木シイタケについて、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたとして、知事に出荷停止を指示した。
検出されたセシウムは、那須塩原市産が最大５２２ベクレル、矢板市産が同６００ベクレル。
栃木県産シイタケの出荷制限は初めて
保安院の専門性「不十分」＝前院長が認める－福島原発事故の国会事故調
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500952
東京電力福島第１原発事故で、国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、
４回目の会合を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から事情を聴いた。
寺坂氏は保安院の能力について「専門性、知見、習熟度において、米国などと比較すると十分なものではない」と認めた。
当時の保安院トップが能力不足を認めた発言は、事故の背景に規制制度の欠陥があることを改めて浮かび上がらせた。
班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html
国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が１５日、
都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は
「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。
班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について
「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、
短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。
http://www.news24.jp/nnn/news89030742.html
「東京電力」が４月から企業向け電気料金の値上げを予定していることについて、関東地方の知事らが１５日、
東京・千代田区の東電本店を訪れ、東電の姿勢を批判した上で、値上げの根拠などを明らかにするよう求めた。
埼玉・上田清司県知事らは１５日、東電・西沢俊夫社長を訪れ、電気料金の値上げを突然発表したことは
「節電への協力を踏みにじる行為で極めて遺憾」として、値上げの根拠などを明らかにすることを求めた要請書を手渡した。
また、上田知事は、東電の赤字はまず経営努力で補い、電気料金の値上げを１年延長することを求め、東電の姿勢を強く批判した。
上田知事「人類史上、最大に迷惑をかけた企業だという自覚に欠けているのではないかと」
上田知事らは枝野幸男経産相も訪れ、同じ趣旨の要請書を手渡した。これに対し、枝野経産相は 「持てる権限を最大限使いたい」と応じた。
避難勧奨地点隣接の２地区で線量調査 福島
ttp://www.news24.jp/nnn/news89030727.html
福島県は１５日、去年の調査で比較的高い放射線量が測定された伊達市の一部の地区で詳しい線量を調査した。
調査が行われたのは、伊達市の保原町大柳地区と霊山町掛田地区の計２４か所。
２地区は特定避難勧奨地点に隣り合っていて、去年１０月から１１月にかけて車を使ったモニタリング調査をしたところ、
大柳地区では最大で毎時２．６８マイクロシーベルト、掛田地区では最大で毎時２．８３マイクロシーベルトが測定された。
１５日は、県の担当者が対象の住宅を回って玄関先と庭で線量を測り、大柳地区の斎藤一国さんの家では、
地上５０センチで玄関先が毎時１マイクロシーベルト、庭が毎時２マイクロシーベルトだった。
斎藤さんは「（調査を）もっと早くやればいいのに…遅くとも（去年の）１０月、１１月頃にこういう結果を出してもらうと、
その頃は（線量が）倍くらいあった。（特定避難勧奨地点に）なっても、今さらどこにも行けない」と話した。
今回の調査は、住民の意向を受けて安全を確認するために行われたもので、２地区が特定避難勧奨地点に指定される可能性は低いとみられている。
東京湾の水・泥・生物、放射性物質を調査へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120215-OYT1T01207.htm
東京湾に流れ込む隅田川と荒川の河口付近で、環境省が１７日から、川の水や川底の泥について放射性物質の濃度を調べることがわかった。
文部科学省も４月以降、湾内の海水や海底の泥、生き物の調査を行う。「江戸前の魚を食べても大丈夫か」「子どもを水辺で遊ばせたいが不安」
といった住民からの相談が増えていることもあり、実態把握に乗り出す。
環境省が調べるのは、隅田川の両国橋と荒川の葛西橋付近で、３月末までに最初の調査結果を公表する。
文科省は東京湾に流れ込む主な河川の河口周辺や沿岸、湾の中央部分で、表層部分の水や海底土を採取し、濃度を調べる。
湾内の海洋生物についても地元自治体と協力して調べる方針。
環境省などによると、福島第一原発事故で放出された放射性物質は風に乗って運ばれ、雨とともに関東平野に降下し、河川に入る。
専門家は河川を通じて閉鎖性の高い同湾に入った放射性物質が海底で濃縮する可能性があると指摘している。
専門家の調査結果と環境省の調査予定地点（画像）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120216-OYT9I00079.htm
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120216k0000m040110000c.html
福島県浪江町の採石場の砕石を使った建物などから高い放射線量が検出された問題で県は１５日、
この採石場に残っていた砕石から１キロ当たり最大２１万４２００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
避難区域内で操業する他の採石場に比べ突出して高かった。
１月２０日の現地調査で持ち帰った砕石を核種分析した。屋外に保管され事故当時から出荷せず残っていたと見られる砕石はほとんどが６万～２１万ベクレルで、
工事に使われたものも高濃度のセシウムを含んでいた可能性が強まった。採石場の表土からは最大６７万４０００ベクレルを検出した。
現地調査した避難区域内の他の採石場２５カ所のうち警戒区域の１カ所で最大１２万２４００ベクレルを検出したが事故後は営業していない。
営業中の１４カ所では最大５１７０ベクレルだった。
また、国と県は問題の砕石が使用されたと見られる工事約１１００カ所のうち約１５０カ所の現地調査を終え、二本松、福島など５市町２７カ所で周囲に比べ高い放射線量を検出した。
うち住宅は２２カ所で、福島市の民家床下で毎時１．９５マイクロシーベルトを検出したのが最高。３月末までに残りの調査を終える予定。
この問題に関し、経済産業省は１５日、砕石や砂利の出荷基準を制定するために、専門家による検討会の初会合を開いた。
検討会では、計画的避難区域にある問題の採石場からだけ、極端に高い放射線量が測定されたことなどから、福島県の放射線量の高い地域に限定して出荷基準を制定する方針を確認した。
出荷基準は３月中に制定する方針。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013066181000.html
食品に含まれる放射性物質の基準がことし４月から大幅に厳しくなることについて、国の放射線審議会は、
食品の種類によっては流通が難しくなるものが出るおそれがあり、社会的な影響を最大限考慮すべきだとする見解をまとめました。
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、ことし４月から「一般食品」が現在の暫定基準値の５分の１の、
１キログラム当たり１００ベクレルなどと、大幅に厳しくなります。
これについて、厚生労働省から意見を求められた国の放射線審議会は、１６日の会合で、新しい基準値は、
実態よりも放射性物質による汚染を多めに見積もっており、これを多少上回ったとしてもリスクの上昇は僅かだとする見解をまとめました。
また、基準を厳しくすることで食品の種類によっては流通が難しくなるものが出るおそれがあり、
社会的な影響を最大限考慮すべきだなどと指摘しています。
さらに、５０ベクレルとなる児用食品と牛の新たな基準については「子どもへの配慮はすでに十分なされている」として、
一般食品と区別することに疑問を投げかけています。ただ、新たな基準そのものについては「差し支えない」として了承しました。
見解について、放射線審議会の丹羽太貫会長は「新しい基準値は、安全を確保するための配慮が十分なされているので、
子どもへの健康影響を必要以上に心配したり、大人用と子ども用で食膳を２つに分けたりする必要はないことを母親たちに知ってほしい」と話しています。
２号機温度計「断線で故障」と報告＝東電が保安院に－福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021600329
東京電力福島第１原発の２号機原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、一つの温度計が故障して
一時４００度超の異常値を示した問題で、東電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院に
「温度計の電気ケーブルがほぼ断線したことが故障原因」と報告したと発表した。
この温度計は依然２００度台を示す一方、残り二つは３０度程度で安定している。
保安院が同報告を評価すれば、東電は現在通常の約２倍に増やしている２号機の注水量を減らす方針。
報告書によると、東電は模型を使った実験で、温度計が海水や蒸気にさらされた状況を再現。
実際の温度にかかわらず、測定値が激しく上下し、その後徐々に上昇する傾向がみられることなどから、
温度計の電気ケーブルがほぼ断線状態にあると判断した。
福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001235.html
福島県で医師流出に歯止めがかからない。
１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。
放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。
県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。
地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021600887
日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で同日午後、２次系ナトリウムの漏えいを検出する装置が
一時的に機能しなくなるトラブルがあったと発表した。他の監視装置が機能しており、ナトリウムや放射性物質の漏えいはないという。
原子力機構によると、保守点検員が午後３時すぎ、ナトリウム配管周辺の空気を吸い込む装置の一部が停止しているのを発見。
同機構が調べたところ、全１０台が停止しているのが確認された。運転記録などから、同日午前１１時４０分ごろから停止していたとみられる。
装置自体に異常はなく、午後５時半ごろ復旧した。
専門家意見聞き、注水減判断へ＝保安院、２号機温度計故障で－福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021600994
東京電力福島第１原発の２号機原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが故障し、異常値を示した問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は１６日、故障原因について専門家を交えた議論を行い、注水量を減らす判断をすると発表した。
保安院や東電によると、問題の温度計は１３日には一時４００度超となった。１６日午前は２００度台だったが、
その後１０度を切る状態になるなど、異常値が続いている。
食品新基準で反対意見投稿要請か 放射線審前会長
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001932.html
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、
案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が
「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を
関係学会の会員らにメールで送っていたことが１６日、分かった。
メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。
厚労省によると、寄せられた約１７００件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約１４００件。
http://www.news24.jp/nnn/news89030790.html
福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐるトラブルの和解を仲介する
「紛争解決センター」が仲介の申し立てを受け付けてから５か月半がたったが、
これまでに５件しか和解に至っていないことがわかった。
紛争解決センターは、福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、「東京電力」と被害者との間でトラブルがあった場合に
和解を仲介する国の組織。去年９月に申し立ての受け付けを開始してから１５日までに９４８件の申し立てがあったが、
このうち和解が成立したのは５件だけだという。
この現状を受け、紛争解決センターは、避難生活が長期化している人や自主的に避難した人などについて中間指針の目安の賠償額よりも
増額できるケースを具体的に盛り込んだ基準を定め、その基準をもとに和解の仲介を迅速に進めたいとしている。
福島第１原発：２号機温度計故障 劣化原因との報告書提出
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120217k0000m040058000c.html
東京電力福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計が異常に上昇した問題で、東電は１６日、
温度計のケーブルが事故後、海水などの影響で劣化したことが原因との報告書を経済産業省原子力安全・保安院へ提出したと発表した。
代替の温度計設置は、新規の技術開発が必要になるため当面は断念。設置可能になるのは早くても２０１４年度になるとの見通しを示した。
故障した温度計は、国の保安規定で、原子炉が「冷温停止状態」（圧力容器底部が１００度以下）かどうかを判断する目安の一つに定められている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「全体状況としては原子炉内部は冷えており冷温停止状態と考えている」と述べた。
東電によると、圧力容器底部の高温多湿の状態を再現した模擬装置を用いて、温度計のケーブル内部を露出させて海水にさらした結果、
数値が振幅したり上昇する傾向がみられたという。このため、東電は数値が上昇し始めた今月２日以降に問題の温度計が故障したと断定。この温度計を監視対象から外した。
測定の代替手段については、圧力容器外側から内部の温度を把握したり、内部へ温度計を挿入することは技術的に困難と判断。
故障した温度計以外も同様に劣化が相次いだ場合、炉内の状態を把握できない深刻な事態となる。
このため東電は、今回故障した温度計と同じ高さにある二つの温度計に加え、
格納容器内の温度や原子炉建屋からの大気中への放射性物質放出量など計７地点での測定結果から炉内の状況を判断することにした。
松本本部長代理は「劣化のリスクは他の温度計にも存在するため、今後は複数の地点で内部状況を推定したい」と述べた。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「監視方法などは東電任せではなく、専門家の意見も聞いて保安院からも指摘していく」と語った。
冷温停止状態の判断や基準については変更しない考えを示した。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021701002314.html
環境省は１７日、岩手、福島両県の河川や湖など計２１４地点で測定した土壌などに含まれる放射性物質の濃度を公表。
東京電力福島第１原発から半径２０キロ以内の警戒区域にある福島県浪江町の大柿ダム周辺の土壌で、最
大１キログラム当たり３４万ベクレルの放射性セシウムを検出した。
環境省が行った福島県全域での調査は２回目で、岩手県は初めて。
福島県内の河川や湖では前回調査よりも数値が高い地点があり、同省は「雨で比較的高濃度の土壌が流れ込んでたまった可能性がある」としている。
２０日高浜３号定検入り県内の全原発が停止（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8632108.html
関西電力の高浜原発３号機が週明けから定期検査に入り、県内の商業用原発は３３年ぶりにすべて停止する。
県に入った連絡によりますと、高浜３号機は週明け月曜日の今月２０日から４か月間の日程で定期検査に入る。
２０日の午後から徐々に原子炉の出力を落としながら完全に運転を止める。
福島第一原発の事故の影響で、定期検査に入った原発の再稼働の見通しが立たない中、これで県内の商業用原発はすべて停止することになる。
県内で商業用原発がすべて止まるのは、アメリカのスリーマイル島原発の事故を受けて、緊急の安全点検をした昭和５４年以来３３年ぶりで当時は７基体制だった。
現在の１３基体制になってからは初めて。
原子力安全・保安院も「故障」判断
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653175.html福島第一原発の２号機の原子炉の温度計が上昇した問題で、
国の原子力安全・保安院は、「温度計の故障が原因」とした東京電力の報告を妥当と認めた。
第一原発２号機では、原子炉圧力容器にある１か所の温度計が異常に高い数値を示したため原子炉への注水量を増やして監視を続けている。
東京電力は、温度計が「高温などで配線が劣化し、断線したことで故障したため」で、冷温停止は維持されていると保安院に報告。
保安院が専門家を交えて検討した結果、「故障との評価は妥当」と発表した。
保安院は、原子炉を冷やすため以前の２倍に増やしていた注水を通常に戻すことを認めた上で、新たな監視体制を作るよう指示する方針。
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http://cocorophph.web.fc2.com/news/9992.jpg
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ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013116941000.html
原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年１１月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が
２か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。
原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。
１１月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、１１３の測定地点のうちおよそ４割の４７の地点で、
２か月前の９月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。
このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ２倍の１キロ当たり８７０００ベクレルを検出したほか、
会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の２倍近い１キロ当たり２５０００ベクレルを検出しました。
数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって上流域から流れ出たと考えられる」としています。
環境省は今後も調査を続けるとともに、プランクトンや貝などの水生生物の調査も行って水中での放射性物質の動きを解明することにしています。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012021802000032.html
東京電力福島第一原発事故による河川への影響を調べようと、環境省は十七日、東京都と埼玉県内の荒川と隅田川で、
放射性物質の濃度を測定する調査を実施した。首都圏の広範囲に拡散した放射性物質がどこにたまり、
どのように東京湾などに移動しているのかを調べる目的で、同省による都心での河川の測定は初めて。
調査は、隅田川の両国橋（中央、墨田区間）、荒川の葛西橋（江東、江戸川区間）、御成橋（鴻巣市）、笹目橋（戸田市）の四カ所で行った。
河川の水や川底の泥を採集し、放射性物質濃度（一キログラム当たり）を測定。詳しい結果は三月ごろに判明する。
同省は、首都圏では昨年八月の茨城を皮切りに千葉、栃木、群馬の四県で行い、結果を公表。
東京湾に流れる千葉県内の十三の河川や運河など十六地点で行った測定では、川底の泥に含まれる放射性セシウムの濃度が一〇〇〇ベクレル以上の数値を測定した地点が八つあり、
海老川の八千代橋付近（船橋市）で六四〇〇ベクレルを測定した。
一方で、一〇〇ベクレル以下だった地点も三カ所あり、結果に濃淡があった。いずれも、国がそのまま埋め立てできるという基準にしている八〇〇〇ベクレルを下回っていた。
同省の担当者は「今は、河川の中で放射性物質がどうなっているのかデータを蓄積している。今後、データの推移を見ながら、移行メカニズムも把握したい」と話した。
同様の調査は大学などの研究機関でも行われており、全国の河川や海約三百地点の放射性物質濃度の測定をしている東京大学の鯉渕幸生准教授によると、
放射性セシウムは粘土質のものに吸着しやすく、河川の中では浮遊しながら動いているが、途中で沈んでたまりやすい場所があるという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021900163
東京電力は１９日夜、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器への冷却水の注水量を
毎時１７．６トンから同１３．６トンにしたと発表した。
「冷温停止状態」の判断基準に使っている同容器底部の温度計の故障が確定したことを受けた措置。
今後同９トンまで減らす方針。
関電原発、２０日にも全基停止＝稼働中、全国でわずか２基へ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021900087
関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）が２０日にも、定期検査のため停止する。
同社の年間発電量の約５割を賄ってきた１１基の原発は全てストップし、全国５４基の国内原発のうち稼働中はわずか２基となる。
関電管内では、今夏のピーク電力需要に対する供給不足が２５％に達するとの試算もあり、
同社は他電力などからの融通や、ストレステスト（耐性評価）を終えた原発の再稼働に向け準備を急ぐ。
関電によると、高浜３号機は２０日夕から出力を下げ、深夜に発電を停止。２１日未明には完全に運転が止まる。
これで稼働中の国内原発は東京電力柏崎刈羽６号機（新潟県柏崎市・刈羽村）と北海道電力泊３号機（北海道泊村）だけとなる。
検査を終えた原発の再稼働が進まなければ、４月下旬には５４基全ての運転が止まる見通しだ。
農産物など輸出額 原発事故で減少
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/k10013126841000.html
去年１年間の農産物や水産物などの輸出額は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、
各国が日本からの食品の輸入を規制する措置をとったことなどから、前の年より８％余り減少していたことが分かりました。
農林水産省によりますと、去年１年間の農林水産物や加工食品などの輸出額は４５１３億円で、
前の年に比べて４０７億円、率にして８．３％減少しました。
これは福島第一原発の事故の影響で、４７の国と地域が日本からの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査証明書を求めたりするなど、
輸入を規制する措置をとったことが主な要因です。
このうち、中国向けは、サケやマスなどの水産物を中心に３５．４％の大幅な減少となったほか、
スケソウダラなど水産物や菓子類の輸出が減った韓国が１２％、幼児用の粉ミルクなどの輸出が減った香港が８．１％の減少となりました。
農林水産省は、平成３２年までに農林水産物の輸出額を１兆円に増やすことを目標に掲げており、
「輸入規制を行っている国や地域に対しては規制を緩和するよう働きかけを続けるとともに、品目ごとにブランド化を進めるなどして輸出を促していきたい」と話しています。
福島降下物
http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu51.pdf
2月15日9時～2月16日9時 セシウム134 150（MＢｑ／km2）
セシウム137 199（MＢｑ／km2）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022000530
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が全県民を対象に実施中の健康管理調査で、県と福島県立医大は２０日、
先行調査した浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民について、東日本大震災後の４カ月間の外部被ばく量（推計値）を発表した。
放射線業務従事経験者を除く一般住民の最高値は２３．０ミリシーベルトだった。
最高値を記録したのは計画的避難区域に住んでいた成人女性で、現在は区域外に避難中。県は町村名を明らかにしていない。
政府が今春に決める避難区域見直しで年間被ばく量基準の一つとなっている２０ミリシーベルトを超えたのは計２人。
調査に当たった県立医大の山下俊一副学長は「健康への影響が直ちにあるという数値ではない」と説明している。
県によると、３町村の対象者は２万９１０３人。１月末までに調査票を回収できたのは１万５１５８人で、
今回はうち推計値がまとまった１万４６８人分（放射線業務従事経験者を含む）の結果を公表した。
内訳は５８．０％が１ミリシーベルト未満、９９．１％は１０ミリシーベルト未満だった。
一般住民で１０ミリシーベルトを超えたのは７１人で、２０歳未満の最高値は１８．１ミリシーベルト。
一方、放射線業務従事経験者の最高値は４７．２ミリシーベルトだった。
県は昨年１２月に先行調査３町村の１７２７人分の結果を公表。この時の一般住民の被ばく量は最高１４．５ミリシーベルトだった。
県は昨年６月から健康管理調査を開始。原発事故後の住民の行動記録や放射線量率マップなどを基に外部被ばく量を算定した。
凍結対策、がれき撤去も＝収束宣言後、初の公開－保安院が検査・福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022000909
東京電力は２０日、昨年１２月の収束宣言後初めて、福島第１原発を報道陣に公開した。
敷地内では、配管などの凍結対策や建屋上部のがれき撤去作業が進められていた。公開は昨年１１月に続き２回目。
記者会見した高橋毅所長は「多くの方々のご協力で冷温停止状態に持ってくることができた。廃炉に向け、一歩一歩進んでいきたい」と述べた。
東電は１～３号機原子炉に注水しているポンプを初めて公開。再度の津波来襲に備え、海抜約３５メートルの高台に設置された３台のポンプは、
１月末に凍結で弁が破損したため、防止策としてビニール製のカバーで覆われていた。配管類も黒い樹脂製の保温材が巻かれ、凍結対策が進んでいることをアピールした。
水素爆発を起こした３、４号機の原子炉建屋上部ではがれきの撤去が進み、４号機では剥がれ落ちそうになっていた壁面がほぼ撤去された。
３号機建屋の周辺は依然放射線量が高く、最高で毎時１．５ミリシーベルトを記録。汚染水貯蔵タンクの増設などが進む一方、
津波被害を受けたフェンスなどが１年近くたってもそのままにされており、爪痕の大きさを感じさせた。
一方、経済産業省原子力安全・保安院も同原発で実施中の保安検査を公開した。免震重要棟では、保安検査官が汚染水処理や貯留設備について調査。
クインス改良型が福島原発へ 国産の作業支援ロボット
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022001001542.html
放射線量が高い東京電力福島第１原発の原子炉建屋内で、人の代わりに活動する国産の災害対策支援ロボット「クインス」の改良型２台が２０日、
千葉工業大（千葉県習志野市）から福島県いわき市の東電施設に向けてトラックで出発した。
千葉工大によると、クインスは東北大などと共同で開発し、昨年６月に現場作業に投入。
建屋内部の写真を撮影するなど一定の成果は上げたが、昨年１０月に通信途絶で操作不能となっていた。
改良型は、それぞれに通信のバックアップ機能が装備されたため、１台の通信が途絶しても操作不能になる確率が低下した。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120220/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、政府が原子炉の冷温停止状態を宣言してから初めて、事故現場が報道関係者に公開されました。
福島第一原発の事故現場の公開は、去年１１月に次いで２回目で、今月６日から国の原子力安全・保安院が行っている保安検査の視察に合わせて行われました。
被ばくの観点から今回も基本はバスの中からの公開で、１号機から４号機の海側を中心に汚染水を処理する施設などを１時間余りかけて見て回りました。
福島第一原発では、先月から今月にかけて津波対策で高台に設置された原子炉に注水するためのポンプや配管などで、合わせて４３件の水漏れが起きています。
水漏れの現場では、トラックに積んだ原子炉の注水ポンプをシートで囲ったり、配管に断熱材を巻きつけたりする凍結対策を行うなどしていて、
急場で設置した設備の保守管理の難しさを示していました。
また、今回は４号機の南側の高台で、初めてバスから降りることが認められ、実際に敷地に降り立って水素爆発で壊れた建屋の様子などを確認しました。
この付近の放射線量は、１時間当たり５０マイクロシーベルトで、１日で一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる
被ばく限度の１ミリシーベルトを超えます。
近くでは、防護服に身を包んだ作業員が放射性廃棄物を貯蔵する新たな施設を作るための準備作業を行っていて、
被ばくと闘いながらの厳しい現場であることを改めて実感させられました。
病気で退任した吉田昌郎前所長に替わり、去年１２月から陣頭指揮を取っている高橋毅所長が、対策本部がある免震重要棟で初めてインタビューに応じ、
「まもなく１年になるが、社会が安心して見ていられるようプラントを維持管理するのが責務だ。
いちばん重要なのは、放射性物質を多く含んだものを外に決して出さないことで、しっかり実現していく」と話しました。
福島 １万人余の外部被ばく量推定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120220/t10013154251000.html
東京電力福島第一原発の事故を受けた福島県民の健康調査のうち、先行して調査が行われた１万人余りについて、
事故後４か月間に体の外から受けた放射線量＝外部被ばくの量の推定結果が公表され、
一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる１ミリシーベルト以上の人が４０％余りに上りました。
健康調査は、原発事故の影響を調べるために、福島県がおよそ２００万人の県民すべてを対象に行っているもので、
事故から４か月間の行動を調査票に記入してもらい、外部被ばくの量を推定します。
このうち、計画的避難区域などに指定され、先行して調査が行われた飯舘村と浪江町、川俣町山木屋地区の住民１万４６８人について、推定結果が公表されました。
それによりますと、原発で作業する人を除く９７４７人のうち、一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる
１ミリシーベルト以上が４１１１人と、全体の４２％に上りました。
１０ミリシーベルト以上は７１人で、最も高かったのは大人の女性の２３．０ミリシーベルトでした。
この女性は、事故のあと、いったん避難したものの、計画的避難区域内に戻り、３か月以上滞在していたということですが、
今のところ、健康への影響は見られないということです。
福島県立医科大学の山下俊一副学長は、「今回の結果を見るかぎり、健康に影響があるとは考えにくいが、
被ばく量は長期にわたって見ていくことが重要だ」と話しています。
南相馬市で「１０８万ベクレル」 市民団体、土壌を測定
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/2012022001001450.htm
福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、
市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、
団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。
神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が団体から依頼を受け、昨年１２月２１日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022001140
東京電力は２０日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）４号機（定期検査中）の原子炉が設置されている建屋の排水口から、
微量の放射性物質が検出されたと発表した。外部への影響はなく、作業員の内部被ばくもないという。
東電によると、検出が確認されたのは、原発内で出た放射性廃液などを処理する際、濃縮器に残った水を採取するサンプリングラック室。
作業員が１９日夜、排水口に汚れが付着しているのを発見、放射能測定をしたところ、管理区域内の
同室に設定された基準値（１立方センチ当たり４ベクレル）を超える最大約１１ベクレルが検出された。
残る高線量、「収束」かすむ＝現場作業「被ばく低減優先」－福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022001046
事故から１年の節目を前に、公開された東京電力福島第１原発。真新しいタンクが増設され、
がれきの撤去が進むなど作業の進展ぶりがうかがえる一方、依然として高い放射線量が作業を阻んでいる地点もある。
防護服に全面マスクの完全防備で固めた作業員が忙しく立ち働く姿を前にすると、「収束」の２文字はかすんで見えた。
昨年１１月の公開時と比較し、目に付いたのは構内を縦横に走る黒い配管。冬場の凍結などで破損が相次いだのを受け、
素材を丈夫なポリエチレンに変え、黒い樹脂の保温材を巻いた。
地面に直接置かれていた配管も、支持金具のある部分や、コンクリート製の溝に入った部分が増え、徐々に整備が進んでいる。
東電の説明では、敷地全体の放射線量は低減傾向にあるとされ、前回の公開時にはできなかった敷地屋外での取材も一部で可能になった。
１～４号機の建屋を臨む高台で取材用バスから降りると、全面マスク越しに冷たい風と重機の立てる振動を、じかに感じることができた。
一方で３号機のように、近寄るだけで線量計の数値が跳ね上がる場所もあった。比較的線量が低いとされるタービン建屋の脇をバスで通過した際も、
車内のあちこちでアラームが鳴り、この日最高の毎時１．５ミリシーベルトを記録。やや離れても、３号機が直接見通せるような場所では比較的高い線量が記録された。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120221t63014.htm
大量の放射性物質を外部に放出した世界最大級の原子力事故から間もなく１年となる２０日、福島第１原発で屋外取材が初めて行われた。
昨年末に「冷温停止状態」を達成し、所内に事故直後のような緊迫感はない。
しかし、その「安定」を支える冷却設備はいまだに仮設で、１～３号機には近づけない状態が続く。
地面に立って間近に見た原発は、巨大な高レベル放射性廃棄物そのものだった。
＜最高１５００マイクロシーベルト＞
４号機の南約３００メートルの高台で約４０人の報道陣がバスから下りた。滞在時間は約１５分。
昨年１１月１２日の報道機関に対する初公開では、屋外取材が認められなかった地点だ。
奥からカバーで覆われた１号機、建屋が残る２号機、屋根がぐちゃぐちゃに壊れた３号機がよく見える。
前回の公開時の姿と違うのは４号機。爆発で損傷した壁や建屋内のがれきが一部撤去された。
建屋内には足場を作る作業員の姿が見える。東電によると、現場付近の線量は毎時１００マイクロシーベルトと比較的低い。
しかし３号機側に近づくと１０００マイクロシーベルトを超えるという。
１～３号機は前回と様子が変わらない。線量が高く、無線重機を使うため作業がはかどらない。所内には所々、線量が極めて高い場所がある。
今回の取材で最も高かったのは３号機と４号機の海側で、１５００マイクロシーベルトを記録した。
＜急ごしらえ＞
原子炉内に水を注入し、冷温停止状態を支えているのは津波の再来に備え海抜３３メートルに設置した原子炉高台注水ポンプ。
東電の言う「一番大切な心臓部」は中型トラックの荷台に載っていた。
１～３号機の原子炉に伸びるホースは地面に敷設されている。拍子抜けするような簡略さだ。
建屋を取り囲むように茂っていた所内の森は伐採され、放射能汚染水をためるタンクの森が広がっていた。
容量は１６万５０００トンで、汚染水の増加とともに１１月から５万トン以上増えた。
４月までにさらに４万トン追加する予定で、送電線の敷地の活用も考えているという。日本中からタンクをかき集めてきただけに種類はいろいろ。
全てが急ごしらえ、という印象を受けた。
◎「安全確保に苦心」下請け企業
福島第１原発内で働く東京電力の下請け企業の社員３人が２０日、報道機関の取材に答え、
これまで経験のない高線量という環境で未知の作業に取り組む苦労を語った。
「何が出てくるか分からない。作業員の安全確保に苦心している」と話したのは、
３号機のがれき撤去をしている鹿島東電福島土木工事事務所の日比康生所長。
遠隔操作の重機を使うが、現場は線量が毎時３ミリシーベルトに達する場所もあり、１人の作業時間は３時間以内にとどめている。
東電工業福島原子力事業所の坂本和博副長は作業員の手配や資材調達を担当する。
事故直後、メーカーに依頼する余裕のない緊急の仕事が数回あり、１５０ミリシーベルト前後の現場に２分交代で自社の社員を派遣したという。
「全面マスクを付けた作業は大変な負担だが、現在の線量では仕方がない」と話した。
車両の除染などを行う東電環境エンジニアリング福島原子力総合事業所の志田弘幸グループ長は
「外の作業が中心なので夏場は熱中症対策に追われた。水を扱うので現在は凍結防止に気を使う。事故前にはなかった作業なので大変だ」と説明した。
◎廃炉処置着実に取り組む／昨年１２月から陣頭指揮・高橋所長
吉田昌郎前所長に替わり、１２月から福島第１原発で陣頭指揮を執る高橋毅所長は２０日、原発内で就任後初めて取材に応じた。
高橋所長は現状について「国内外の支援で冷温停止を達成できた。１～４号機は廃炉処置の段階。技術的な課題は非常に多く時間もかかるが、着実に取り組みたい」と説明した。
－原子炉の状態は安定しているのか。
「しっかり水を供給して冷やしている。炉から出る熱量も少なくなっている。２号機の温度計故障や冷却水設備の凍結による漏れで、心配をかけて申し訳ない」
－１～４号機の耐震性は。
「大震災と同規模の地震の影響を解析したが、基本的には大丈夫との評価を受けた。事態が悪化することはない」
－現在の仮設の設備は今後どうするのか。
「現在の設備は早いもので震災から３カ月程度の短期間で作った。信頼性は若干弱く、このままではいけない。順次改善する」
－間もなく事故から１年。福島県民、国民へのメッセージは。
「多大な迷惑、心配をかけ申し訳ない。地元の方が避難せざるを得ない状況をつくり、放射性物質の不安感が拭えないような状況にしてしまった。
プラントを安定させ、安心してもらえるようにしたい」
－汚染水のタンクを増設しているが、いずれ海に放出する状況になるのではないか。
「われわれとしてはなるべく放出したくない。放出する場合でも、普通の水と変わりないものにする。それが先決。放出は地元の人や漁業関係者の理解を得るのが大前提だ」
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022101002110.html
東京電力福島第１原発事故で菅直人前首相の補佐官として対応に当たった馬淵澄夫衆院議員は２１日、
都内で記者会見し、昨年末の政府の事故収束宣言について
「溶け落ちた燃料の場所が分からないのに冷却できているとするのは問題だ。私は収束していないと思っている」と反論した。
これまで佐藤雄平福島県知事も「県民の感覚と違う」と収束宣言を批判している。
馬淵氏は「冷温停止状態というのは政府による定義にすぎない。事故に関わった者として、
放射性物質の汚染拡大が完全に防止されているか、確たるものがまだ持てない」と政府の判断に疑問を示した。
地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022101002051.html
東京電力福島第１原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、
原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」
などと難色を示し、実施しなかったことが２１日、分かった。
対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は
「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが（最終的な）関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。
海底汚染土覆う工事実施へ＝港湾外への拡散防ぐ目的－東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022101223
東京電力は２１日、福島第１原発事故で１～６号機の取水口付近の海底の泥などに沈着した放射性物質が舞い上がり、
港湾外に拡散するのを防ぐため、セメントなどを加えた土で覆う工事を実施すると明らかにした。
２５日から現場試験を実施した後、本格的に着工。工期は３～４カ月を予定しているという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022101108
共産党東京都議会議員団は２１日、都立水元公園（葛飾区）の野鳥観察舎入り口などの土壌から、
最高で２万３３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
がれき焼却灰についての国の埋め立て基準は、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレル以下とされている。
同都議団は２月、野鳥観察舎入り口やドッグラン南東側など４地点で、土壌や落ち葉の放射性セシウムを測定。
土壌は１キロ当たり７７７０～２万３３００ベクレル、落ち葉は同１１８０～８２９０ベクレルを検出したという。
同都議団は土壌や落ち葉の放射性セシウム測定と除染を都に要請。これに対し都は「昨年１１月にこの公園で空間放射線量を測定したが、
文部科学省のガイドラインで除染を求める数値（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）は超えておらず、対応する考えはない」（環境局）としている。
福島県の空間線量率、ネットで公開～文科省
http://www.news24.jp/nnn/news89031092.html
福島第一原子力発電所事故を受け、文科省は福島県内の学校や公園など２７００か所に空間線量率を測定する装置を設置し、
インターネット上でリアルタイムで公開するシステムを開始した。
文科省は去年１１月から、福島県内の小中学校や公園などの公共施設に空間線量率を測る装置２７００台を設置する作業を進めていて、
装置の設置がほぼ完了したことから、インターネット上に各地のデータをリアルタイムで公開するシステムを開設した。 空
間線量率は、幼稚園や小学校などでは地上から５０センチ、それ以外では地上から１メートルの場所で測定され、１０分間の平均値が１０分に１度、更新されるという。
雪遊びイベント中止に＝「放射性物質心配」の声－青森の６３０キロ無駄に・沖縄
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022101133
那覇市と海上自衛隊第５航空群（同市）は２１日、２３日に予定していた子ども向け雪遊びのイベントを中止すると発表した。
雪は同航空群が青森県十和田市から搬送したが、沖縄県に自主避難している父母らから、「放射性物質が含まれているのでは」と懸念する声が相次いだためという。
イベントは２００４年度から続く恒例行事で、中止は初めてという。
イベント用の雪は約６３０キロ。八戸航空基地（青森県八戸市）の訓練に参加した隊員らが１６日、十和田市内で集めてＰ３Ｃ哨戒機で運んだ。
搬送時と到着時の２回、放射線量を計測した結果、過去の平常値と同じ水準だったという。
一方、那覇市には２月中旬ごろから、東日本大震災後に自主避難してきた人たちから、会場となる児童館や市に対し、中止を求める声が１０件程度寄せられた。
市は２０日、児童館で説明会を開催。集まった約２０人の父母らに対し、放射線量の測定結果を伝え、危険性はないとして開催への理解を求めた。
しかし、参加者からは「雪に含まれた放射能が溶けて空気中に拡散するのでは」
「放射能汚染を避けるため沖縄に避難している。少しでも放射能が測定されているなら中止してほしい」などの声が上がった。
ttp://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201202210684.html
東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝（ひばく）問題について、内閣府の原子力安全委員会は２１日、
昨年３月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で３５ミリシーベルトだったという評価値を公表した。
現地対策本部は昨年３月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども１０８０人に対する甲状腺検査を実施した。
安全委の公表資料では、いわき市の１３７人（０～１４歳）のうち、１１人の線量は５～３５ミリシーベルトと高かった。
２番目は２５ミリ、次が２１ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。
ただし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は１歳児で５０ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。
２０日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で２３ミリシーベルトだった。
今回は甲状腺の局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、２５分の１になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000041.html
福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した
中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。
事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。
交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。
中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。
消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。
大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。
同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。
午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。
寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。
その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。
中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。
このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は
「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。
原子力機構 震災後も２７７億円発注 ＯＢ就職２９企業・団体に
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が
福島第一原発事故後の二〇一一年四～十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、
多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。
原子力機構が一一年四～十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、
八百十八億円で、これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。
サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。
少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、
販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。
促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022201001074.html
昨年６月に東京電力福島第１原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは２１日、
事故前に比べて最大で約千倍の濃度のセシウム１３７を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。ＡＰ通信が報じた。
同研究所によると、７０～１００キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約６００キロ沖まで及んでいた。
人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。
チームは原発から東方に約３０～６００キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。
採取した海水には事故前に比べ１０～千倍高いレベルのセシウムが含まれていた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022300661
東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午前１１時までの２４時間で１１．５度上昇し、
４７．８度となったと発表した。ただ、同じ高さにあるもう一つの温度計は約２度しか上昇しておらず、東電は傾向を注視している。
２号機原子炉の圧力容器底部では、三つあった温度計のうち一つが故障していることが判明したばかり。残り二つで状態を監視している。
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022401001489.html
食品中の放射性セシウムの新基準値を話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が２４日開かれ、
魚や野菜など「一般食品」の１キログラム当たり１００ベクレルなど、
現行の暫定基準値から４分の１～２０分の１に大幅に厳格化する内容が正式に決まった。
コメや牛肉、加工食品など一部を除き４月１日から適用する。
新基準値は一般食品のほか、「牛」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど新設する「児用食品」が１キログラム当たり５０ベクレル、
「飲料水」が同１０ベクレル。
暫定基準値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」が同５００ベクレル、「牛・製品」「飲料水」が同２００ベクレル。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400901
環境省は２４日、福島県南相馬市の一般家庭で使用されているまきストーブの灰から
１キロ当たり２４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
一般廃棄物として処理できる国の基準（８０００ベクレル）の３０倍の濃度。
同県川俣町でも１６万３０００ベクレルの灰が見つかった。
飛行禁止、半径３キロ圏に縮小＝福島第１原発の上空－国交省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400642
東京電力福島第１原発事故を受けた上空の飛行禁止区域について、国土交通省は２５日午前０時から、これまでの半径２０キロ圏から半径３キロ圏に縮小する。
航空機でモニタリング調査した結果、上空１５０メートルの放射線量を最大で毎時１２マイクロシーベルトと推計した。
操縦士１人が年間に許容される上限の１０００時間を飛行しても、被ばく線量は１２ミリシーベルトで、政府が設定した上限の２０ミリシーベルトに満たないとしている。
縮小は事故直後に設定した半径３０キロ圏を半径２０キロ圏に変更した昨年５月末以来。
関電、来週の供給も安定＝全原発停止も、使用率８０％台
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400796
関西電力は２４日、来週の電力需給見通しを発表した。
週前半は気温が平年を下回るものの、２７００万キロワット台の供給力に対し、
電力需要は最大２３５０万キロワットにとどまると予想。
供給力に対する使用率は８０～８６％で推移し、安定供給が続くとみている。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400931
東京電力福島第１原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年５月、配管工事の作業中に死亡した大角信勝さん＝当時（６０）＝について、
横浜南労働基準監督署が過重労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが２４日、弁護士への取材で分かった。
遺族側代理人の大橋昭夫弁護士によると、原発事故後の作業で過労死が認められたのは例がないとしている。
最高値は年４７０ミリＳｖ 原発周辺の放射線量、環境省公表
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022401001825.html
環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表した。
年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。
文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。
郡山市でモデル除染始まる
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653218.html
郡山市は、住宅の効果的な除染方法を検証するため、比較的放射線量の高い池ノ台地区の住宅でモデル除染を始めた。
郡山市がモデル除染を始めたのは、去年の調査で、１時間あたり３マイクロシーベルトを超えた池ノ台地区にある住宅。
きょうは、側溝にたまった土や庭の芝生などを取り除く作業が行われた。
今回のモデル除染では、屋根や雨どいなど、除染が必要な箇所ごとに効果的な除染方法を検証する。
取り除いた土や枯れ葉は、遮水シートに包んで住宅の敷地内に埋設する予定。
郡山市では、来年度、さらに１００戸程度まで拡大してモデル除染を行う方針で、一般住宅の除染が始まるのは７月以降となる見通し。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120225k0000m040102000c.html
東京電力福島第１原発２号機で、温度計の一つが今月２０日ごろから上昇傾向を示し、
２３日の１日だけで約１０度も上がって一時５０．３度に達した。
２４日午後５時には４５．８度まで下がったが、経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、
問題の温度計以外に原子炉内の温度を監視する代替手段の可能性を検討し３月１日までに報告するよう求めた。
東電は２号機の圧力容器底部の温度を測るため三つの温度計を使用していた。
先月末ごろから一つが異常な値を示し、故障していることが判明したため、東電は二つの温度計で監視している。
東電１７％値上げ 再考促す 都、中部電に電力要請 庁舎分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022590070600.html
東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力（名古屋市）に要請していることが二十四日、分かった。
二〇〇五年四月の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっており、
都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。
大口需要家向けに平均１７％の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。
都が中電東京支社を通じて契約を打診した。都庁舎では昨年三月～今年一月までの十一カ月間で三千五百万キロワットの電力を使用。
今月末までの一年間では約三千八百万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は五億五千万円に上る見通し。
東電が四月以降に１７％を値上げすると一億円の負担増になる。
都は停電リスクを避けるため、今年四月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、
都庁舎に三千キロワットの電力供給を受ける方針。都庁舎の契約電力は一万一千キロワットで、残る八千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。
東電株式の２・７％を保有する第三位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、
東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。
中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年五月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。
東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計百二十万キロワットまで周波数を変換して融通できる。
東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されている。
中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在、検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。
電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力（福岡市）が〇五年十一月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間千三百万キロワットを供給している。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t65009.htm
東日本大震災や福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市に、放射能対策を広めるご当地ヒーロー
「相双神旗ディネード」が誕生し、ＤＶＤによるドラマ化が進められている。福島県浜通り地方を荒らす「悪の軍団」と戦う子どもの味方だ。
キャッチフレーズは「勝つんじゃない。生きるんだ」。被災者やボランティアが協力して撮影を進め、３月に完成する。
放射性物質の影響で外遊びができない子どもに楽しんでもらおうと、南相馬市でボランティア活動を行っている東京都の音楽専門学校講師松村荘次郎さん（３１）らが企画。
子どもらに放射性物質への正しい対処法を伝えることを目指し、県の「地域づくり総合支援事業」から補助を受けて撮影が始まった。
主人公はコメ農家の息子の「星ソーマ」。ソーマは相双地域の支配をたくらむ「ゴンケー」を倒すため、
相馬神社の妙見菩薩（ぼさつ）の力でディネードに変身。幼なじみの「夜ノ森サクラ」が変身する女戦士「ミネート」と共に戦いに挑む。
劇中、２人を見守る「アダマイ博士」がうがいや手洗いなど、家庭でできる被ばく防止策をアドバイスする。
ディネードの衣装は相馬野馬追の騎馬武者をイメージし、プロの製作会社にデザイン監修などを依頼。
キャラクター名は「（津波や放射能に）負けるんでねえど」「ごんけえ（＝頭がおかしい）」という方言から採用し、地域色を出している。
撮影や演技指導はプロのカメラマンや俳優がボランティアで行い、地元の高校生もスタッフとして参加している。
主演はいずれも南相馬市原町区の会社員、高野伸博さん（２５）と鈴木亜恵美さん（２３）が務める。
高野さんは自宅が警戒区域に指定され、相馬市の仮設住宅に避難中。仕事の傍ら撮影に参加する。
「演技は初めてで分からないことだらけ。子どもが見てストレスを発散してくれれば」と話す。
「相双神旗ディネード」は南相馬市内でロケ中で、完成は３月上旬ごろ。幼稚園や小学校にＤＶＤを配布するほか、ディネードらの震災復興イベント出演も検討している。
南相馬市職員 震災後、１０１人が早期退職
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t61008.htm
南相馬市は２４日、東日本大震災後に早期退職した市職員が１０１人に上ることを明らかにした。
例年の早期退職者は２０～３０人。大幅に増えたことについて、市は
「早期退職者の中には家族を市外に避難させている人もいる。震災や原発事故の影響は否定できない」と話している。
市によると、本年度に早期退職した職員は一般職３３人、医療職６８人。一般職は前年度の１１人から３倍、医療職は１０人から７倍近くに増加した。
他に定年退職者が３７人おり、本年度末の退職者は計１３８人となる。
新規採用などで新年度当初の職員数は７１６人となる見込み。１年前からは１１５人減少する。
医療職では看護師不足が深刻化し、一般職でも１人当たりの業務量が増えているという。
市総務企画部は「早期退職者は例年いるが、本年度は突出して多い。
全て震災が原因とは言えないが、体調を崩したり、（病院閉鎖などで）家族の介護が必要となったりして退職したケースはある」と説明する。
桜井勝延市長は「採用計画の見直しを進め、必要に応じて中途採用を検討したい。支援自治体からの職員派遣を引き続きお願いする」と話す。
５月の汚泥ダスト２４７万ベクレル 県中浄化センター、１２月は４万ベクレル
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9938978&newsMode=article
郡山市の県県中浄化センターに保管されている汚泥の溶融ダストから
１キロ当たり２４７万ベクレルの高濃度放射性セシウムが検出されていたことが２４日、分かった。
県県中浄化センターによると、県原子力センターが昨年５月に回収した溶融ダストから検出された。
溶融ダストは汚泥を高濃度で処理する段階でフィルターや炉内に残る粉じんで、
放射性物質は昨年１２月に４万７０００ベクレルまで下がっている。
飛散しないよう厚さ約３０センチのコンクリート製の箱に詰めて保管庫に管理し、付近を立ち入り禁止にするなど安全に十分配慮しているという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022500274
東京電力は２５日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設の１階で、放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置から
高濃度汚染水が約１０リットル漏れているのが見つかったと発表した。
漏れた汚染水でできた水たまりの表面線量率は毎時４、５ミリシーベルト。
同社は、外部に流出しておらず、汚染水処理は別の装置が稼働し、影響はないとしている。
東電によると、汚染水の漏れが見つかったのは２５日午前８時半ごろ。同社社員らが、第２セシウム吸着装置「サリー」の配管溶接部付近から
１秒間に１滴程度の汚染水が漏れていることを把握し、稼働を停止した。
午前１１時１０分ごろには漏れが止まったことを確認したが、正確な漏えい箇所や原因は調査中という。
５００台が放射線基準超える 名古屋港、船積み前中古車
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001557.html
名古屋港管理組合は２５日、同港から船積み予定の中古車を対象とした放射性物質検査で、昨年８月～今年１月、５００台を超える車から、
業界が設定した基準の毎時０・３マイクロシーベルト以上が検出され、荷主に返したことを明らかにした。
国内外へ輸送される予定だった。同組合は、荷主に返した車のその後の流通状況を確認していない。
同組合によると、東京電力福島第１原発事故を受け、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会などが労働者の安全確保を目的に、
０・３マイクロシーベルトなどの基準を設け、各地の港湾で昨年８月から線量測定が実施されている。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120224/1950_robo.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業では、溶け落ちた燃料を取り出すために、
壊れた格納容器を修理することが最大の課題となっていて、東京電力などが、格納容器の底を調べるために、
汚染水がたまっている場所に水中ロボットを投入することを検討していることが分かりました。
これは、福島第一原発の廃炉作業に向けてロボットの研究開発に当たるメーカーと、原子力の専門家が参加した意見交換会で、明らかにされました。
この中で、東京電力やメーカーが１号機から３号機の汚染水が漏れ出している格納容器を修理するために、
原子炉建屋の１階の床に穴を開けて、地下の汚染水がたまっている場所に、水中ロボットを投入することを検討していることが分かりました。
遠隔操作で水中を動かすロボットは、格納容器の底を調べたり、修理を行ったりするということです。
福島第一原発の廃炉作業では、溶け落ちた燃料を取り出すために、壊れた格納容器を水で満たして、強い放射線を遮ることが必要で、容器を修理することが最大の課題です。
また、格納容器の中の燃料の調査では、容器の外側から内側に向けて、およそ１０メートルの棒状の機器を差し込み、先端に付けたカメラなどで内部を観察する方法も説明されました。
政府と東京電力が公表した廃炉に向けた工程表では、１０年以内に燃料の取り出しを始める方針ですが、作業の要となる技術開発が進むかどうかが焦点になります。
柏崎刈羽原発：５号機の熱交換室で煙 原子炉に影響なし
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000m040096000c.html
東京電力は２６日、定期点検中の柏崎刈羽原発５号機の熱交換室で煙が発生したと発表した。同社によると、原子炉に影響はない。
熱交換室は原子炉を冷やす海水を引き込む施設。同社によると、２５日午後１１時３６分にポンプの軸受け部分から煙が発生し、
５号機の中央制御室の警報が鳴った。出火は確認されておらず、けが人はいないという。【
ttp://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201202250475.html
東京電力福島第一原発の飛行禁止区域が２５日、半径２０キロから３キロに縮小された。
この日午後、ヘリコプターで３キロ少しまで迫り、原発と周辺を見た。人の姿が消えた街は、時間が止まったようだ。
福島県の沿岸部を北上し、午後４時すぎ、２０キロ圏に入った。高度は３００メートル前後。
第一原発がある大熊町に差し掛かり、原発からの距離が４、５キロほどになると、機内の放射線測定器の針が最大の毎時１．４マイクロシーベルトを指した。
北上を続け、双葉町に入った。町役場の茶色い建物が見える。この日降った雪で眼下は白く覆われているが、道路に車のタイヤの痕はない。
３．６キロ先の原発は手が届くような近さだ。
汚染水タンク１千基ずらり…上空からの福島第一
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120226-OYT1T00631.htm
東京電力福島第一原子力発電所周辺の上空を２６日朝、本社機「みらい」で飛んだ。
国土交通省が２５日、飛行禁止区域を半径２０キロから３キロに縮小したのに伴い、飛行が可能になった。
原発に向かって北上し、６キロまで近づいた。高度３００メートル。爆発で上部が骨組みだけになった４号機と３号機の原子炉建屋が見えてきた。
敷地全体が白い雪で覆われている。４号機建屋内に、原子炉格納容器のふたがはっきり見えた。
海側に回ると、爆発しなかった２号機の原子炉建屋も圧力を逃がすパネルが落下し、壁にポッカリと穴が開いている。
海岸沿いの建物の壁も吹き飛んでいる。
４号機の西側には、事故後に設置された青や灰色のタンク約１０００基が整然と並んでいた。
地下水の流入で増え続け、約１２万トンに達した低濃度の放射能汚染水を貯蔵するタンクだ。
周辺の街に人影はない。住宅地の路地も雪に埋もれたままだ。機内の放射線量は原発の北西方向が最も高く毎時０・９マイクロ・シーベルトだった。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330298209/l50
http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90344.html
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0227/news11.html
県除染アドバイザーを務める元原子力委員長代理の田中俊一放射線安全フォーラム副理事長は
「国の放射線防護基準は、県民を中心に考えていない。県民には年間２０ミリシーベルトを適用する一方で、
除染ボランティアの基準は、年間１ミリシーベルトとしている」と国の対応を批判した。
さらに、「県民の願いは一刻も早く元の生活に戻りたいということ。
しかし、１年を経過しようとしているのに逆に将来の不安が拡大している」と、計画策定に時間をかけることなく、除染の早急な実施を訴えた。
双葉、浪江の1311人「警戒区域」３巡目一時帰宅
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0227/news7.html
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている双葉町と、
一部が同区域の浪江町は２６日、３巡目の一時帰宅を行った。
双葉町は３４５世帯９０８人、浪江町は１６３世帯４０３人が参加。
このほか、家屋の修理や引っ越し作業のため双葉町は９事業者、浪江町は３事業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、双葉町の積載タイヤが基準値を超えたため除染、基準値を下回ったことを確認し持ち出した。体調不良者はなかった。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022700740
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた政府と東電の中長期対策会議が２７日開かれ、
１～３号機格納容器から外部に放出される放射性セシウムの量が毎時１０００万ベクレルに低減したことなどが報告された。
同原発敷地境界の放射線量は年０．０２ミリシーベルトとなる。
対策会議によると、放出量は昨年１２月で同約６０００万ベクレル、今年１月は同７０００万ベクレルだった。
凍結防止対策として１～３号機建屋の開口部をふさいだため、放射性物質の舞い上がる量が減ったとみられる。
一方、高濃度の放射能汚染水の浄化処理はこれまでガンマ線（電磁波）を放出するセシウムの分離が中心だったが、
ベータ線（電子）を放出するストロンチウムなどの多様な放射性物質を分離する「多核種除去設備」を今年９月ごろまでに設置し、運転を始める。
１号機、許可時と異なる配管 非常用復水器、十分機能せず
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022701002001.html
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、東京電力福島第１原発１号機で緊急時に炉心を冷却する非常用復水器（ＩＣ）の配管が、
６６年の原子炉設置許可申請時の書類に記された構造と異なっているとして、理由を報告するよう東電に指示した。
ＩＣは、事故時に原子炉で発生した蒸気を水に戻して原子炉を冷却する装置で、Ａ系とＢ系の２系統がある。
今回の事故では、昨年３月１１日の津波来襲後、装置の弁の開閉状態が分からなくなるなどして、十分に機能しなかった。
保安院によると、６６年の設置許可申請時は、Ａ系とＢ系は配管が独立していたが、翌６７年の工事計画認可申請では合流するよう変更された。
>>82を受けて
中部電力、東京都へ供給「困難」
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022790150036.html
東京都が都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請したことに対し、中電は２７日、契約に応じるのは困難との見通しを明らかにした。
本紙の取材に同社首脳が「電力需給が逼迫（ひっぱく）している西日本地域への応援融通を優先する必要がある」と説明した。同日中にも都に伝える。
中電は、原発の停止で供給力が低下している関西、九州の両電力会社に、昨年１２月から応援融通を続けている。
関電、九電とも定期検査で全基が停止した原発の再稼働時期が見通せず、電力需要が高まる夏には供給力不足がさらに深刻化するとみられる。
政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止している中電も、供給力が万全とはいえない。今冬は供給余力を示す予備率が７％台にとどまり、
安定供給の目安とする８～１０％には届かないと昨年１１月時点で想定。家庭や企業に「無理のない範囲」での節電を呼び掛けている。
中電首脳は「まず自社管内の安定供給が最優先だ」とした上で、「今は（全国的に電力供給力が不足している）非常事態。西日本地域と比べると、
東京電力管内の電力需給は逼迫しているとはいえない」と指摘。電力の小売り自由化に伴う営業区域外への販売電力量拡大よりも、西日本の電力不足の緩和が重要との認識を示した。
小売り自由化が始まった２０００年３月以降、中電が営業区域外の事業所や工場と契約した実績はない。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120227/index.html
東京電力福島第一原子力発電所では、作業員の被ばくのリスクなどを減らすため、
汚染水からこれまでより多くの種類の放射性物質を除去できる新たな装置を導入することになりました。
これは政府と東京電力が、２７日に開いた廃炉計画を検討する会議の中で明らかにしました。
福島第一原発では、汚染水を浄化して原子炉の冷却に利用していますが、現在の浄化設備では放射性セシウムなど
一部の放射性物質しか除去できず、作業員が高いベータ線被ばくをするなどの問題が起きています。
これを受けて政府と東京電力は、これまでより多くの種類の放射性物質を除去できる新たな装置を、平成２４年度上半期までに導入することになりました。
この装置を使うと、放射性ストロンチウムなどベータ線やアルファ線を出す放射性物質が除去でき、
およそ１０００万分の１まで減らすことができるということです。
また、地下水の流入などで汚染水が増え続けているとして、ことし４月までに、浄化したあとの水を保管するタンクを４万トン増やし
２０万トン余りにする方針も明らかにしました。
このほか２号機の格納容器の中に内視鏡を入れる調査を先月に続いて来月下旬に行うということで、
今回は内視鏡の長さをより長くし、前回確認できなかった格納容器にたまっている水の水位を確認したいとしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、
菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが
「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と
民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、
去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が
「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、
マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は
「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は
「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」
と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで
「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は
「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。
ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022890070609.html
学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。
菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。
問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は
「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。
１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に
「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。
官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四～十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が
枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった
一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼し
シナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。
民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。
政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022800994
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、東京電力福島第１原発事故を受けて
ＥＵが実施している日本産の食品に対する輸入規制を１０月末まで延長することが決まったと発表した。
砕石出荷 濃度基準案まとめる
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120228/index.html
福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題を受けて、
砕石の出荷基準を議論してきた経済産業省の検討会は、市場に出荷できる砕石は放射性物質の濃度が原則、
１キログラム当たり１００ベクレル以下とする基準案をまとめました。
この検討会は、今月から砕石や砂利を出荷する際の安全基準について専門家を交えて議論し、２８日の会合で基準案をまとめました。
基準案によりますと、福島県の浜通りと中通りにあるおよそ１００か所の採石場を対象に、
市場に出荷できる砕石と砂利は、放射性物質の濃度が原則１キログラム当たり１００ベクレル以下にするとしています。
この数値は、去年６月に政府がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の安全指針に基づいて決めた、
下水処理施設の汚泥をセメント用などとして出荷する際の基準と同じで、砕石業者は、保管している砕石を定期的にサンプル調査することが義務づけられます。
ただし、道路や河川など屋外の公共工事に使用される砕石や砂利の基準は、除染作業で政府が目標としている放射線量の値にするとしています。
経済産業省は、今回まとめた基準案について、今後、広く意見を聞く手続きを行ったうえで、来月中に正式に決めることにしています。
福島第一原発２号機原子炉の真上…支援ロボ撮影
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120228-OYT1T01071.htm
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機で、災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」が撮影した原子炉建屋内の動画を公開した。
これまで作業員が立ち入ったことのない５階では、原子炉の真上に当たる部分などをとらえた。
付近では、今回の調査で最大となる毎時２２０ミリ・シーベルトの放射線量を観測した。
調査は、燃料取り出しに向けた現場の状況把握と放射線量の測定が目的。昨年１０月にも初代のクインスが５階まで入ったが、戻る途中で通信が途絶えた。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022901001740.html
東京電力福島第１原発事故で大気に放出された放射性セシウムは、３万～４万テラベクレル（テラは１兆）に上るとの試算を、
気象庁気象研究所や電力中央研究所などのチームが２９日までにまとめた。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出されたセシウムは、計１３万７千テラベクレルとの試算もあり、その２～３割に当たる。
チームは、昨年４～５月に北太平洋の７９カ所で採取した海水のセシウムの量を分析。
そのデータを基に、事故後に第１原発から放射性物質がどのように大気や海に拡散したかを示すモデルを使って逆算する形で、
４月上旬までの放射性セシウム１３４と１３７を合わせた放出量を推定した。
魚の放射性物質調査 東電、来月から２０キロ圏内で
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120229t65005.htm
福島県漁連の組合長会議が２８日、福島県いわき市で開かれ、東京電力が福島第１原発から
２０キロ以内の海域で３月、魚の放射性物質調査を始めることを説明した。
２０キロ以内では海水や海底の土の調査は行われていたが、魚の採取調査は初めて。
相馬双葉、いわき市の両漁協が協力し、３～５月に月４回実施する。
組合長会議では、県水産試験場が「海底に生息する魚から、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える数値が検出されているが、
海水や、水深が浅い海域の泥は放射線の数値が減少している」と報告。
県漁連は４～５月、コウナゴやシラスの試験操業を目指すことを決めた。
県漁連は、水産庁の漁業復興支援事業を活用するため、３月中にプロジェクトチームを発足させる。
漁業、流通関係者らが漁業再開に向けた操業計画を策定する。
県漁連の野崎哲会長は「検出される放射性物質が、一部の魚種を除いて増えていないのは心強い。
遅々とした歩みだが、着実に漁業再開に向けて進んでいる」と話した。
問題のスピーディ「公表控えた」と福島県
http://www.news24.jp/nnn/news8653239.html
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステムでデータの公表が遅れたことについて、
県は「本来公表すべき国が公表していない状況のもと、県としての公表を差し控えた」と述べた。
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステム＝「ＳＰＥＥＤＩ」をめぐっては、
データの公表が遅れたことで住民の避難にも大きな影響を与えたと指摘されている。
この問題は、きょうの県議会でも取り上げられ、県の荒竹生活環境部長は次のように述べた。
＊県生活環境部・荒竹宏之部長
「本来公表すべき国が公表していない状況の下、県としての公表を差し控えた」
一方、原発事故について県の責任を質された佐藤知事は、
「これまで、国や東電に対し、厳しい目線で取り組み状況を確認してきたが、結果として事故が発生し、重く受け止めている」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030101001155.html
広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、
被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。
１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。
放影研によると、１９５０年から２００３年まで被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。
約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。
エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030102000038.html
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、
経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。
同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
食品への不安や風評被害が広がり、国民が正確な情報を求める中で、事故から一年近くたっても提供できない同庁の事業に批判が集まりそうだ。
同庁をめぐっては、多額の税金を投じ、原発に関する新聞などのメディア情報を監視してきた問題が本紙の調査で判明。
今回のＨＰは、同庁が監視の対象をメディアからツイッターやブログに変更したことに伴い、本年度から着手した。
昨年五月の一次補正で急きょ予算を計上し、一般競争入札で落札した都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」に八月中旬、約七千万円で委託した。
入札仕様書には「速やかに正確な情報を提供」することを重要点として明記。デマ情報を集めた上、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、
最終的には約百項目をＱ＆Ａ形式でまとめ、昨秋をめどにＨＰに掲載するよう求めていた。しかし、ＨＰは「現在改定中」とされ、情報提供が一切行われていない。
エネ庁の担当者によると、広告代理店がデマ情報として集めた大半が放射能の健康影響についてだったが、専門家の助言が人によって見解が異なっている。
また、食品規制や除染など国の対応が変遷したことも影響し「正解」の作成に手間取っているという。
エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の武田龍夫原子力広報官は「放射性物質の健康への影響は国民の関心が高く、慎重に対応する方が良いと判断した」と説明している。
ttp://www.47news.jp/47topics/e/226212.php
林野庁は１日、福島県内の森林３９１地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。
最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の１平方メートル当たり８５６万ベクレル。
同町や双葉町など、東京電力福島第１原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、
地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。
環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。
豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、
通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。
林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。
落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、４月をめどに結果をまとめる方針だ。
土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約２２００地点で実施した調査で、最大２９４６万ベクレル（福島県大熊町）が検出されている。
原発事故由来セシウム濃度 東京湾じわり上昇
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030290070441.html
福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、
山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。
今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。
山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。
このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が
八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。
ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル以下で、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っている。
山崎教授は、核実験が盛んだった一九六〇年代に、河川から琵琶湖に流入したセシウムの研究データから、地形が似る東京湾へのセシウム流入のピークを一、二年後とみる。
「半減期三十年のセシウム１３７はとどまるものの、半減期が二年の１３４は急速に減っていくため、今後、濃度が著しく上昇することは考えにくい」とする。
河口付近の四地点では、約一メートルのアクリル製の筒を使って、泥のどの深さまで１３４が含まれているかを測定した。その結果、最も深い場所では二十四～二十六センチで検出された。
東京湾の河口付近の海底では泥が堆積するスピードは年間一、二センチ程度といい、「泥の中を動き回る底生生物によって運ばれた可能性がある。
このまま放射性セシウムが河口付近の泥の中に深く潜ってくれれば、湾全体への拡散が抑えられるだろう」と話した。
山崎教授は東京湾で採取した魚介類の濃度も測定。検出限界値以下か多くても一〇ベクレル以下で、「このまま推移すれば全く問題のない数値だ」と指摘する。
東京湾は湾口が狭く、外洋からの海水が流れ込みにくいため、閉鎖性の高い水域とされる。国は二月十七日から、東京湾に流れ込む荒川で放射性物質濃度の測定を始めており、
四月以降、湾内の海水や海底の泥などの本格的な調査を始める。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030200489
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が故障した問題で、東電は２日、
底部温度の新たな測定方法をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したと発表した。
早ければ７月下旬から測定できるという。
問題の温度計は２月に入ってから上昇し、一時４００度を示した。東電が調べた結果、温度計の電気ケーブル断線による故障と分かった。
http://www.news24.jp/nnn/news89031755.html
先月、温度計の異常があった福島第一原発２号機で、新たに１台の温度計が上昇傾向を示し、
「東京電力」は信頼性が薄いとして、監視対象から外したと発表した。
福島第一原発２号機は先月、原子炉圧力容器の底の温度を測る６つの温度計のうち、１つが異常な数値を示し、
故障と断定、残る５つの温度計で監視を続けていた。
しかし、１日から２日にかけて、このうちの１つが上昇傾向を示し、２日午後１１時に５８．５℃と、他の温度計より１３～１８℃高い値を示したため、
信頼性が薄いとして監視の対象から除外した。
福島 落ち葉に高濃度放射性セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/t10013462441000.html
福島県内の森林の落ち葉に含まれる放射性セシウムは、双葉町と浪江町で集めたもので、
１キログラム当たり４４０万ベクレルに達するなど、福島第一原発から３０キロ圏を中心に
高い濃度になっていることが林野庁の調査で分かりました。
林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、去年９月から１１月にかけて、
福島県内各地の森林およそ４００か所で落ち葉を集め、放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、原発から西におよそ１０キロの双葉町石熊と、北西におよそ２５キロの浪江町天王山で集めた落ち葉から、
それぞれ１キログラム当たり４４４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
さらに、南相馬市と飯舘村を加えた合わせて９か所の森林で集めた落ち葉から、１００万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、
原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが分かりました。
また、有害な廃棄物と同じ処分法が求められる１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、
原発から離れたところでは、８０キロ圏の森林にまで及んでいました。
同時に採取した土の放射性セシウムは、ほとんどの調査地点で落ち葉の濃度を大きく下回ることから、
林野庁では、「放射性物質の多くは土壌に浸透せず、今のところ落ち葉の層にとどまっている」としています。
柏市 焼却施設を一時再開へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120304/1040_kashiwa.html
ごみを燃やしたあとの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、ことし１月から運転を停止していた
千葉県柏市の焼却施設で、燃やさずに保管していた草木を焼却するために、
今月１３日から、運転が一時的に再開されることになりました。
柏市南増尾にある「南部クリーンセンター」では、去年６月以降、一般ごみを燃やしたあとの焼却灰から
国の埋め立ての目安を超える高い濃度の放射性物質の検出が続き、
灰の保管場所が無くなったことから、ことし１月に運転を停止していました。
高い濃度の放射性物質を出すおそれのある枝や落ち葉は、燃やさずに処分場で保管してきましたが、
２０００トン近くに達してこれ以上置くことができなくなったため、市は今月１３日に施設を再開させて焼却することを決めました。
焼却は草木を一般ごみに混ぜて少しずつ行うことにしていますが、焼却灰を置くスペースに限りがあるため、
運転はおよそ４５日間という一時的なものになる見通しです。
このため、灰を保管するための鉄筋コンクリート製の建物を敷地内に設けることも検討しているということです。
柏市では、市内で出るごみの大半を、もう１つの焼却施設だけを使って処理する状態が続き、
市は、「安定したごみ処理を進めていくために、灰の保管場所の確保を急ぎたい」としています。
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