【政策】安倍首相「解雇自由化考えていない」［13/03/28］

1 ：2013/03/28 〜 最終レス ：2013/04/01

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が
可能になるよう法整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに
関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。
民主党の山井和則氏に対する答弁。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130328/mca1303281340010-n1.htm
関連スレは
【雇用】連合会長 解雇の金銭解決には断固反対[13/03/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362756459/l50

2 ：

無職、非正規労働者、中小零細社員は当然賛成すべき事案なんだけど、
残念ながら、バカにはそれが理解できない。
「CafeSta」カフェスタトーク　月曜担当・平将明議員（2013.2.4）
http://www.youtube.com/watch?v=hEnDE-NyFbk
竹中平蔵
「正規と非正規があることがおかしいんです。みんな正規にすればいいんです」
「日本版オランダ革命をその意味ではやる、と」
「経営者も労働組合も、手を携えて反対するんですよ」
【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化) 、同一労働同一賃金
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501
賛成
OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 大竹文雄
大前研一 小幡績 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数
反対
共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎
解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

3 ：

中小は金なんか遣わずに解雇するからな
労働監督署なんて怖くねーし

4 ：

>>2
クズみたいな新自由主義者ばっかじゃねーか

5 ：

ブラックがはびこるこの世の中で解雇要件緩和なんかされたらどうなるか

6 ：

「経営者が得するだけ」とか言ってる奴は、間違いなく知的障害者
流動的な労働市場と安全網があれば、条件の悪い企業には人が集まらなくなって淘汰されるから、
むしろ雇用主にとって厳しい仕組みなんだけどね。

竹中平蔵：「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130321/344573/

「同一労働同一賃金」の実現は“企業組合の壁”を越えることがカギ
　そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。
しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、
個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、
同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。
http://diamond.jp/articles/print/10296

――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？
飯田　たしかに、すぐにできるのはブルーカラーだけだと思います。ホワイトカラーへの導入はしばらくは難しいでしょう。
しかし、人材の流動化が進むと、市場の力によって賃金が均一化していきます。城繁幸氏がよく使う例ですが、
牛丼屋は松屋・すき家・吉野家でアルバイトの給料がほぼ同じです。その反面、新聞社は会社によって全然、給料が違う。
自由競争産業では差が無く、規制産業では差がでてくるわけです。競争的な市場で、流動的な労働市場があると、
有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。
　繰り返しになりますが、日本の最大の問題は人が動かないことです。もちろん能力というのはホワイトカラーほど人によって差が激しいので、
完全に一致はしないでしょうけれども、人材の流動化で企業によっての賃金の差は縮まっていくはずです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100930/216443/?P=2

7 ：

公務員も含めた雇用の流動化は絶対に必要だと思うけど。
いまの大企業が弱体化した原因だし

8 ：

まず試験的に、公務員の解雇自由化を導入してみよう。

9 ：

安倍も黒田も、麻生も、理論が全くついてきていない。

10 ：

アベノミクスって何もしないで噂だけ流してないか？
反応が良ければ噂はそのまま垂れ流して
反応が悪ければ引っ込めるんじゃないか？

11 ：

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル〜スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓
http://b.hatena.ne.jp/entry/diamond.jp/articles/print/10654

12 ：

公務員でまず実験しろよ、人材の流動化でどうなるか

13 ：

>>10
だよなｗ
ネットの反応を窺ってこれはマズイと思ったら、
その案は引っ込めるとか、ふざけんなと言いたいわｗ
行き当たりバッタリ政権ｗ

14 ：

これ無職の方が得する法案だよね

15 ：

雇用の流動性も
新陳代謝も
まず公務員とかＮＨＫとかが
率先してやってみろ
そしたら誰も文句言わないからさ

16 ：

まず、公務員の制度改革から。
バスの運転手や、清掃員、交通整理員、ごみ収集、ゴミ焼却場職員、、、
こんなの、公務員で高給を払い解雇の無い身分保障する意味が無い。
私企業にも同じ仕事をする人がいるのに、そちらは別に保護はされない。
公務員の地位だけで保護する業務は数多い、まずそこから改革。
、

17 ：

新聞屋のガセネタでした

18 ：

しかし正社員は何があっても減っていくし非正規は増える一方
これについては誰も問題にしない

19 ：

>>14
再就職市場の競争が激化するから、そうとも言えない。

20 ：

嘘言うな、バカ安倍
◆解雇解禁？規制改革論に潜む“火種”　有識者会議の主張は抑制ぎみ、第1次安倍内閣の反省か[2013年03月13日]　http://toyokeizai.net/articles/-/13244
　話は6年前にさかのぼる。第一次安倍晋三内閣が発足した2007年5月のことだ。当時、労働規制の緩和を主張していた規制改革会議から出された一枚の文書が、各界に大きな波紋を巻き起こした。
　「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」。同会議の労働タクスフォースの名で出されたこの文書は、これまでの労働規制や労働市場のあり方を、いわば全面的に否定する内容だった。
■労働者の権利をことごとく否定
　「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は間違っている」という前提の下に、
『最低賃金の引き上げ、女性労働者の権利強化、正社員の解雇規制、労働時間の上限規制、労働者派遣法の直接雇用申し入れ義務などをことごとく否定した』。
　急務の課題として、解雇権濫用法理の緩和、解雇の金銭解決の試行導入、労働者派遣の完全自由化、労働政策立案を公益側、労働側、使用者側の3者で構成される労働政策審議会から、「フェアな政策決定機関」へと移行することを求めた。
　この「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」の作成で中心となった委員は、当時こう語っていた。
「たとえば最低賃金制度が効率性をゆがめる影響はあるに決まっている。影響はあるのだから制度は不要であり、世界中で導入されているのだとしたら、それは世界中が間違っている。日本だけは正すべきだ」。
　解雇規制を緩和したうえ、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への競争」になるとの主張に対しては、
「それで何が悪いのか。路頭に迷うのと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいのですか」「市場の失敗がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」。
　これが当時の安倍政権の下で認められた労働規制改革の方向性だった。
　『小泉純一郎・安倍晋三の両政権下では、規制改革会議や経済財政諮問会議の提言は、政府案と一体のものとして推し進められた。
これらの答申に載ってしまえば、政府も閣議決定においてこれを確認するという形で、自動的に政府案として固まってしまっていた』。

21 ：

>>11
生活保護叩きしている自民党や日本国民には無理。
>>20
■「年収の2年分」が金銭解雇の基準
　3/15の産業競争力会議で安倍首相は「雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。
　「労働力の流動化」「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。
◆雇用制度改革会議　議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設[週刊ポスト 2013年3月29日号]
　さる3月6日、産業競争力会議の「雇用制度改革」分科会の第1回会合が開かれた。そこで議論の中心になったのが、経済界の悲願である「金銭解雇ルール」の創設だ。
　産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもの。
　この雇用制度改革は安倍首相にとって6年前に失敗したいわくつきの政策だ。
　『厚労省は第1次安倍政権下の2007年の労働契約法制定の際、「年収の2倍程度」以上の補償金を支払うことで解雇をめぐる労使紛争を解決する規定を盛り込む方針だった』が、
参院選の敗北で叶わず、その後、民主党への政権交代で議論はストップしていた。
　政権に復帰した安倍首相はサラリーマンに賃上げの夢を振りまく一方で、「産業競争力強化」の名の下にいよいよその“クビ切り自由化法”制定に動き出したのである。
　「年収の2年分」が金銭解雇の基準になるとすれば、年収500万円のサラリーマンが定年まで会社に勤めようと考えていても、
会社が正規の退職金に加えて、1000万円の転職支援金を支払うからといえば、不本意でも退職しなければならない。
　「年収の2年分」は失業中が長引けば食いつぶしてしまうし、再就職できても給料ダウンでその後の生活費に消えるかもしれない。
　http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html

22 ：

>>11
ここまで日本がやるわけない
■先進国の機会均等・人材育成への取り組み
　教育費の無料化、『いつでも大学に戻れる制度』、そしてグローバル化の中で今後強みになるだろう専門学校の強化
▼スウェーデンなどの北欧は、『私立大学を含めて』学費を無償化。そして、『生活費を賄うために』、奨学金を提供。そのため、『一旦働き始めてから、目的意識を持って大学に行くことが可能』。
　フィンランドも、公・私立を問わず、学費は大学まで無料。給食費や交通費も家庭の負担はゼロ。『フィンランドの憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めている。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのだ』。
▼イギリスも欧州の中では高学費だが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が525万円以下の場合で約59万円受け取れる。卒業後、年収が315万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金も。
　北欧とは政府の形が違うが、イギリスですら「所得連動型」の返済制度。
　『▽イギリス…所得の3.8％が上限　▽日本…低所得者ほど負担率が高く、所得の20％も返済に充てる』
　「上限3.8％」という水準を決めて、たくさんお金を稼ぐようになった人は、それに見合った分を多く返す、成功しなかった人はより少なく返す。こういう形で、「リスクのシェアリング」。
▼米国では、学生の7割が、私立に比べると学費が安い州立大（日本は私大に7割）。給与制奨学金を44％の学生が利用。貸与制も含めると82％の学生が財政支援を受けている。
▼ドイツでは、半数以上の州で授業料無償。最高年額・約60万〜80万円の半額給与・半額貸与奨学金を、25％の学生が受けている。
▼フランスは、授業料無償で2万1000円の学籍登録料のみ。
（知らない人が多いが、日本は国立大の授業料が、1971年度まで月1000円・年間1万2000円だった。しかし、1972年度に一気に3倍に。今や、1970年度比で国立大45倍・私大9倍に）
▼ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償。

23 ：

>>14
しないよ
★欧州で若年層の失業率が非常に高くなっている理由
◆国債の大規模購入と財政政策の危険な関係[2013年03月18日]　http://toyokeizai.net/articles/-/13297
■緩やかなデフレは低成長、賃金引下げの結果
　日本企業が無理に賃金を増やし続ける可能性は現実には低いが、仮にそうなった場合、若年層の失業者が急増していく恐れがある。
　最近の25歳未満の失業率を見てみると、おおよそ、ユーロ圏は24％、イギリスは21％、アメリカは17％、日本は7％である。
▼米国の企業は、リセッションになるとレイオフを積極的に行う。
▼欧州の企業は米国の企業ほどレイオフを行わないが、物価が上昇すると労働組合の強い要望を受け入れて賃金を引き上げる傾向がある。
　とはいえ、労働分配率を天井知らずで上げるわけにはいかないから、欧州の企業は若年層の新規採用を絞っている。
　その結果、欧州では若年層の失業率が非常に高くなっている。
▼一方、日本では、多くの企業が賃金を少しずつ引き下げる代わりに、雇用を維持してきた。
　このため、家計の消費の力は徐々に浸食され、企業は値上げを行えない状況が長く続いてきたため、緩やかなデフレが続いてきた。
　だが、日本の失業率は欧米よりも大幅に低く、ホームレスも少なく、若年層の凶悪犯罪、暴動も比較の上では少ない。

24 ：

元々解雇自由化も何も中小企業は銭すら払わず即クビです罠
おいしい所を吸い尽くすまではこのまま維持されるでしょうよ
それにこれ自由化しちゃったら将来公務員のクビしめる事につながるのは確実だから
簡単に賛成はしないだろーね

25 ：

人が動かない上に転職できたとしてもまた同じ業界
日本は目先の利益だけ考えて結局どん詰まりになるようなことばっか

26 ：

中小や小売大手では既に先行実施してるだろ？

27 ：

TPP発効で、トラック運転手・交通整理員とかみな安い外国人になるよ。
そのための日本人解雇だな。底辺も仕事がなくなるww

28 ：

とりあえず
これで経済は死んだままになるわけだ

29 ：

>>10>>13
やだなー
国民の意思無視してさっさと物事決めても
独裁だ民意の無視だと騒ぐくせに〜ｗ

30 ：

これじゃあ
民主党と同じじゃん

やってることは

31 ：

風を読んでるだけ。
ほとぼりが冷めたら「有識者の見解」に押しだされた形にしてやる。
多くの企業は、この金銭割増による解雇権が導入されても行使せず、
やるぞ、やるぞと脅して、さらにえげつない状況にもっていく。
気が向けば、見せしめ解雇して、逆らえばどうなるかを知らしめる。
これが相場だな。

32 ：

政治家は正社員の中高年の身分を守るに決まってんじゃん。
有権者の数で見てみろ、非正規の若年層の意見なんて聞く意味が無い。
この国のルールはすべて年寄りが決めるんだ。

33 ：

TPP以来、安倍首相の言葉を字面どおり、受け止めることはできなくなった。
基本的に竹中イズム、突っ走ってるだろうに。

34 ：

おい糞安倍指数だけ上げて個別上がってねェぞ株価
国民だましてんじゃねぇよｗｗ

35 ：

安倍終わったな。こんなことじゃ日本経済の再生など不可能。
解雇の自由化をやってくれるのは維新の会やみんなの党しかなくなるので、そっちに移行することにするわ。

36 ：

>>27
外国人大量雇用、移民大量
↓
安い給与に不満、暴動多発、治安悪化
↓
参政権要求、移民に政治乗っ取られる
↓
元の国に有利な法律に改悪される
↓
企業乗っ取りが多発。甘い汁吸った連中はこの時点で始末
↓
完全乗っ取り終了
企業側の要求ホイホイ聞いてたら間違いなく20年でこーなるね
ただ、今のまんまでもジワジワシナチョンの浸食受けてるがね

37 ：

なんだよまた飛ばし記事かよ。

38 ：

是非以前に、組合に活動理由を与えないという戦略でしょ。
個人的には無期雇用自体を禁止して、その上での労働法を模索すべきだと思う。

39 ：

>>10
メディアと我々が踊ってるんだよ
小泉のときもそうだったけど

40 ：

働かないクビにしたい社員ほど差別だなんだと声が大きいし居座ろうとする。結果いい社員が逃げてブラック化が進む。
働かない社員を切りやすくしてくれたら中間管理職の負担はかなり減るのにな。

41 ：

戦後レジーム（既得権益）からの脱却（構造改革）
言われるがまま痛みに耐えていたら、米百俵持ち逃げされなきゃいいけどね

42 ：

大学教員のポストや公務員の解雇も容易になるの？ｗ
それならおｋｗ

43 ：

>>42
アメリカ並の法体系なら、公務員だって「来月から来なくていい。貴方を解雇します」
という手紙が来てオワリ。

44 ：

正社員大勝利w 非正規は一生奴隷w 短い夢だったな虫ケラ非正規っっw

45 ：

>>2
非正規の解雇規制や保護の話になるとなぜか議論をやめる人か

46 ：

民主党政権の方がよかったってな人多いなｗ

47 ：

年収分の退職金加算とかが必要という意味だと思うが
そんなのも要らねえよ　地方公務員から始めろ

48 ：

ここがオランダじゃないことを自覚しないとな
ありもしない流動が起こることが前提になっとる

49 ：

ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党

50 ：

TPP反対は中国共産党が大好きな左翼学者、評論家が多い。
みのもんたなど左翼は「食の安全が大切」とお経のように唱える。
主食の米を通常価格の8倍も高い農協価格で売る詐欺商売である。
古舘、みのもんた、榊原などはFTAがあり、TPPは不必要と解説する。
中国とFTAを締結したミヤンマーは輸出食料検査が2週間以上放置され輸出不能状態。
中国は国際法を守らない。また、賄賂天国、略奪すら扇動する独裁共産国家である。
韓国人はほとんど盗人。裁判所も窃盗の共犯者になるタカリ韓国。FTAは不能です。
TPPは貿易の問題だけではない。外交・安全保障の要素が多く含む。
TPP賛成はアメリカ（民主主義）経済圏を選び、TTP反対は中国経済圏の選択になる。
中国は尖閣列島の侵略を決定実行に移した。助を求める先はアメリカになる。
左翼傾向の強い朝日新聞社、評論家などは中国の侵略に協力するだろう。
特に、中国に取込まれた理念のない歌手、沖縄2誌は日本侵略の協力者になる。

51 ：

>>44みたいなのがいると
やっぱり解雇規制緩和しないといけないと思う
格差じゃなくて差別だよこれは

52 ：

>>1
いや、ちゃんと考えてくれよ
考えた上でどうするか決めてくれ

53 ：

立場の強い雇用者側にこれ以上強権与えたらろくなことにならんわ
安倍ちゃんGJ

54 ：

重機のコマツの社長がアメリカで２つの会社を運営した
１つは日本方式で絶対に社員を解雇しない会社
２つ目はアメリカ方式で必要とあればバシバシと首切りした
日本方式の会社は忙しくなっても、後々の事を考えて投資が進まず会社が大きくなる事はなく
沈滞した古ぼけた小さな会社になった。
アメリカ方式の会社では部門閉鎖や首切りもあったが、成長すると思えば
積極的に投資が出来たので大きな会社へと成長した。
同じ経営者が同じ時期に２タイプの会社を経営した結果アメリカ型は大きく発展し、日本型は縮小均衡となった。

55 ：

仕事が忙しくて自分から辞めると退職金だけなのに、
できる仕事が無くて辞めさせたい社員に金払う発想が
理解しがたいけどね。

56 ：

またマスコミの嘘バレた

57 ：

馬脚を露すのは参院選後だろうな。

58 ：

>>10
>>13
誤報ばかりするマスコミのミスリードを無視して語られてもね

59 ：

もうダメだろこの政権ｗ
ウソ、誤魔化し、言葉遊びばっかり・・

60 ：

そりゃ参院選までは本音を封印するよね(´・ω・｀)

61 ：

票のために日本復活の芽をつぶしたか

62 ：

俺は公務員こそ解雇規制を緩和してほしいよ。
できなければ労組による政治活動を禁止してほしい。
政治的地位を持つ公務員が終身雇用で政治活動してるのはまずい。
こいつらだけ家庭持って子供作って、第二次民主党政権を日本に誕生させちまうぜ。
公務員への反日三国勢力の介入を減らすべきだ。

63 ：

>>5
ブラック企業は、現状でいくらでも解雇してるんだから問題ないんだよ
解雇が自由になって問題になるのは、しっかりとした会社の方だよ

64 ：

>>1
また半端なことをするつもりか…？

65 ：

>>46
？？？

66 ：

これイタリアだかスペインで実施して大失敗したよな

67 ：

　


『 私は、解雇自由化を考えていない。 』
『 でも、彼らが法律をどう利用するかまでは、私の責任ではない。 ｷﾘｯ 』


ということか ？

　

68 ：

>>66
スペインでやった。
一度落ち込んでその後回復してきており
今は成功だったと認識されているよ

69 ：

>>１
あの”竹中”を産業競争会議の議員に器用しておいてよく言うわｗｗｗｗｗ

70 ：

>>68
↓どこが？ｗ　
スペイン　失業率 - 季節的な変動の調整済み
http://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=z8o7pt6rd5uqa6_&met_y=unemployment_rate&idim=country:es&fdim_y=seasonality:sa&dl=ja&hl=ja&q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

71 ：

安倍政権がすすめているのは解雇自由化じゃなくて解雇規制緩和（ＯＥＣＤなみ、つまりきつすぎるのを普通の国なみにする）だから

72 ：

>>71
安倍はずるいな…。
極論を否定することで方向性の批判を避けてる。

73 ：

安倍「解雇自由化は考えていない」
↓　参議院選後
安倍「今は考えてる」
１００％こうなる。

74 ：

>>71
ttp://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f31120.html
OECD加盟国中７位と言う解雇規制の緩さだけど

75 ：

団塊必死だな
金を稼ぐ実力を認められて会社にいるという頭はないんだな

76 ：

公務員は解雇されないのは
平等じゃないから違憲じゃないの？

77 ：

>>54ソース

78 ：

>>7
下請け落としたり下から上げたり絶対必要だな
今もやってるっけか

79 ：

>>75
団塊もうそろそろいなくなんで＾＾；

80 ：

これ以外安倍には何も期待してないのだがなあ

81 ：

これは良く言質を取ったな

82 ：

>>72
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」とおなじ手法だなｗ
良く考えたら「聖域なき関税撤廃を前提とする」なんていう極論があるわけがない。
うまいと言えばうまいんだが。
ただ、「解雇規制の緩和」は普通、「解雇の自由化」と同じ意味になりそうだが…。
「私がやろうとしているのは、「解雇の金銭化」で「自由化」ではない」とでも言うのかな。

83 ：

もう既に日系資本の大企業なんて私大のクズしか行かないだろ

84 ：

また、安部のウソが始まったよ
　選挙前　TPP反対　日本の農業を守る　自民党は愛国です　
　選挙後　経団連のワイロで国を売る売国奴の正体を現して　TPP加入！

今回も、選挙前だから　ウソついて　愛国偽装詐欺をしているだけ！

85 ：

解雇部屋があるのだから要らない罠(´・ω・｀)

86 ：

自由の意義が問題である

87 ：

上手いこと騙しながら実現してくれるなら別にいいけどな

88 ：

成文法自体は日本はかなり解雇自由なんだけど、判例が厳しくて組合のある大企業が躊躇しているだけなんだっけ、
裁判所が大企業の労使紛争で使用者寄りに傾いたらそれまでだろうし政治家に判例まで指示する権限なんてあるのかね。

89 ：

まさか安倍ちゃんの発言を信じるようなお花畑は
この板にはいないよな？

90 ：

>　政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。
>焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、
>それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。
>正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。
【中略】
>　そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。
>金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。
>欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。
>確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。
>だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、
>十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。
>補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。
雇用流動阻害、非正規との格差…　日本の正社員解雇、厳しい規制に問われる改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130222-00000500-biz_fsi-nb

91 ：

>>88
弾劾裁判で最高裁裁判官を首にすればいいよ。
俺は国民審査で裁判官全員に×を付けたけど、俺みたいなのが増えればいいだけだ。

いっそのこと非正規社員の解雇を禁止すればいいんだよ。
そうすればまず非正規社員への需要がなくなり非正規社員市場がなくなる。
次に解雇出来ない以上国内の工場に投資をする企業が無くなる。
社会は貧困化し裁判所の望み通りの世の中になる。

92 ：

裁判官なんて公務員だから
解雇規制緩和で自分達も割り食うと思ってるんだろ

93 ：

別に解雇自由化を考えていないと言っただけで、企業がリストラできないと言ったわけではない。
諸君、企業がその気になれば、従業員は現行法でも首にできることを忘れてはいけないぞ。

94 ：

ふと思ったんだが、工場や事業所や営業所を全部子会社化して、
販売や営業が不振になった時は一部の工場子会社や販売子会社を
破産させればいいだけなんじゃないのかな？
だらだらと赤字が続くことは無くなるし、思い切った投資もしやすくなる。
超優秀な社員は別の子会社で再雇用すればいいし。

95 ：

>>6
人件費を１円でも抑えればそれだけ利益が上がるから条件の悪い会社が利益を上げ栄える
解雇が増えるから無職が増えどんな悪い条件でも人が働くようになる
悪い条件でもひとが働くのに良い条件をだすバカはいない
どう考えても労働条件悪くなるしか考えられないのだが

96 ：

>>3
ちゃんと払うもん払ってりゃ労基は怖くないよｗ

97 ：

>>94
持株会社（財閥本社）は97年にようやく解禁された

98 ：

>>94
タクシー会社で車ごとにそれやったとこがあるらしい
そのタクシー会社が思い切った投資をしたかどうかはしらん

99 ：

>>95
知的障害者乙
＞安全網があれば
いまだってコンビニや牛丼屋のバイト、最低賃金よりずっと高いんですが。

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【教育】東大が推薦入試導入へ　創立以来初、16年度から [13/03/13] (292)
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第71期順位戦 Part94 (882)
公益社団法人 日本女子プロ将棋協会(LPSA) 43 (407)
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【日進長久手】ホリデイスポーツクラブpart2
コナミスポーツ　加古川・東加古川★★★　part２
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ルネサンス練馬界隈（５クラブ）Ｐａｒｔ�B
◆コスパ松井山手