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2013年06月経済114: 超高齢化社会による医療費増大をどうするか? (121)
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若者を極限まで搾取し、老害やりほうだいの団塊は (857)
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超高齢化社会による医療費増大をどうするか?
- 1 :2012/02/08 〜 最終レス :2013/06/05
- 老人の年金とともに
増税の主原因だが
- 2 :
- <<救世主ポルポトが団塊を全員焼却炉へ>>
ヒットラーは全滅こそさせられなかったが、ユダヤをかなり始末して
その後罪を全部しょってくれたから、本当は中欧人にとっちゃ
ありがたい存在だよ。一般ドイツ人もヒットラーは最悪な極悪人だ
善良な俺らはだまされたんだととりあえずいっておけば、
逆に同情されちゃうからな。本心ではどう思ってようと。
日本に再来したポルポトが団塊を大虐殺した後、世紀の大悪人の
汚名を着て処刑されてくれたりしたら、実は日本人ウハウハw
- 3 :
- http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1325607189/252-254
救急医療、15歳以下の子供、奇病難病が認められたもの
これ以外は健康保険制度廃止
- 4 :
- 医療についてつつくことは2chでも受けが悪い
まあ、それだけ医療従事者って多いんだろうけど
- 5 :
- http://video.google.com/videoplay?docid=3598744571416143346# 22分50秒から
沖中重雄教授は生涯の誤診率は60%だったと最終退官記念講義で発言
これだけ誤診しても大問題に発展しなかったってことは
結局、ほとんどの病気は病院行かなくても治るってことでしょう
- 6 :
- 医療番組全部廃止すべきだろ
あれ見て病院いくの多数
- 7 :
- こんなデータもある。OECD(経済協力開発機構)によると、
1年間に病院に通う数字を各国で調べたところ、日本は13.4回でトップ。
福祉先進国と言われるスウェーデンはわずか2.8回だった。
「スウェーデンは、治療よりも生活習慣などの予防医学に力を入れている。
一方、日本は何でもかんでも病院に行き、検査を受ける。
病院や人間ドックで『要精密検査』と判定されたからといって、
すべてがただちに治療が必要というわけではないのです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/868?page=3
- 8 :
- >>7
読んだけど、もう自分は医療で儲けて
いつ辞めてもいい医者ってはっきり、医療は無駄ばっかって
いっちゃう傾向あるよね
- 9 :
- スウェーデン買い被りすぎwwwwww
ただ単に北欧の(イギリスもだけど)医療は超がいくつあっても足りないほど非効率で
よほど緊急の事態じゃなければ何ヶ月も待たされるからだよ。
- 10 :
- 医師がストライキし、重篤患者と救急患者だけみれば、死亡率激減
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/iryou/iryou103.htm
男性1位 女性5位の国内平均寿命順位なのに、一番老人医療費を使っていない長野県
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col3062.html
- 11 :
- 老人医療費の無駄とシステム批判したら東北大学を首になった和田秀樹
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/12/22/post_206/
- 12 :
- 日本は、既にほぼ解決済みだが。↓
高齢化とともに高まる医療費(各国比較)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html
高齢化の進み具合と高額医療機器の普及度を考えれば、日本の医療費は、驚異的に安い。
- 13 :
- >>12
【日本の医療費が少ないのは健康だから】
日本で一番1人当たりの老人医療費が少ないのが長野県ですが、長野県が一番の長寿です。逆に1人当
たりの老人医療費が一番多いのが福岡県ですが、福岡県の平均寿命は平成17年で、男31位、女23位です。
また一人当たりの医療費が一番多い県は高知県です
が、高知県の平均寿命は平成17年で、男44位、女21位です。
さらに先進7カ国でみても、GDPに占める医療費の割合が一番多い国はアメリカですが、G7で一番短命
なのもアメリカです。その逆にG7で一番GDP に占める医療費の割合が少ないのが日本ですが、一番長寿
なのも日本です。
つまり「医療費」と「寿命」との間には、まったく相関関係は見られないのです。
日本医師会などは他の先進国並みに医療費をと言っていますが、それでも医療費を増額さ
せたいのであれば、その方法は簡単です。不健康にすればいいだけのことです。アメリカを見習い、脂肪分
や糖分の多い食事を食べ続ければ確実に医療費は上がっていくことでしょう。
したがってオバマはそのことが分かっているからこそ、彼は医療費削減の手段として食事を変えるよう国
民に求めているのです。炭酸飲料に対する課税も検討しているようですね。
政治家は、医療に金をばらまくことばかり考えずに、免疫力を高め病気に
ならない方法を啓発していくべきではないでしょうか
- 14 :
- http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=422
図2.1.4より
医療費に占める公的支出の割合はイギリスと並びトップの日本
- 15 :
- 税金から医療費に支出する金額:
一人当たりで、アメリカは日本の4〜5倍
- 16 :
- >>14
アメリカとカナダ以外は、どこもそう変わらないね。
- 17 :
- 救急医療、15歳以下の子供、奇病難病が認められたもの、持病だと認められたもの
これ以外は健康保険制度廃止
病気なんてほぼ自然治癒で治る
最近、医者がそういう類の本出してるじゃん
免疫力とか、病気は9割自分で治せるとか
- 18 :
- 100年前は癌で死ぬのなんか珍しいものがいまや
国民の1/3は癌で死ぬ世界ワニじゃろ、平均寿命が延びたとかも大嘘で
昔は生まれた時即死ぬ赤子が多かったので短いだけワニし
100歳老人増えたのは戦前4千万の人口が戦後ベビ〜ブ〜ムで
団塊世代が生まれた年にたくさん生まれ1億3千万に増えた
人口増に比例して100歳老人も多少増えてるってカラクリワニ
現実は病気減るどころか、30代から癌ボケ、統合気味なって
争う奴隷の世界ワニがね
- 19 :
- アメリカは身寄りのない老人や身内のいない障害者とか
家族が面倒を見れない人とかケアハウスってとこに入れてる
日本で言う老人ホームみたいなものに該当するんだろうけど
全部税金で運営してる
入所者は600万人くらい
これがアメリカの医療費が世界一高い理由だよ
- 20 :
- 【高額な医療が必ずしも最高の医療ではない】
「高額な医療が必ずしも最高の医療ではない」。これ
は「OECD図表でみる保健医療2009」の表題となっ
ている言葉ですが、この言葉のとおり、医療費と医療
の質との相関関係ははっきりとしていません。
一例を挙げます。1997年に政権の座についたイギリ
ス労働党の党首トニー・ブレアは、2000年ごろから
大胆な医療費の増額に踏み切り、2007年の退任まで
の間に、NHS(イギリスの国営医療システム)の予
算を2倍以上増加させたと言われています。
しかしながらその結果は惨憺たるもので、上述の
OECDのデータによれば、大腸がんの5年相対生存
率、「1997〜2002年」から「2002〜2007年」の上昇
率の比較では、OECD平均の約1.06%を下回る、約
1.057%。数値それ自体もOECD平均である57.4%
を大きく下回る、51.6%となってしまっています。
【OECD図表でみる保健医療2009 高額な医療が必ずしも最高の医療ではない】
http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2009/20091208hag.html
- 21 :
- またブレアは「待ち時間」にも異常にこだわったため
に、「ゲーミング」と呼ばれる不正が各所で発生しま
した。
「救急コールから8分以内の対応を求められている
ことから、より短時間で対応できたにもかかわらず、
わざと8分かけて対応した」、「救急外来の患者は4
時間以内に診療しなければならないために、患者を救
急外来に入れずに外で待たせておいた」、「救急車を病
院の外に並べて、診療待ちの時間がカウントされない
ようにした」などの不正がイギリス中で横行しました。
またプライベートと呼ばれるNHS以外の私的医療を
多用したため(これ自体は正しいと思われますが)、
「貧乏人はNHS、金持ちはプライベート」と医療の
2極化が進行しました。
ちなみにプライベートは基本的には実費(NHSは原
則無料)で運営されており、NHSより医療の質が高
いとされています(NHSの医療スタッフは、要する
に公務員ですから。その質は推して知るべし、という
ことで)。
- 22 :
- 加えて2007年には労働党よりとされる新聞紙、ガー
ディアン紙にも、「NHSは医療制度の優良番付でヨー
ロッパ29カ国のうち17番目。治療待ち期間、がん患者
生存率、MRSA感染でスコアが悪い」「助産師や産科
医不足で母子が危険」「某病院で院内感染90人死亡」
などと書かれてしまう始末。
さらに2006年秋には、これまで伝統的に医療関係に
強いとされてきた労働党の医療政策の評価が、保守党
のそれを下回ってしまうという前代見聞の出来事ま
で起こりました。
要するにブレアの医療改革は大失敗だったのです。サ
ッチャー政権による構造改革などにより経済が成長
し、それに伴う大幅な税収増があったために、選挙対
策として医療にばらまけた、ばらまいた、というのが
実情なのでしょう。
したがって「高額な医療が、必ずしも最高の医療では
ない」というOECDの指摘は間違っていないのです。
医療費をばらまいても、医療は良くならないのです。
そして財政状況が厳しい日本だからこそ、このブレア
の失敗に学ぶべきなのです。
【OECD図表でみる保健医療2009 高額な医療が必ずしも最高の医療ではない】
http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2009/20091208hag.html
- 23 :
- >>19
税金投入率についてはそうだろうが、総医療費が大きいのは、
民間保険会社の取り分が膨大だからだろう。
- 24 :
- 精神科と予防医学は緊急性が低いのだから保険適用から外すべきかと
- 25 :
- 精神科がかなりボッタくってんだよな
薬漬けにされたりするんだろ?しかも直らないとか?
患者=金づるじゃねーか。そら儲かるわ
一体日本にどんだけ精神科の開業医がいると思ってんだよ
「病気です」医者に言われて通院せん人おらんやろ
あれで医療費がかさんで国民の負担が増えてる
精神科だけは最高の医療とは思わん
自腹で通院させろ
- 26 :
- 482 名前:名無しさん@4周年[sage] 投稿日:03/08/23 00:47 ID:GpH070a8
>479
日本の医療費は先進国中、他の追随をゆるさないほど安いんだよ。
初診料日本2400円に対して、アメリカ平均20000円
物価がはるかにやすい中国よりも日本の方が安い。
これでもまだ高いっていうのか??
ってゆーか、水道トラブル5000円トイレのトラブル8000円で、
おまえの体のトラブル2400円だぞ。便器以下かおまえ。
- 27 :
- 70過ぎたら医者にみせるの違法にすればいい
- 28 :
- 10年間の国民医療費の伸び額は約4兆円
そのうち調剤医療費の伸び額が3兆円
厚労省が利権維持のために薬剤師に食わせるために
医薬分業を推し進め、同じ医療行為で同じ量のクスリを配るのに
わざと薬剤師を介入させて、非効率性を高めている。
医療単価を下げながら、利権死守をつづける
厚労省と薬剤師利益団体の悪行の戦慄の事実がある。
- 29 :
- 幹細胞治療とか促進して治せる病気を増やす、そうすれば介護費用とうかのコストは減る。
- 30 :
- 医者を増やせば、医療費は安くなると思う。
医療費実態を官僚が隠蔽して、一方的な議論に誘導している。
厚生官僚は特に統計情報の公開が恣意的になっている。
調査時期と報告時期の年単位のギャップが証左です。
- 31 :
- 岡田は高齢者の代表だからなw
正しくは、新卒採用は増やす維持して、既存の社員の首を切れってことだよ
とくに高齢の役員どもを切りまくること
少子化で国が衰退しようとしてる時に、子供を産む若者を苦しめてどうする
子供手当は増やすせばいいが老人手当はどんどん切って、さっさと墓場に送れ
老人人口を減らすことが最良の高齢者対策なんだよw
お前らも年寄やマスコミの嘘デタラメの報道に惑わされるな
- 32 :
- 4月から薬代が急に上がった。
ジュネリックで安かったのに
ジェネリックにすると安い分、薬剤師の手数料が上がる仕組みになった。
トータルするとすごい割高。ヒドイ話だ。
ジェネリックの意味なし。
- 33 :
- 日本は高齢化により、
「毎年」1兆円以上も増え続ける社会保障給付(年金や医療費など)をどうするか?
選択肢は、以下の通り。
1.消費税を10%→数年後、欧州並みに25%程度まであげる。その他所得税、相続税などの資産課税もどんどん上げる。←現在の多くの政治家の選択肢
2.外国人を国内に大幅に受け入れて、外国人に社会保障給付の一部を負担してもらう。
のどちらかしか選択肢はない。君ならどちらを選ぶか?
- 34 :
- 消費税増税とかふざけすぎだろ
野田組
- 35 :
- こういうのはマスコミは絶対報道しない。
医者というものは, それをたたく事で,庶民のねたみを晴らし、視聴率を得る対象だからね。
医療費が高い高いといってる連中は、医者たたきマスコミに感化されていることを
よく認識したほうがいい。
井の中の蛙大海知らず、とはよく言ったものだ。
【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336312981/l50
- 36 :
- こういうのはマスコミは絶対報道しない。
医者というものは, それをたたく事で,庶民のねたみを晴らし、視聴率を得る対象だからね。
医療費が高い高いといってる連中は、医者たたきマスコミに感化されていることを
よく認識したほうがいい。
井の中の蛙大海知らず、とはよく言ったものだ。
【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336312981/l50
- 37 :
- GDPが1%伸びると税収は2、3%伸びる。これを税収弾性値という。
つまり、500兆のGDPが505兆に成長すれば現在40兆の税収は41兆くらいにはなる。
逆にGDPが下がれば税収はそれ以上に落ち込む。
名目成長で1%というのはかなりハードル低いので増税よりオススメ。
というか、年々増税して社会保障をカバーするのは経済成長を阻害し、かつ家計の負担を増やすので不可能かと。
- 38 :
- パチンコ老人はどんどん殺処分していけ
- 39 :
- 産婦人科以外の医者はなくせ ってか海外輸出しろ 少しは外貨稼げ老人を死から遠ざけてないで
- 40 :
- 日本は医療費ケチりすぎ。
医療費増大で景気刺激と世界医療の牽引を
海外/医療】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査、日本では政府が
予算内に収まるよう医療費を設定している
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336366061/1-100
- 41 :
- 高齢化とともに高まる医療費(各国比較)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html
高齢化の進み具合を考えれば、日本の医療費は、驚異的に安い。
財務省、厚労省、経済諮問委員会は、 新聞等のマスコミを使って、
国民医療費のデタラメ捏造将来推計額をプロパガンダ宣伝↓
[解説]医療費の将来推計
http://www.geocities.jp/oldmouse99/iryouhi_suikei.jpg.htm
- 42 :
- 622 :↓この内容を周知徹底すれば、医療費はむしろ減らせるのではないか?:2012/05/06(日) 16:55:31.76 ID:xXYptMI4
大往生したけりゃ医療とかかわるな (幻冬舎新書) [新書]
中村 仁一 (著)
内容紹介
死ぬのは「がん」に限る。ただし、治療はせずに。
3人に1人はがんで死ぬといわれているが、医者の手にかからずにRる人はごくわずか。
中でもがんは治療をしなければ痛まないのに医者や家族に治療を勧められ、
拷問のような苦しみを味わった挙句、やっと息を引きとれる人が大半だ。
現役医師である著者の持論は、「死ぬのはがんに限る」。
実際に最後まで点滴注射も酸素吸入もいっさいしない数百例の「自然死」を見届けてきた。
なぜ子孫を残す役目を終えたら、「がん死」がお勧めなのか。
自分の死に時を自分で決めることを提案した、画期的な書。
626 :てってーてき名無しさん:2012/05/06(日) 18:06:04.17 ID:???
>>622
ばかばかしい
627 :てってーてき名無しさん:2012/05/06(日) 18:42:38.40 ID:???
>>626
無益どころか有害で、苦痛を伴い寿命まで縮めてる医療が如何に多いか。
628 :てってーてき名無しさん:2012/05/06(日) 18:45:17.77 ID:???
介護も。
- 43 :
- 医者の人数を増やせばいいと思う。医療費は下がる、質も向上するはず。
国家試験で人数を制限している。
基準点以上はすべて合格にすれば良い。
- 44 :
- 日本の医療費は先進国中、他の追随をゆるさないほど安いんだよ。
初診料日本2400円に対して、アメリカ平均20000円
物価がはるかにやすい中国よりも日本の方が安い。
- 45 :
- >43
医者を増やせば必ず総医療費が上がる。こんなの常識。
大前提。不必要な検査や治療が激増する。当然のこと。
医療費増加が必ずしも医療環境の改善に寄与しないことも明らか。
でなおしなさい。
- 46 :
- 調剤薬局ウハウハの儲け放題
>579 :名無しさん@お腹いっぱい。:2012/07/13(金) 23:22:41.47
>一般名処方になって、外資系のゾロを仕入れている調剤はウハウハだよ。
>そりゃ、年間でベンツぐらいの収入増になるからね。
>それに加担していることに、医者達が気がついていない。
>
薬剤師 ジェネリックスレより
- 47 :
- 老人を隔離しつつ過疎化した田舎の活性化させる方法を考え付いた
http://gironline.jp/bbs1.php?threadid=25
- 48 :
- 少し前はジェネリックが安かった。
いまは、その安い分以上に薬剤師がジェネリック調剤手数料をとる。
業界が厚労省と癒着して作りだした利益誘導システム。
悪質な詐欺といってよい。
- 49 :
- 10年間の国民医療費の伸び額は約4兆円
そのうち調剤医療費の伸び額が3兆円
厚労省が利権維持のために薬剤師に食わせるために
医薬分業を推し進め、同じ医療行為で同じ量のクスリを配るのに
わざと薬剤師を介入させて、非効率性を高めている。
医療単価を下げながら、利権死守をつづける
厚労省と薬剤師利益団体の悪行の戦慄の事実がある。
- 50 :
- 選択肢は3個あるよ
一つは切り捨てる
二つは共倒れする
三つめは人権なくす
- 51 :
- 財政状態があれなので
なるべく高額な薬でなく、低価格な薬を
- 52 :
- 心臓外科医や脳神経外科医が、医療訴訟に懲りて、
老人施設勤務医に落ちぶれてる。
訴訟が無く、勤務が楽で
そのほうが給料もいいから。
アメリカ帰りのバイオ研究医や退職したての外科学教授が、
ねたきり老人病院勤務医で、胃ろうや気管切開寝たきり老人に
栄養を入れる仕事をしている。
なんという人材の浪費、ミスマッチ。
法律できめられた介護施設や老人施設の
医師配置基準がきびしいから。
寝たきり植物老人の延命行為に
大量の税金と、日本医療界の頭脳が浪費されている。
驚くべき愚行である。
- 53 :
- ;
- 54 :
- 北欧が理想なら、
「大衆薬でまず何とかしろ社会」にすべき。
大学病院にいきなり行ける国は、
日本だけ。
医療費無料の国は、まず市販薬で何とかして
それでも治らないとなって始めて
かかりつけ医を予約できる。
かかりつけ医でも無理な時に
限って大病院へ。
大衆薬を買うのにジジババが
消費すれば回り回って景気は良くなる。
- 55 :
- 接骨院とか、調剤薬局とか
医療の費用対効果を低下させる業種がたくさんある。
どれも利益団体が議員とガッツリぐるになって、
政治、行政レベルで身動きが取れない。
マスコミも”地域格差”や”かわいそう”
で儲けて庶民を扇動するので始末が悪い。
得に読売新聞は、
長年医療ルネッサンスなどと気取って
過去10年間、庶民をあおって医療費増大の旗振り。
医療崩壊も誘導して
アコギなマスコミの代表。
- 56 :
- 正論ですな。
- 57 :
- 病気の要因になりそうなタバコを減らそう。
寝たきりや痴呆や病気にならないような
栄養バランスの良い食事の推奨
- 58 :
- 医療費を使わなかった人たちにお小遣いをあげる
- 59 :
- 医者の報酬も減らさないとな
富裕層の20%は医者という現実
- 60 :
- 【医療】国民医療費、一昨年度時点で過去最大の37兆円 その内、高齢者分は55%--厚労省 [09/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348760547/
- 61 :
- じじばばの暇潰しが必要
暇潰しに病院通ってるだろ
医療費値上げの話ふられたジジが、
今でも一回200円で毎月5000円もかかってるんです!!
と怒ってた
正直、毎日病院に行く元気あるならいっそR
と思った
- 62 :
- 1回500円は負担させて欲しいよ。
- 63 :
- コーヒー代より安けりゃ、喫茶店がわりに病院行くよな…
- 64 :
- >>63
病院にコーヒーを置いてるしね。
- 65 :
- また医療費と手数料ビジネスのパイをふくらまそうと厚生労働省が画策しています。
【行政】かかりつけ薬剤師育成 厚労省がモデル事業 調剤報酬優遇も検討[12/10/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350889423/
- 66 :
- 私のおばさん90歳で老人ホームにいるのですが少しボケ気味なのを除くと至って元気なのですが
なにか所内で参加したくないイベントがあると「少し風邪気味」といってパスしようとするのだけれど
これ幸いに医者が来て聴診器をちょいと当てて「はい心臓の薬風邪薬睡眠導入剤」とお腹いっぱいに
なるくらいに薬を出し、なにもないときでも二ヶ月に一回くらい病院で検査。
だいたい月の医療費の支払いが8000円薬代が6000円・・・てことは月14万の医療費がいってる
ということ。
保険を払ってる人は風邪引いたたらと言って薬局でベンザ、検査だって年二回でも多いくらい。
これからまだ老人が増えるのでこのへんを改善しないとダダ漏れは止まりませんね。
- 67 :
- 老人の保身のために子供や若者が将来を脅かされるのは、完全な不正です。
- 68 :
- おいおい、このままいくとまじでやばいぞ。
- 69 :
- 誰が政治を行おうとジジババが90歳だの100歳だの生きてしまう社会を存続させることはできないんだよ。
自然の摂理に反し過ぎている。
何の生産性も無い老人がなぜ20年も30年も生きられるかと言えば、
生産性のある人間、即ち現役世代から搾取しているからにすぎない。
搾取する側が搾取される側を食い潰したり搾取される側が嫌になり逃げ出したらその時点でおしまいなんだよ。
寄生虫は寄生主を殺したら自分も死ぬということに気付けよ。
まあ日本は団塊が逃げ切った後に滅ぶ事になると思うが。
- 70 :
- <<救世主ポルポトが団塊を全員焼却炉へ>>
ヒットラーは全滅こそさせられなかったが、ユダヤをかなり始末して
その後罪を全部しょってくれたから、本当は中欧人にとっちゃ
ありがたい存在だよ。一般ドイツ人もヒットラーは最悪な極悪人だ
善良な俺らはだまされたんだととりあえずいっておけば、
逆に同情されちゃうからな。本心ではどう思ってようと。
日本に再来したポルポトが団塊を大虐殺した後、世紀の大悪人の
汚名を着て処刑されてくれたりしたら、実は日本人ウハウハw
- 71 :
- 高齢者優遇され過ぎマジで
- 72 :
- 老人だったらウハウハの国、若者だったら絶望の国
- 73 :
- 老人の保身のために子供や若者が将来を脅かされるのは、完全な不正です。
- 74 :
- 国家予算日米比較
米国に見習えば、消費税がなくてさえも、民主の16.8兆円は捻出できるのです
▼米国の国家予算、総額3兆7,290億ドル(2012年度)
※(国民1人当りでは日本とほぼ同じ)
国家予算に占める比率
社会保障費20.4%(7610億ドル)、メディケアー(65歳以上の医療保険)13.0%(4850億ドル)、メディケイド(低所得者医療 補 助)7.2%(2690億ドル)
▽社会保障費計40.6%(15,150億ドル)うち医療費20.2%(7,540億ドル)
▽国防費23.7%(8840億ドル)
(出所)2012年度米国予算教書(概要)外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
※(参考)米国では消費税は地方税なので国家予算に含まれていない
▼日本の国家予算、総額90兆3,339億円(H24年度)
▽社会保障費29.2%(263,901億円)
▽国防費5.2%(47,138億円)
※米国は国防費が多いのにもかかわらず福祉の比率も多いのです、
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
▼消えた年金、無駄使い、AIJ問題、無駄な公共投資、天下り、公務員の高賃金、こんなことからでも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来るはず
詳細は
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
- 75 :
- まずは今まで自民党は何をしてきたか?これから政権をとったらどういうことをするか?過去から未来を学ぼう。
自民党は数十年間原発を推進してきたし、今後も推進し続ける。原発会社と電力会社から甘い汁を吸いつづけるために自民党にとって必要不可欠だからだ。
自民党は金持ちのための政党だ。
2000万円以上収入のある人の所得税を何十年もかけて下げ続け85%からなんと40%にまで下げきた。今後も金持ち優遇が続く。
資産を10億円以上もつ相続税についても何十年もかけて下げ続け75%からなんと45%にまで下げた。 今後も金持ち優遇が続く。
公共事業など建設会社に1000兆円ものカネを突っ込み、借金を築いてきた自民党。今後も国土強靭化と国防軍で2000兆円以上の借金を築き上げるだろう。
挙句の果てに金がなくなったからと言って消費税10%を上げに合意して、貧乏人から金を吸い上げ、インフレ3%までして実質13%も増税になる。
こんな自民党でよいのか?おまいら
前と同じように死ぬまで奴隷労働が続くぞ。自民党政権だと。よく考えろ。放射能まみれになって戦争に突入して国家破産にもつながるぞ。
- 76 :
- お年寄りを大事にしますけど、だからと言っていつまでもお金をあげたり(年金という)介護施設で延命させたりしない。いつまでも長生きさせてあげることが国家を成り立たせるうえでよいことかどうか。人でなしといわれるかもしれないが後ろ向きといわれるだろうけど
おもいます。
- 77 :
- >>76
正解
- 78 :
- その通り
- 79 :
- 欧州のように日本の医療機関も入場制限すればいい。
向こうでは、病気になったらまずは市販薬で何とかして
それでも改善しないとなぅて初めて病院に予約できる。
暇な老人の溜り場となっている現状を改善できれば
医療費はかなり浮く。
- 80 :
- かわいそう、とか弱者の見方ぶって
収益をあげ、権威を上げようとするマスコミ、法匪が大量にいるから
日本で医療制限は永遠に困難。
現場の負荷だけ増えているので
医療崩壊も進行中。
- 81 :
- 医者の報酬って、勤務医と開業医では雲泥の差がある。
勤務医の年収は、大会社のサラリーマンと大差ない。
しかも激務で、訴訟リスクが高い診療科なら常に逮捕される危険性と
隣り合わせだよ。
- 82 :
- 75歳以上は保険でカバーできる検査治療投薬を制限すればいいと思う。
あと透析患者が一級身体障碍者なのもいけない。
全体的に検査治療投薬の保険カバー率に差をつけるべきだと思う。
湿布やビタミン剤の類は7割自己負担でもいいと思う。
- 83 :
- 医療費削減は医師の削減と同義
医師不足なんだから、医療費増大(医療分野で食っていける人数の増加)は望むところだわ
- 84 :
- 日本人が思い描くイメージと違って、スウェーデンはアメリカ型競争社会の
一面を持つ。北欧モデルの一部をつまみ食いするのではなく、
パッケージとしての“攻め”の社会保障を日本は学ぶべきだ。
スウェーデンはある意味では米国に似ている
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/322338/?ST=business&P=1
竹中 先日、スウェーデンのストックホルム大学を訪ねた。
いわゆる「北欧モデル」について議論するためだ。
日本では、スウェーデンは福祉大国として知られている。
高福祉だが高負担を国民が受け入れており、それを日本も見習うべきだとの論調が目立つ。
実際、日本がスウェーデンから見習うべき点は多いと思う。
こんなことを私が言うと、「お前はアメリカ原理主義者だったんじゃないのか」と
冷やかされるかもしれないが、別に私の考え方が変わったわけではない。
スウェーデンというのは、ある意味でアメリカと好対照だが、
ある意味ではアメリカと非常に近い国と言える。
所得の再配分という点では、自助努力のアメリカに対して、
スウェーデンは所得の再配分を徹底的に進めている。
ところが、市場原理という点で言うと、スウェーデンはアメリカと同じくらい
競争の激しい国なのである。
- 85 :
- 福祉政策と競争政策がパッケージになっている
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/322338/?ST=business&P=2
竹中 リーマンショックの後、スウェーデンのサーブ(サーブ・オートモービル)
という自動車会社が倒産しそうになって、国に支援を求めた。すると、
スウェーデン政府は「そんな弱い企業を市場に置いておいては、
経済が弱くなる。支援はできない」と明確に拒絶した。
同じ頃日本では、国に支援を求めた日本航空(JAL)に対し、
日本政府は二つ返事で救済に乗り出している。
実は、スウェーデンという国では、競争政策が徹底して行われている。
競争を通してサプライサイドを強くしなければならないという考えが
浸透している。その点で、スウェーデンとアメリカは非常に似ていると言える。
北欧モデルの真髄はそこにある。福祉政策を積極的に行う一方で、
経済においてはサプライサイドを強くするために競争政策を徹底して進める。
そのためスウェーデンは、ヨーロッパでも最も法人税率が低い国の一つとなっている。
スウェーデンでは、「H&M」のように個人を大事にした
ファッションブランドなどが出てきている。
個人が競争し合いながら福祉で支え合う。そんなスウェーデンの風土から、
独自のカルチャーが生まれている。
福祉政策と競争政策がパッケージになっているということが重要で、
一部だけをつまみ食いして日本に持ってくるようなことをしても意味がないのだ。
- 86 :
- 家族制度が崩壊し、一時的に悲惨な状況に陥る
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/322338/?ST=business&P=3
竹中 では、そもそもどうやってスウェーデンはこの北欧モデルに到達したのだろうか。
スウェーデンは第二次世界大戦に参戦していないので、戦後、
非常に有利な立場にたち、経済的にも潤った。その時、労働力不足から
女性が労働力として駆り出されるようになった。
その結果、家庭の担い手がいなくなったスウェーデンでは、一時的に
家族制度というものが崩壊する。経済は発展したが、
離婚率と自殺率が極めて高いという、悲惨な状況を招いたのである。
日本では少し前まで、スウェーデンと言えば「フリーRの国」という
誤解があった。家族制度が崩壊したスウェーデンでは、
恋愛やRに真剣になってパートナーを選び、つなぎ止めようとする。
それが、家族制度の安定していた当時の日本から見ると、
「フリーR」のような状況に見えたということなのだろう。
西部開拓時代のアメリカにおける大家族を描いた「大草原の小さな家」
という作品は、日本では人気が高い。しかし、大家族に共感する素地を
失ったスウェーデンでは、同作品はあまり人気がないという。
大黒柱となる強いお父さん、それを支える優しいお母さんに
かわいい子供たち、という構図がウケるという点では、日本はアメリカとよく似ている。
- 87 :
- 労働市場、教育、社会保障の「三位一体改革」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/322338/?ST=business&P=4
竹中 さて、そんな社会混乱の中、当時のスウェーデンの政策担当者が
考えたのは、「国を家族にしよう」ということだった。国民経済を発展させて、
国が国民を守る。そのために、競争力強化を重点とした労働市場改革を行った。
女性が知識を身につけてもっと働けるように、教育改革も実施した。
教育を受けた女性がどんどん社会に進出していくと、必然的に
子供を預けるための制度が求められる。そうした流れの中で、
自然と社会保障制度の整備が進められていった。
スウェーデンの歴史を見てもわかるように、社会保障制度を
構築したということよりも、その前段階として労働市場改革と教育改革を
行ったということが重要なのである。
日本では社会保障の議論をする時に、「困窮者を救う」という
観点 からスタートする。しかし、スウェーデンでは、スタート時点から
経済のサプライサイドを強くするための政策があり、
社会保障制度はそれをサポートするためのものだったのだ。
野田政権は「社会保障と税の一体改革」を唱えて増税することを決めたが、
日本にとって必要なのは安易な増税ではない。日本がやるべきなのは、
労働市場、教育、社会保障の「三位一体改革」だ。この三位一体改革こそが、
ラディカルな社会保障改革なのである。
- 88 :
- “攻め”の社会保障という発想の転換が必要だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/322338/?ST=business&P=5
竹中 具体的に考えてみよう。まず労働市場改革について言うと、
正規労働者と非正規労働者の区別をなくすことが重要だ。
全員が年金、健康保険、雇用保険に加入することができるようにする。
その上で、短時間労働にするか長時間労働にするかは個人が自由に選べばいい。
オランダでは1982年に政労使の間で「ワッセナー合意」が交わされ、
いわゆるワークシェアリングが導入された。労働者の雇用と
セーフティネットが確保される一方で、労働分配率の低下によって
企業の競争力が高まった。北欧モデルにも通じるこのオランダモデルを、
日本でも実現すべきだ。
教育改革については、教育と職業訓練の一体化が不可欠だ。
現状では、教育は文部科学省、職業訓練は厚生労働省がそれぞれ行っている。
この垣根を取り払い、労働者の育成という点で効率化を進めていく。
最後に、社会保障改革については、年金・医療・介護以外の分野を
もっと重視する必要がある。国際的に見て、日本の年金・医療・介護は
十分に高い水準に達している。まだまだ足りないのは子育て支援、
家族支援、女性の復職支援といった分野だ。そこに的を絞った
社会保障改革が行われなければならない。
日本人は、社会保障とは弱者を助けることだと思い込んできた。
しかし、スウェーデンのように、経済を強くするための“攻め”の社会保障に
もっと注目すべきである。こうした発想の転換が、日本に今一番求められていることだと思う。
- 89 :
- 政府のお金でゾンビのように企業は生き長らえる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120509/308137/?ST=jousyo&P=3
――安全保障や外交と並んで、マクロ経済運営と財政は、
政権が交代しても大筋では継続しなければならない重要な柱だと感じるのですが。
竹中 まったくその通りです。じつは、経済財政諮問会議を設置しなければ
ならないということが、内閣府設置法に定められています。
今でもその法律は生きていますので、経済財政諮問会議は
設置しなければならないんです。
だから今の民主党政府の状態は、厳密に言えば法律違反なんですよ。
経済財政諮問会議を休眠させて、法律を執行していないわけですから。
――マクロ経済運営の不在が、前回もお話いただいたような
「異常」な経済政策を生み出しているわけですね。
自由な経済活動を促すべき政府が、逆に経済活動を縛り、
経済成長を阻んでいる、と。
竹中 その異常な経済政策のせいで、本当だったら淘汰されるべき企業が
淘汰されないまま残っています。本来なら、経営資源を非効率に
使う企業がつぶれ、そこから経営資源を効率的に使う企業に
集約されることによって、経済が強くなるわけです。
まさに経済学者のシュンペーターの言葉にある、
「資本主義は不況によって強くなった」ということです。
不況の時に非効率なものが淘汰されて、効率的なものだけが
生き残るから強くなる。しかし、民主党は政府のお金でゾンビのように
企業を生き長らえさせることで、淘汰を阻んでいるんですね。
- 90 :
- メガキャリアになれるチャンスをつぶしてしまった
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120509/308137/?ST=jousyo&P=4
――淘汰されるべき企業ということで言えば、日本航空(JAL)は
その一例だったとも言えるのではないでしょうか。
竹中 はい。JAL破綻問題の時に私が思ったのは、「チャンスを逃した」ということです。
アメリカやヨーロッパを見てみてください。どこの地域でも生き残る
メガキャリア(国際的な大手航空会社)というのはせいぜい3社なんですよ。
自滅してしまったJALの資本や人材、路線を、全日本空輸(ANA)に
引き継ぐことによって、ANAはメガキャリアになるチャンスがあった。
しかしJALを救済したことで、そのチャンスをみすみす逃したわけです。
アジア・太平洋地域で三つのメガキャリアを考えた場合、どこになると思いますか。
一つはシンガポールやタイを中心とする地域でしょう。
もう一つは香港や中国を中心とする地域になります。
残るのは東アジアで、ここには今、ANA、JAL、大韓航空(KAL)、
アシアナ航空がいる。ANAがJALの遺産を引き継いでいれば、
アジア・太平洋地域のメガキャリアになれるチャンスがあったのに、
それを政府がつぶしてしまった。ゾンビ企業を救うことによって、
日本の産業を弱くしたと言えます。
- 91 :
- 東京電力は銀行とよく似た公的機能を担う民間企業
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120509/308137/?ST=jousyo&P=5
――東京電力の経営問題についてはどうお考えですか。
竹中 東京電力という企業は、銀行とよく似ています。
公的な機能を担った民間企業なんです。
では、公的な機能を担った民間企業がダメになった場合にどうするか。
それは、たとえば足利銀行を見ればわかります。
足利銀行は2003年に破綻し、一時国有化されました。その後、
旧経営陣の責任が厳しく問われ、経営を立て直し、2008年に
国有化から脱却しています。
電力を供給している会社は、私たちにとって必要です。だから、
電力の供給機能は残さなくてはなりません。しかし、東電は安全対策も含めて
経営体として失敗しているわけですから、経営責任を問うためにも、
足利銀行のように一時国有化するべきでしょう。一時国有化して、
全部きれいにする。そして、きれいになった段階で民間に売ればいいんです。
旧足利銀行はなくなりましたが、別の銀行が今も栃木県にはあるわけです。
東電がなくなっても、別の電力会社ができるだけの話です。
その際に、送電と発電の分離も行えばいいんです。
- 92 :
- 東電経営問題は完全国有化でないと意味がない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120509/308137/?ST=jousyo&P=6
――東電と原子力損害賠償支援機構はようやく「総合特別事業計画」をまとめ、
4月27日に経済産業大臣に提出しました。政府と東電の間で駆け引きがあり、
結局、政府が50%超の議決権を確保することになりました。
竹中 表面上は何かを議論しているかのように見えますが、
実際にやっていたことはママゴトみたいなことなんですよ。
つまり彼らは「実質国有化」という言い方をしてきたからです。
実質国有化ではダメなんです。完全に国有化しないと意味がありません。
でなければ、どこに責任があるかわからなくなる。完全国有化は、
足利銀行と同じように経営者に責任を取らせるということです。
同時に、国が賠償まで含めて全部責任を持つようにするものです。
完全国有化をやれば、東電の経営者も傷むし、国もしんどい。だから、
それを避けたい国も東電も、実質国有化という曖昧なことを言ってきた。
結局、経営責任も賠償責任も曖昧で、東電も国もお互いに
責任を取らなくていいような形になる可能性が高いと思います。
金融機関の場合には、破綻時の処理について法律で定められています。
しかし、電力会社にはそれがない。公の機能を持った民間企業として、
電力会社の破綻処理についても法律を整備するべきでしょう。
- 93 :
- 雇用調整助成金などにより企業内失業者が465万人
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=2
――どうしてこれほど日本経済は悪くなってしまったのでしょうか。
竹中 それは、普通の経済政策の常識では考えられないような政策をこの3年間とってきたからです。
たとえば、雇用調整助成金が挙げられます。失業者が出ないように、
企業に補助金を出して雇用を維持させる政策ですが、
小泉政権で廃止の方針が打ち出されていたものです。
しかし、麻生政権で廃止は事実上撤回され、支給要件が緩和されました。
民主党政権下では、さらに支給要件が緩和されています。
これは一見“やさしい政策”に見えるわけですけれども、そんなことをしたら、
本当に必要なところに労働力が回らなくなります。
実は、この雇用調整助成金などによって支えられている企業内失業者が
465万人いる。現在公表されている失業者が280万人(失業率は4.5%)ですから、
465万人の企業内失業者を加算すると、失業率は一気に12%にアップするんです。
株価が下落しているのも、企業内失業者の存在を考えれば腑に落ちます。
雇用調整助成金のような変な政策をとるから、労働力がちゃんと回らず、
企業業績、ひいては株価も改善されていかないというわけです。
- 94 :
- モラトリアム法で潜在的な不良債権が1.5倍に
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=3
竹中 同じように、鳩山政権で亀井静香さんが金融担当大臣だった時に
モラトリアム法(中小企業等金融円滑化法)というものをやりました。
借金を返せなくなった中小企業には、銀行がリスケジュールしてやりなさい、
という法律です。このモラトリアム法への申請数は100万件を超えています。
これによって、潜在的な不良債権が1.5倍に増えてしまったと考えられています。
銀行は不良債権が重しとなって、新たな貸し出しを渋るようになる。
さらには、本当だったら淘汰されるべき企業を、政府のお金で助けてしまっています。
雇用調整助成金やモラトリアム法といった変な政策をとってきて、
見事に日本経済が悪くなった。そこに大震災が起きた、というのが
重要なポイントになります。
しかし日本政府は、ここ数年の異常な経済政策を正そうともしない。
やるべきことをやらないで、今、増税論が出てきているわけなんです。
――増税論については、不況期に消費税増税をやるのは間違いだという批判もあります。
竹中 もちろん、不況期だから増税をやるべきではないというのも
そうなんですが、私は今の増税論について、もっと大きな問題が
あると考えています。さきほど、日本経済は異常な状況にあるということを
言いましたが、経済以外にも日本にはさまざまな異常があり、
まずはその異常な状況を直さないといけません。
異常を放置したままで増税をしても、効果は何もないんです。
- 95 :
- 日本には「三つの異常」がある
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=4
――日本を取り巻く「異常な状況」とは、具体的にはどういうものでしょうか。
竹中 日本には「三つの異常」があります。一つは、さきほども言ったように「経済の異常」です。
経済が異常なために、日本の名目国内総生産(GDP)は1%程度しか
成長しないわけです。今回の日本政府の増税論も、1%の名目GDP成長率を
前提に行われています。
一方、アメリカは3.5%の名目GDP成長率を前提に財政再建をやるんですよ。
イギリスは5.3%の名目GDP成長率を前提にしています。
世界の常識から見ると、日本経済は異常です。
異常を直すためにも変な政策を正して、1%成長ではなく3%成長にすべきです。
確かに、日本は人口減少社会で、アメリカは人口増加社会という違いはあります。
しかし、アメリカの3.5%成長から人口の要因を割り引いても3%成長くらいできます。
- 96 :
- 3%成長で5%の消費増税分は賄える
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=5
――2%の成長率の違いで、どういったことが起きますか。
竹中 成長率が2%違えば、5年後にはGDPが10%違ってきます。
そこで、租税弾性値を考えてみます。租税弾性値とは、
GDPが1%増えた場合に税収が何%増えるかという値です。
2001年頃から5年間は、租税弾性値が4ありました。仮に現在の
租税弾性値が3だとしても、GDPが10%増えれば税収は30%増える。
税収が30%増えるということは、現在の税収が約41兆円ですから、
12兆〜13兆円増える計算になります。
今、政府は消費税率を5%上げて、13兆円の増収を図ろうとしているんですよ。
しかし、ちゃんと経済成長するだけで、それくらいの税収は賄えるんです。
増税をするためには経済を正常化するという前提が必要ですが、
その前提を満たすと、気がつけば増税の必要がなくなっている。
- 97 :
- 過去5年間で政府は20%も大きくなっている
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=6
――膨大な累積債務残高を考えると、すぐに増税が必要だと
思っていましたので、今のお話には新鮮な驚きを感じました。
竹中 二つめの異常は「政府の異常」です。これも国民のみなさんは、
あまりご存じないかもしれませんが、この5年間に、日本の政府の規模は
20%も大きくなっているんです。
2007年くらいまで、日本の歳出規模はだいたい82兆円でした。
それが2012年度は95兆円、隠れ借金を入れると97兆円です。
15兆円増えています。
この間、GDPはマイナス成長です。GDPが減って、国民の財布が
小さくなっている時に、政府の規模だけが20%も増えているのですから、
異常な状況と言わざるを得ません。
――高齢化で社会保障費が増えているからでしょうか。
竹中 確かに社会保障費は増えていますが、せいぜい1年で1兆円の
ペースですから、この5年間で増えたのは4兆〜5兆円です。
それ以外の約10兆円はバラマキで増えたんですよ。
例の「事業仕分け」で随分とムダを削ったように思われているかも
しれませんが、小さなムダを削って大きなバラマキをやったので、
政府の規模は15兆円も増えています。
- 98 :
- 増税する前に膨らんだ15兆円を元に戻してほしい
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=7
竹中 バラマキの多くは、リーマンショック後に景気対策ということで
麻生政権で実施されたものです。本来なら、その後に減らさなきゃいけないのに、
政権交代を果たした民主党はバラマキをそのまま放置しました。
また、民主党は子ども手当などの新たなバラマキも追加しました。
さらに北海道、北陸、九州の整備新幹線着工に予算をつけるなど、
かつての自民党の運輸族でも真っ青になるような巨大バラマキをしています。
地方交付税は、裏負担まで含めると数兆円増えている。だから地方は今、
はっきり言ってバブルですよ。私が総務大臣の時に、地方交付税を削減して
ものすごい批判を浴びましたが、今は地方にバラマキっぱなしの状態です。
野田佳彦総理は増税について「つらいことを(国民に)お願いして
いかなければならない」と言いますが、本当のところは、増税するのは
歳出削減をするよりも簡単だからやっているだけです。一度予算をつけると
既得権益になりますから、それを削減するのは大変なことなんです。
繰り返し言いますが、政府は消費税増税で13兆円の増収を目論んでいます。
しかし、13兆円の増税をする前に、この膨らんだ15兆円を元に戻してくれ、
と言いたくなります。そうすれば、そもそも増税する必要はなくなってしまう。
笑い話みたいなことになっているんです。
- 99 :
- きちんと徴税するのが先だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ST=jousyo&P=8
――つまり、消費税増税はバラマキ政策の尻ぬぐいになっている、
というわけですね。そしてもう一つの「異常」は?
竹中 三つめの異常は「徴税の異常」です。昔から「クロヨン(9・6・4)」
「トーゴーサン(10・5・3)」という言葉があるように、税務署が把握できていない
課税所得が存在します(税務署が課税所得を把握している割合は、
給与所得者が9割、自営業者が6割、農林水産業者が4割と言われる。
あるいは給与所得者が10割、自営業者が5割、農林水産業者が3割とも言われる)。
また国民年金も、4割が未納の状態です。さらに言えば、日本年金機構
(旧社会保険庁)が把握している法人の数は、国税庁が把握している
法人の数に比べて、80万社少ないと言われています。そこにも漏れが存在します。
つまり、ちゃんと税金や社会保険料を徴収していないんです。いくら増税しても、
穴の空いたバケツに水を入れているようなものでしょう。今の税率、
制度のもとで、ちゃんと税金を徴収するのが先ではないでしょうか。
以上の三つの異常を正常化することが、増税の前提条件であるべきです。
しかも皮肉なことに、その前提条件をすべて満たしたら、
増税なんかまったく必要ないという計算になっているわけです。
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