【コラム】最低賃金を2倍にすると何が起こるか [12/10/04]

1 ：2012/10/07 〜 最終レス ：2012/10/21

今回はRootportさんのブログ『デマこいてんじゃねえ！』からご寄稿いただきました。

■最低賃金を2倍にすると何が起こるか
さあ、新聞記者にはできないくらい突飛なことを書こう。学者にはできないぐらいバカげた
ことを考えよう。なぜなら私はブロガーだからだ。

想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給
休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。
そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に
、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中に
なるだろう。

「誰の賃金が下がったのか？ または国際競争ガーの誤解」2012年09月10日『hamachan
ブログ(EU労働法政策雑記帳)』
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html

こちらの記事では、経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」という
ディスカッションペーパー*1を紹介している。この資料によれば、国際競争に巻き込まれて
いるはずの製造業よりも、むしろ国内的なサービス業（※とくに小売業、飲食業、運輸業
）で賃金の下落が進んでいるらしい。原因は非正規雇用が増えたこと、そして（※パート
タイムが増えたのだから当然）労働時間が抑制されたことだという。

*1：独立行政法人経済産業研究所 『サービス産業における賃金低下の要因　〜誰の賃金が
下がったのか〜』
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf

これはとても興味深い。
たとえばフィリピンではBPO分野が急成長しており、世界中の企業の管理部門やコール
センターが集まってきているらしい。またマレーシアのインド系住民は、かつて貧困に
苦しめられていたが、最近では“裕福なインド人”が増えている。大陸からITエリート
たちが移住してきているそうだ。

IT技術者や会計、経理などの仕事は、激しい国際競争にさらされている。グローバル化で
賃金が下がるのはこういう分野であるはずだ。富山県のジャスコでレジを打っているのは
富山県民であって、マニラやセブ島の住人と競争になるわけがない。
「グローバル化」を敵視する人がいるのは、それが賃金を引き下げるための“方便”と
して使われているからだ。世界の経済格差が緩和されるのは、本来なら望ましいことだ。
人道的に正しいというだけでなく、消費者が増えて市場が拡大するという意味で、経済的
にもすばらしい。にもかかわらず「グローバル化」という言葉に苦々しい気持ちを覚える
のは、国内の格差拡大に正当性を与える言葉として利用されているからだ。この言葉を
盾にして、グローバル化とは全然関係ない人たちの低所得化が進んでしまった。
ソース：ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/257630
（つづく）

2 ：

>>1のつづき

ここで冒頭の疑問が浮かんでくる。

もしも最低賃金を大幅に――たとえば時給1,700円に――引き上げたら、どんなことが
起こるだろう。アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、
ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。いわゆる「雇用流動化」とは相反すること
をしたら、どんな世の中になるだろう。

まずは地方に目を向けてみよう。
国道沿いのジャスコやスタバ、マクドナルドのなかでも、収益性の低い店舗は次々に閉店
するだろう。人件費が高すぎて儲けを出せないからだ。人口密度のとくに低い地域では
“郊外型店舗”さえもなくなり、モノも仕事もなくなる。本格的に人が暮らせない場所に
なる。そして住民たちは近隣の都市部へと移住する。

生活のコストは分散して暮らすほどが高くなり、密集するほど低くなる。人々が都市部に
集まれば、もはや山を切り崩して余計な道路を作らなくてもいいし、水道管や電線も必要
最低限で済む。自然環境にも行財政にも優しいのだ。さらにモータリゼーションとファスト
風土化で分断された人間関係が、人口密度の高い地域では復活している。

また地方から都市部へと脱出した人々のなかには、相当数の農業従事者がいるだろう。
が、自分たちの農地をタダで手放すわけがない。耕作放棄をするのではなく、野心的な
生産者へと貸し出すなり売りつけるなりするだろう。こうして資本集約的で現代的な
農業が可能になり、生産規模は現在よりもはるかに大規模になる。日本の農産物の価格は
下落して、国際的な競争力を取り戻せる。

以上が、「雇用流動化」を逆行した場合の地方への影響だ。

では、都市部ではどうだろう。
ワタミのような飲食チェーン店、また大手スーパーやコンビニなどの小売店では自動化
・機械化が進むはずだ。人が集まる地域ではこれらの業態をやめるわけにはいかない。
が、アルバイトの人件費が高ければ利益を生み出せない。そして、そもそも「人を雇わ
ない」という方針へシフトするだろう。いささか比喩的な表現をすれば、居酒屋やファミ
レスでは“料理がベルトコンベアで運ばれてくる”ようになるし、コンビニは“巨大な
自動販売機”になる。

さらに運輸業では、無人運転が本格的に検討されるはずだ。すでにモノレール等で始まって
いることが、鉄道や大型車両に波及していく。港で貨物を積み込んだトラックは、高速
道路の入り口までは遠隔操作で、高速道路上は自動運転で走るようになる。こうして1人の
ドライバーが自宅から複数のトラックを管理できるようになり、人件費、ひいては輸送
コストが低下し、あらゆる製品の価格が下落する。いずれは遠隔操作さえも必要なくなるだろう。

こうした機械化・自動化は、現在の技術ならば充分に可能だ。法規制など、財界の要請が
あれば簡単に変わってしまう。機械化が進まない最大の理由は、人件費の安さだ。自動化
を真剣に研究するよりも、人間を使い潰したほうが安上がりなのだ。だから小売業や
飲食業、運輸業などの分野では、人間が機械のような扱いを受けてしまう。
（つづく）

3 ：

父さんの会社が倒産します

4 ：

>>2のつづき

ワタミなどの飲食業、コンビニなどの小売り、そして運輸。これらは非正規雇用の増加に
より賃金の下がった分野だ。
いわゆる「雇用流動化」を盾にして、非正規雇用を増やせと訴える人がいる。しかし、
現実には非正規雇用の拡大で増えるのは生産性の低い単純労働者だ。付加価値を生み出す
ような専門性を持たない人々、専門化のチャンスを奪われた人々だ。本来なら機械化
すべきマックジョブに、そういう人々は従事せざるをえない。そして低所得層から抜け
出せなくなり、経済格差は固定化される。これのどこが流動化なのだろう。

労働者に保護的な政策を行うと、地方ではモノや仕事がなくなり、人口が都市部に集約
される。行財政が効率化され、ファスト風土化が解消される。さらに農地の整理が進み、
大規模で生産性の高い農業生産が可能になる。また都市部では小売業、飲食業、運輸業の
自動化が進む。人件費や輸送コストが削減され、あらゆる物品を低価格で入手できるよう
になる。農業生産性の向上と合わせて、とくに食品の価格が下落するものと思われる。

こうした「人減らし」は、短期的には失業をもたらす。しかし、長期的な視点では確実に
私たちの暮らしを豊かにする。

たとえば江戸時代、日本の食糧自給率は100％で農業従事者は人口の85％だった。しかし
現在、食糧自給率は4割程度まで下がった一方、農業従事者は人口の3％に満たない約260万人
（※2010年10月現在）だ。農業従事者1人あたりの生産性が激増している。農業の生産性
は、ここ100年ほどで急上昇したのだ。農作業から解放された人々が新しい産業を生み
出し、豊かな日本を作った。

自動化により「人減らし」が進むとしても、同じことが起こるだけだ。2010年に需要の
ある仕事上位10位は、2004年にはまだ存在していなかった。
日本では「グローバル化」を名目に、グローバル化とは関係のない人々の賃金が引き下げ
られている。また「雇用流動化」を名目にした非正規雇用の拡大は、実際には所得階層の
固定化を招いた。「機械よりも人間を使ったほうが安上がり」という状況が変わらない
限り、日本では産業の生産性が向上しないままだろう。
“Did You Know”和訳 -西尾泰和のはてなダイアリー
http://d.hatena.ne.jp/nishiohirokazu/20090401/1238588872

『脱ジャスコ宣言』 法学部1年 上田隆太郎
http://d.hatena.ne.jp/yu-benkai/20111231/p1

執筆： この記事はRootportさんのブログ『デマこいてんじゃねえ！』からご寄稿いただきました。
-以上-

5 ：

中小企業が占める割合を知らないらしいｗ

6 ：

こんな頭悪い記事久しぶりに見た

7 ：

こういうのを「机上の空論」って言うんだよな・・・
実際には「地方でモノや仕事が無くなり」のあたりで
マスコミが大騒ぎして
地方の議員が政府に陳情して
政府がぼろくそに叩かれまくって
最低賃金二倍は撤廃される
それが現実

8 ：

最低賃金を二倍にすればデフレ脱却できるよ
人件費が上昇すれば企業は物価を上げざるを得なくなるから

9 ：

じゃあ1700円にしないで1500円くらいにすりゃいい。

10 ：

都市部へ出るためのカネは>>1持ちか？

11 ：

おバカちゃん記事だな

12 ：

真っ先においらクビ切られちゃいます

13 ：

ダウト
＞さらに運輸業では、無人運転が本格的に検討されるはずだ。すでにモノレール等で始まって
＞いることが、鉄道や大型車両に波及していく。港で貨物を積み込んだトラックは、高速
＞道路の入り口までは遠隔操作で、高速道路上は自動運転で走るようになる。こうして1人の
＞ドライバーが自宅から複数のトラックを管理できるようになり、人件費、ひいては輸送
＞コストが低下し、あらゆる製品の価格が下落する。いずれは遠隔操作さえも必要なくなるだろう。
鉄道も自動車道も時給制の運送業運転職なんてごく少数事例。
仮にSF的に交通運輸網が自動化されたとしても、それは第3次産業の就業者時給を上げたことで、第1･2次産業側に近い就業者が失業するということではないか

14 ：

面白いね。こういうシミュレーションを一々していくのが日本のメディアの役目なのに
今の日本メディアは「想定外」の事は一切シミュレーションしないからなぁ。
ほんとアホが増えたよ

15 ：

前務めてた食品会社もおばちゃん総動員でしたよ。フルオートにするほど毎日同じもの作れる
売れ行きでもないし、ベテランのおばちゃん１号機くらいになると作業によっては
１秒間に２〜３個ペースで処理できるし。こんだけ働いてもらって月給１０万円。経営者は鬼だよ。

16 ：

最低賃金を２倍にして、１ドル＝１５０円の円安にすれば、何も問題はない。

17 ：

経営者が人を雇わなくなり働く人間が減り国力が下がるだけ。
経営者の思考があればバカでもわかる。
機械化するのも初期投資がいるから儲けられない店はどんどん閉店。

18 ：

>>15
中小企業は立ち行かなくなって必要な時だけ合併吸収解散
よって弱い企業の事を考える必要は無い

19 ：

最低賃金は上げるべきだろうね。それも毎年わずかづつ上げていく
デフレ脱却には必要な事

20 ：

なんか、WW2の仮想戦記ものと変わらんな

21 ：

税金が上がるから生活は楽にはならないｗ

22 ：

電機製品や服はもう新興国に全部持っていかれて、国内生産は壊滅状態だけど
コンビニ弁当は日持ちの関係で概ね１００ｋｍ圏で製造工場があるという最後の砦みたいな産業だった。
ただこれも早晩崩れる。７プレミアムシリーズもそうだし、最近、レンジ加熱必須って書いた
弁当あるでしょ。あれ、まだ国産だけどチルド品と同じような設計だから、やろうと思えば
新興国でも製造して日本に輸入することもできる。

23 ：

人件費を倍にして
社会保障を大幅に削り
どんなに貧困者が出ても無視する
これで日本のＧＤＰは大きくあがりますよ
なぜなら
貧困者を奴隷としてタダ同然で使い倒せるからです
つまり、今の中国と似たような状態をつくりだせます

24 ：

全員同時に2倍にしたら、単にデノミを実施しただけになるんじゃないだろうか

25 ：

>>7
郵政民営化で採算の取れない地方はどうなるって発狂してたもんな
人口１％未満の情報インフラなんて知らんよ

26 ：

機械文明

27 ：

馬鹿だな、最低賃金の恩恵を受けるのは
フランチャイズとかのアルバイトとか非正規雇用で成り立つ会社だよ
今の日本の街は何処に行っても同じようなフランチャイズだらけ
逆にすると何が起きるかというと
中小の個人事業主が増える
何故なら事業資金を貯めやすくなって
独立しやすくなるから
あちこちで起業がおきて
失敗してもすぐ這い上がれる

28 ：

>>24
正規又はあるていど継続的に就職できてる人だけが２倍になって
あとは０だから大丈夫だよ
もともと人類は、支配階級と奴隷がいないと成り立たない性質なんだからしかたがない

29 ：

非現実的とわかった上での話なんでいいんでない
アホな政治家や経済学者の戯れ言よりかは興味を持って読めたよ

30 ：

穴だらけで突っ込む気すら起きない

31 ：

>>28
ああ、確かにそうだな
というか収入源の無いニートにとっては単に物価が2倍になるだけかw

32 ：

発想としては悪くない
低賃金しか払えない企業は潰れろ

33 ：

要はバランス
均衡を崩せば倒れるのは必至

34 ：

逆に最低賃金を二分の一にすると何が起きるのか？
この手のものって仮想戦記のような妄想になりかねないから、
統計から推論して何が起きるか理論的に解析した方が良くないか？
理論的に考えなくても、直感的に二倍にすると効率性の悪い企業から潰れてくと思う。
今まで最低賃金でやって来たところで潰れなかった企業がでたとすると、その企業は
・今まで散々、労働者から搾取していた
・生産性を上げた
のどちらかになる。前者の様な企業って存在するのか？
大量の失業者を出しながら産業を効率化する結果になりそう。
そもそも、いきなり二倍にするのか時間を掛けて二倍にするのかで結果が変わるんじゃね？
十年掛けて二倍にする場合、毎年7%前後生産性を向上させれば生き残れる。

35 ：

長たらしい上に安直だな
アメリカでよくある寄稿のようにストーリー仕立てにしようとして失敗したのが見て取れる

36 ：

無理。
なぜなら人間は自分に命の危険が及ばないと行動（改善）をしない。
今の状態に満足している人間は、どこまでも他人に残酷になれる。
もし最低賃金が大幅に上がるとしたら、大多数の人間が悪くなった治安に自分や家族の生命が脅かされるか、自分が底辺におちて直接命の危機を感じるほかない。

37 ：

結局、
日本は戦後
なんの能力もなく働く意欲も少ないアホを甘やかしたからこうなったんだよな
全てとはいわんが、左翼の責任は大きい
無能は罪だという法律を作って、無能判定の出たやつを全て強制労働にすれば
全て解決するのになー
無能は無能同士でだけ、子供を作って、奴隷の数をふやせばよろしい
能力のある人が自分で得た利益を全部自分のものにできるだけで
収入は飛躍的に伸びる
生活保護の費用だけで、日本人は一人３万円負担していることになっているが
こんなのは絶対許せない

38 ：

アルバイト賃金二倍
↓
アルバイト首
↓
正社員雇用創出
↓
機械化等のプロ専門性高まる
↓
経済、科学力 発展 正社員雇用拡大
↓
失業者80％ 正社員20％ アルバイト0％の世界
↓
失業率増加して、消費が下がり物価が下がり、ハイパーデフレに突入？

39 ：

>>38

そこで、物価を平均化するからおかしくなるんだよ
支配階級の物価と、奴隷階級の物価とで二極化する構図にしないと
国は繁栄しないぞ

40 ：

実験的に
東京都内だけ時給１８００円とかにしたらどうなるか
そういうのは面白そうではある

41 ：

都市部に移動する前に補助金漬けでグダグダに

42 ：

レジの自動化→万引き流行

43 ：

>>40
そうすると東京が空洞化するだけないかな？
水は高いところから低いところに流れてしまう
東京から企業が逃げて、神奈川、埼玉、千葉にいくだけ

44 ：

>>42
セルフレジの研究というのは進んでて
ある程度の社会的地位の人だけがいる場所でやれば
監視カメラ付けるだけで、万引きはおこらないんだよ
まあ、日本に限るのかもしれんがね

45 ：

>>37
それは同意だわ
文系出身の口達者な奴ほど給料高いし仕事しない
政治家が最たる例だ

46 ：

低賃金で非正規こき使うしか能のない会社から潰れていって結構なことじゃないか

47 ：

戦後日本はいまの中国や韓国みたいに労働ダンピングでやってきたんだよ。
しかも冷戦期はＧＡＴＴで一方的な優遇を得ていた。
高度経済成長というのはそういうもの。競争力なんか最初からなかった。
アメリカはともかく、ヨーロッパがよく黙って日本製品を輸入してくれたもんだ。
世界が甘やかしてくれたよい時代だった。
もうそんあ時代は来ないし、下からもっと露骨な連中が追いすがってる。

48 ：

富山県のジャスコでレジを打っているのは
富山県民であって、マニラやセブ島の住人と競争になるわけがない。
ところで富山県はどこから出てきたんだ？
それとスーパーは知らんけど　コンビニのレジやってる外人結構見かけるぞ。

49 ：

>>38
科学力が発達しまくると何が起きるか考えると…。
ありとあらゆる仕事を全てロボットが行うようになると、労働人口分の失業者が発生する。
ロボットを持っている企業とその企業に投資をした資本家に富が集中する。
どこかの段階で、失業者を支えるために、所得税の累進課税の強化と法人税の強化が必要な気がする。

50 ：

賃金を半分にした方がみんなが幸せになれそうだねｗ

51 ：

>>44
＞ある程度の社会的地位の人だけがいる場所でやれば
そんな場所あるの？

52 ：

>>44
たしかに東京駅周辺地区のローソンでたまにある気がする

53 ：

>>4
失業が増えて職は増えないんだろ?
ツッコミどころはあるがいろんなものが安くなっても
結局職が無くて買えないので意味がなし

54 ：

お金を印刷して円の価値を半分にするだけでおｋ

55 ：

郵便の値段が倍になる。
つまり最低賃金で今できているようなものの価格が倍になる。
米の値段も倍になる。
コンビニは無人店舗が主流になる。
街はがらんとして、人気がなくなる。

56 ：

え？今って民主党のマニフェスト通り最低賃金１０００円なんだよね？
これ以上底辺の賃金を増やす必要なくね？

57 ：

どなたか三行でおながいしますｍ（＿　＿）ｍ

58 ：

>>50
あるていどデフレにしておかないと
国債とＧＤＰの比率がどんどんわるくなっていくから国家がもたないよ
今の世の中は、国土が増えることが無いから
国家が債務を拡大していくしか道はない
強い国が植民地を拡大することができなくなったのは、第二次世界大戦後からだが
それ以後、植民地を増やせない代わりに、国債を積み増しすること以外
国が栄える道はない
もし、国債をふやせないなら、朝鮮中国を占領しにいくしかない
したがって、デフレではなくインフレにもっていかないと無理

59 ：

>>54
それ逆。実質の最低賃金を半分にするなよ。
少なくとも、円安で輸出企業が無双状態になりそうだな。

60 ：

ワロス
そんなことしたら賃金の安い外国人を雇って日本人の失業率が６０％くらいいくんじゃね？

61 ：

>>40　いちお、安直だけど「東京、給料いいねぇ」「いやぁその分、家賃高いから」の
会話が繰り返されるように、最低時給２倍→三鷹の８畳ワンルーム便所シャワー１ユニットな
部屋の家賃１６万円、とかになると思う。

62 ：

自由貿易を制限して関税を高く掛けなきゃ海外に逃げられる。

63 ：

>>51
一応、日本の東京メトロの駅の一部にはセルフレジがあって
特に万引き被害が増えたという報告はないみたいだし
企業ビル内のコンビニとかでは万引き被害は皆無らしい

64 ：

極端ではあるが面白い寄稿だよ、ダウトな部分はあるけどね。
企業の社会保障支払い負担を減らしつつ及び正社員解雇の条件緩和をやりつつ、賃金引き上げセットならもう少し点数は上がったんだろうけど。

65 ：

>>39
ニート層80％の消費が下がっても、正社員層20％の消費が上がり
物価は今と変わらないってこと？
しかしニート層にはナマポという必殺技があるから、消費はそんなに下がらないかも知れない
しかしナマポ用に増税がなされ、20％正社員が、80％ニート失業者を支える時代
そして年金問題少子化もからみ、僅かな正社員で、ナマポと年金を創出する時代になると、
正社員の消費に期待するのは難しくなるのでは？

66 ：

都心に住んでる。
スーパーやコンビニのレジは主に中国人だよ。
既に日本人はいない。

67 ：

>>64
そうだね、極論だけど、こういうシミュレーションを積み重ねて
どういう方向にバランスを取るのがベストなのか研究した結果を
国民みんなで共有するのはいいかも
いまのマスコミの論調だと
　小泉政策＝悪
という図式だけど、はたして本当にそうなのかはだれも検証しない
一部を切り取って悪だと言い張る人は沢山いるが

68 ：

>>65
＞そして年金問題少子化もからみ、僅かな正社員で、ナマポと年金を創出する時代になると、
＞正社員の消費に期待するのは難しくなるのでは？
低税率でナマポをこんなに大事にする国は日本しかないよ
もっとナマポを厳しく扱えばいいんだよ
健康で文化的な生活の定義が間違ってる
重度の障害抱えたひとはある程度仕方ないがね
それ以外は、基本的に助ける必要なし

69 ：

このスレにはおかしな奴が約二名いる

70 ：

雇用が流動化して得をするのは、流動してない正社員と経営者だけだな。
最低賃金が２倍になっても、イオンのレジは自動化するから問題ないな。
マックのレジは注文はiPad化して、支払いレジは一個にするか、食券販売機
になるしな。
円高＆グローバル化なら、日本から製造も人材も流出するわな。
高齢者でさえ。

71 ：

>>37
強制労働とかずいぶんと左翼的だな、君はｗ

72 ：

　自民党の新自由主義政策・所得再分配を働かさせない政策で作られた、2000年からの10年間の現実。
　その政策がそのまま続けば（自民党はただ続けるのではなく、それをさらに強化するつもり）、さらにそこ（2010年）から15年後、2025年の日本の未来がどういうものになるかは、確定済
★自民党政策で《人間ブロイラー行き》。今を救わなければ、未来も救われない。《人が人になれる世界を》
■『正規労働者がほとんどだった時代の政策（自民党政策）の決め方は、もはや時代遅れ』。『最低賃金が、生活に直結するようになった』。
◆最低賃金（全国平均）
　▽1時間…744円　▽1日8時間…5952円　▽1ヵ月22日…13万944円　▽『1年12ヵ月…157万1328円』
◆正規と非正規雇用労働者[総務省統計局]
　▽2011年、非正規雇用…全労働者のうち1/3、1756万人（2001年比＋500万人）　そのうち20〜34歳…414万人（在学中除く）　▽15〜24歳のうち非正規…約47％
●1990年　▽非正規… 881万人　▽正　規…3488万人
●2010年　▽非正規…1756万人　▽正　規…3355万人
◆男性の労働者の10人に1人が、年収200万円以下[国税庁 民間給与統計調査]
◆30代男性の未婚割合（2010年）…非正規の30代男性の未婚75％、前回より30％も増加[2010年 社会保障を支える世代に関する意識等調査]
　▽正規…30.7％（＋ 5.3　2004年…25.4％）　▽非正規…75.6％（＋30.1　2004年…45.5％）
◆親と同居している未婚者[総務省統計研修所 2011年推計]
　▽35〜44歳…推計295万人　▽その人達の完全失業率…11.5％（同世代全体…4.8％の倍以上）
　所得再分配が働かない自民党政策により作られた、30・40代で非正規、ニート、引きこもりの子は、40代以降は、一生「収入ゼロ」の世の中。
　やむを得ず、親と同居し、親の収入や年金で暮らす30・40代は、今や珍しくない。頼られる親も、給与は頭打ち。親が定年後、年金生活に入ると家計はより深刻さを増す。年金減額も予測される。

73 ：

IT技術者は物価が安くて、企業が集積しているとこに移るんじゃないかな。
クラウド＆高速ネットワークの整備で。
ミャンマーとかだっていいんじゃないかな。

74 ：

>>71
右翼でも左翼でも進めば必ず保守的になり、
主流からはずれた人が奴隷化するのは世の常だろ

75 ：

だから一次産業の農業漁業を増やせとあれほど…

76 ：

>>75
農業・漁業こそ、機械化の最たる産業な気するけどね
超大規模化したら人なんて大していらないだろ

77 ：

外人雇えば人件費が安く済むと思ってる人が多いけど
外国人であっても日本で生活する以上は日本人と
同程度の賃金を受け取らないと生活できないはずなんだよね。

78 ：

>>72
■10年スパンで見ると、自民党の新自由主義政策が行われた間、富裕層は増加、逆に中所得層の給与は減少
　10年前の1999年と比べると、2009年は約60万円も平均給与が減少。一方、逆進性のある公的保険料は毎年値上げで、手取りはマイナスに。自民党が通過させた「社会保障制度改革推進法案」により、将来に渡り公的保険料は値上げ確定済。
　「インフレにしろ」とインフレ推進派は言う。しかし、給与の伸び率は、インフレ率を上回らないし、インフレになれば、公的保険料も連動して値上げになるのに。
◆この国の異常さを示す、年収階層別給与所得者数の増減（1999〜2009年）　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-03/2010100301_01_1b.jpg
　低所得層は　▽100万円以下…＋103万人　▽100〜200万…＋193万人　▽200〜300万…102万人
　逆に　▽300〜600万円…―105万人　▽600〜900万…―177万人　▽900〜2000万円…―111万人
　なんと富裕層は増加　▽2000万円以上…＋2.2万人
　多くの中間層が、低所得者層に落ちた。2009年の1年で減少した給与総額は8兆8435億円で、源泉徴収7兆5706円より多い。
　給与所得者の48.8％は、100人未満の事業所に所属。

79 ：

>>78
■自民党が消費増税法案とセットで通過させた、自民党が目指す社会保障政策の理念を法律化させた「社会保障制度改革推進法案」
　▽社会保険制度の財源は、累進税率の所得税ではなく、逆進性のある公的保険料を基本とする。さらに公的負担の割合は維持どころか削減し、より逆進性のある公的保険料を値上げする
　▽公的責任を極端に限定。自助を強調し、公助を軽視どころか敵視
　▽社会保障の理念《所得再分配》を否定　→逆進的な税制が温存され、格差の固定化どころか、格差拡大化へ。
　『なんと「貧しい階層」から「富める階層」へ所得移転がなされ、「貧しい階層」は更に貧しく』。
　▽人権を保障する理念を否定し、憲法25条《生存権の保障》の解釈の改悪を狙うものに他ならない　→何者にも成れずに《人間ブロイラー行き》
◆日本弁護士連合会｜社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html

80 ：

>>49
産業革命もそんな感じかな
文明が発達するとロボットが増え失業者が増える
文明が発達しないとロボット化した外国に潰される
日本は前者
アフリカは後者
でも、結局はグローバル資本社会のもと後者は失業率があがり外国に潰される
そんな感じがする
鎖国ができる国、江戸幕府が保てるなら問題はなかった

81 ：

>ファスト風土化で分断された人間関係

一瞬考えさせられたが、これは正しいのか？間違っているのか？

82 ：

日本の工場で作ると人件費が高い
人件費の安い国の工場で作れば人件費の差額が儲かる
国内工場が減り雇用がなくなり失業者が増える
収入が減り消費が冷え込み経済が停滞する
消費税、所得税の税収が減り、景気刺激策として【法人税を減税】する
歳出超過なので【消費税などの増税】する
企業は【自社利益のため】更に海外移設を進める
課税圧力で可処分所得はさらに減り、消費はさらに冷え込む
景気刺激策で消費活動を刺激しないとならないのに、増税するのが大失策
可処分所得を増やし、消費を刺激し、経済を回すのが先決
企業には国内から移転して雇用を維持しなかった（できなかった、ではない）ペナルティを科すといい

83 ：

最低賃金に大きな規制を敷いたら
業務委託に移行するだけだろ
つまり、バイトは全員自営業者（紙切れ上では）

84 ：

>>79
★今を救わなければ、未来も救われない
■ドラッカー曰く《すでに起こった未来（The Ecological Vision）》
　ドラッカーは未来学者と言われるが、違う。ドラッカーは「既に起こった事の帰結」を見ているだけ。
ドラッカーはそれに対して、《すでに起こった未来（The Ecological Vision）》という言葉を使っている。
　例えば、今年50万人の子供が生まれれば、18年後には大学入学だが、これは既に18年前に起こった事。
　社会的な事象は、その影響が出るまで時間を要する。
◆「われわれは未来についてふたつのことしか知らない。
　ひとつは、未来は知りえない、もうひとつは、未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違うということである」（『創造する経営者』）
　ありがたいことにドラッカーは、ここで終わりにしない。続けて言う「それでも未来を知る方法は、ふたつある」と。
　一つは、自分で創ることである。成功してきた人、成功してきた企業は、すべて自らの未来を、みずから創ってきた。
ドラッカー自身、マネジメントなるものが生まれることを予測する必要はなかった。自分で生み出した。
　『もう一つは、すでに起こったことの帰結を見ることである。そして行動に結びつけることである。これを彼は、「すでに起こった未来」と名付ける』。
あらゆる出来事が、その発生と、インパクトの顕在化とのあいだにタイムラグを持つ。
　出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来は誰の目にも見えたはずだ。対策もとれたはずである。
だが、高齢化社会がいかなる社会となり、いかなる政治や経済を持つことになるかを初めて論じたのはドラッカーだった。
　こうして東西冷戦の終結、転換期の到来、テロの脅威も彼は予見していた。
「未来を築くためにまず初めになすべきは、明日何をなすべきかを決めることでなく、明日を創るために今日何をなすべきかを決めることである」（『創造する経営者』）
◆未来を知ることができる2つの方法｜3分間ドラッカー「経営学の巨人」の名言・至言　http://www.r-agent.co.jp/guide/drucker/20091224_1.html

85 ：

とりあえず読んでみたけど、「人減らし」の影響の打開策だけは
ものすごい希望的観測だったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

86 ：

>>84
★精神的貧困（質的貧困）を含む海外と、含まない日本の生活困窮ラインの違い
■日本人が考える必需品（健康で文化的な最低限度の生活）と、イギリス人が考える必需品（ケインズの言う所の美的生活か）のレベルの違い、その一例
◆『弱者の居場所がない社会――貧困・格差と社会的包摂』（阿部彩。講談社現代新書）
　「イギリスの子どもの貧困研究では、貧困層の子どもがもっとも恐れるのは、学校で仲間はずれになることであり、
それを避けるために、みんなと同じような服装が非常に重要だと言われている。
　『《家族が必要な衣料》というのは、必ずしも、安価な量販店やバザーで調達できるものではないのである』」
■EUは、「その国の平均的な所得の60％以下を貧困ライン」として設定し、随時公表。貧困対策の基礎資料にしている。
　注目すべきは、貧困ラインの設定が、相対的貧困率のラインである中央値の半分より、多くの所得がある人まで、貧困に含めている。
　貧困の定義に、所得水準（量的貧困）だけではなく精神的（質的）貧困も考慮。
　日本には、貧困ライン《貧困の見える化》が無い。だから当然、貧困対策も講じられず、放置され未救済。
■格差の王様アメリカの中間層の定義は、所得水準だけではなく精神的（質的）側面も考慮。一方、日本は所得水準だけで規定。
　日本はアメリカ以上に、《底辺への競争》に積極的
◆没落する中間層[週刊エコノミスト 2012/01/31]
　米国では、商務省が2010年1月、「米国における中間層」と題する報告書を発表した。
　そこでは、多くの米国人が自らを中間層と認識する半面、
�@子弟の教育に熱心で、
�A恵まれた住宅環境を確保し、
�B将来の医療費増加への準備も怠らない
――という中間層のライフスタイルを維持できる人が、実質的に減少していると結論付けている。
　この報告書で重要なのは、中間層を単に所得水準で規定するのではなく、
�@中間層たるゆえんとしての質的側面に変化が見られ、
�A生活の安定と将来の見通しに陰りがみえている
――という点である。
　日本が「中間層の拡大」という量的側面を強調するのに対して、米国は「中間層の意味」としての質的側面にも着目している。

87 ：

日給で雇うだけ

88 ：

えっと、先ずは需要があるところに投資しろって事だな。
需要も無いのに投資したらバブルが発生するだけ。
バイトバブルで派遣会社が儲けを吸い上げるだけだな

89 ：

>>86
　イギリスみたいに、最低賃金を日本の2倍にしないでよく言うわ
★イギリスの中小企業の給与は、最低賃金を引き上げて大企業と同じになるようにしている。
　当然、イギリスに支店や工場がある日本の大企業は、下請けには日本の下請けより、多くを支払っている。
　一方、それらの大企業は、本国日本では最低賃金引き上げに反対。自民党は当然反対。
■大企業と中小企業の賃金格差を、法律で適正化《最低賃金2倍化》して無くすべき。イギリスの最低賃金は、日本の倍。
　協力企業と大企業の収益状況を常にウォッチしリンクさせ、大企業の利益を還元する仕組みを、法的に導入する、それが最低賃金制度。
　協力企業を、大企業の好不況の吸収剤にすることは、誤り。
　『日本は、企業規模による賃金格差が、先進国の中で最も大きい。格差の王様と言われるアメリカ以上の格差』。企業規模が小さくなるほど、給与も賞与も少なくなる。
　イギリスが万能とは言わない。最低賃金以下の週単位契約の仕事もあり、それらの仕事をダブルワークで働いても低所得や貧困という世帯もいるから。
◆従業員1000人以上の企業の賃金を100とした指数（全産業 2002年）[労働政策研究・研修機構 データブック国際労働比較2008]
（ ）内は日本の規模区分
●日　本
　▽10〜49（5〜29）人…『54.2』　▽50〜249（30〜99）人…『63.0』　▽250〜499（100〜499）人…『76.3』
　▽500〜999人…88.9　▽1000〜人…100.0
●アメリカ
　▽10〜49（5〜29）人…59.5　▽50〜249（30〜99）人…70.7　▽250〜499（100〜499）人…78.7
　▽500〜999人…86.5　▽1000〜人…100.0
●イギリス
　▽10〜49（5〜29）人…『95.5』　▽50〜249（30〜99）人…『104.0』　▽250〜499（100〜499）人…『108.0』
　▽500〜999人…『107.1』　▽1000〜人…100.0
●ドイツ
　▽10〜49（5〜29）人…『73.0』　▽50〜249（30〜99）人…『81.0』　▽250〜499（100〜499）人…『88.0』
　▽500〜999人…『90.9』　▽1000〜人…100.0

90 ：

コストも上がるが、労働者の購買力も上がるのでそこまで単純でもないだろ。

91 ：

>>89
■貧困対策としての「毎年の大幅な最低賃金引き上げ」により、日本の本社社員より給与が高い、ブラジルのローカル社員
　ブラジルは、貧困対策として、大幅な最低賃金の引き上げが毎年行われてきた（2012年は14％）。中所得以上の人々はそれに連動しないが、労使交渉の参考値にはなる。
　先進国に比べれば大きな賃上げが毎年行われてきたため、ブラジルに進出している日本企業の場合、東京の本社で働いている社員よりも、サンパウロやリオデジャネイロで採用したローカルの社員のサラリーの方が高い、という逆転現象すら起きている。
◆高コスト体質のブラジルに残る ハイパーインフレの「残像」｜金融市場異論百出　http://diamond.jp/articles/-/23928?page=2
■「いかに、今までの自民党政策が無策だったか」、「どれだけ、水準の切下げ、《底辺への競争》《人間ブロイラー》をしているのか」、自覚できてない人が多過ぎ。
　その典型例が、次長課長の河本準一の母親の生活保護問題で、「社会保障が個人単位ではなく世帯単位になっている非常識」ではなく、その被害者である「河本と親族」を叩いていること。
　また、叩いている人に多いのが、いまだに、小泉・竹中の新自由主義が成功だったと勘違いし、それをより過激にした政策の橋下を支持している。

92 ：

>>91
■《貧困対策の見える化・明示化》（実態把握の基準と数値目標）が無い日本
　日本の豊かさを示す指標として、GNP（国民総生産）の他に貧困率を測定し、削減目標を立てるべき。
　「貧困率を、何年までに何％に減らす」という、数値目標と政策が無い日本。
　『目標以前に、実態把握するための明確な貧困ライン（≠相対的貧困率）すら無い』。
　『統計で「見える化」がされなければ、「取り上げられない」ことで、
「今まで無かった事・実在しない人間」にされ、《人間ブロイラー行き》。当然、対策も講じられず』。
　「貧困女性」が典型例。「貧困女性」という言葉が最近発生したことで、あたかも「今まで無かった」かのように思われがち。
　成長社会から成熟社会になり、自助が難しい社会環境になったから貧困状態に。
　それなのに、いまだに「自助第一」だから、積極的に基準作りや対策を行わない。
　戦後、貧困率を調査した政権は無かったので、民主党政権が政権交代後に公表したことは評価できる。
　しかし、発表しっぱなしで、何のためにしているのか解らない。対策がなされないため、貧困率の高まりとともに、児童虐待件数も増加。
　民主党政権や、政権時代に対策を打たず、野党になっても自助第一で貧困を無かったことにする自民党には、深刻な反省が無い。

93 ：

長文・連投うぜぇよ

94 ：

経済評論家があれこれいうだろうけど、何も起こらない
以上、解散

95 ：

最低賃金を２倍にするなら、労働者の能力も２倍にしないとなw
人の半分の能力しかない奴は最低賃金の半分じゃなきゃ雇われん。
なんでそんな簡単な算数が出来ないの？

96 ：

>>58
なるほど、深いっすね。

97 ：

>>92
■「生活保護の支給額が高過ぎるのか？」「最低賃金が低過ぎるのか？」の答え
　よく「答えは、その中間にある（生活保護の支給額を下げて、最低賃金は少し上げる）」と言う人がいるが…
　それは間違いで、正解は「生活保護支給額は、少ない。ましてや、最低賃金は遥かに少ない（最低生活費の半分）」が正しい。
★《人が人になれる世界を》
　健康で文化的な生活を送るのに必要な最低生活費《絶対的貧困》は、大都市圏も地方都市もも中堅都市も、大差ない　→「全国一律の最低賃金化」と「最低賃金2倍化」の根拠と経済効果
■《最低生活費》（生活費＋教育費＋住宅費）
　『人が人であるため、私が私であり続けるため、つまり《尊厳》を保つため』に必要なお金。
　だから、「食費だけでただ生かされているだけ」の《生活不活発》状態でなく、「生きる喜びを感じる」娯楽費も含む。『例えば、「美容代」も生活費に含まれる』。
■『生活するのに最低限必要なお金は、首都圏も地方都市も大差はない――』。労働組合の全国組織の全労連が3年がかりで行った最低生計費の試算結果から、そんな実態が浮かんだ。

98 ：

>>95
その能力って話が怪しいのよ

99 ：

確かに無条件で人件費が2倍になったらほとんどの企業が利益出せません。
シミュレーション終了。

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