土居丈朗

1 ：2012/05/07 〜 最終レス ：2012/11/26

土居丈朗 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%85%E4%B8%88%E6%9C%97
公式サイト
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
Twitter
https://twitter.com/#/takero_doi

2 ：

財政再建派の急先鋒であり、池田ノビー大先生からの評価も高い
財政の専門家、土居丈朗（たけろう）先生について語りましょう

3 ：

あげ

4 ：

3・22の公聴会。あれでこの方は終わってしまいましたねw

5 ：

3月22日参議院予算委員会公聴会での土居の資料
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf
議事録の検索はこちらから
ttp://kokkai.ndl.go.jp/

6 ：

また慶應か。

7 ：

彼によれば
「名目GDP自体は何の意味もない」とのこと
すごいな授業でもこうやって教えてんのかなあ
KO行かなくて良かったｗ

8 ：

3月22日参院公聴会（藤井聡と対決）での土居の発言まとめ
（）内は下記の資料の参照頁
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf
・経済成長やデフレからの脱却と財政再建は同時達成が可能である(p.4)
・国内での国債消化は限界に近づいている。低金利での国債発行は早晩不可能になる(p.7)
・借金は世代間の不公平を助長する(p.9)
・税収弾性値（税収増加率÷名目成長率）は1.1である。従って経済成長による自然増収だけでは財政再建は不可能である(p10~16)
・消費税を段階的に上げ続ければインフレになり、デフレ脱却できる(p.19)
・1997年の消費増税による消費の減少は一世帯あたり月500円くらいだった。
　消費増税による景気悪化はそれほど深刻ではないということである。
・消費増税により国債発行が減り、金利が低下することで円売りドル買いが増え、円安になる。(p.20)
・欧州を見れば、消費税率が高くても経済成長できるということが分かる。(p.23)
・増税は早めに行ったほうが景気に対する悪影響が少ない（課税平準化理論。p.28）

9 ：

もう、ことごとく藤井先生に否定されてて見てて気の毒になったw
議員からも疑問の声が噴出してたし、土居さんはボコられる為に公聴会に
参加したようなもの。
彼は今でも慶応で授業をしているのか？

10 ：

○公述人（土居丈朗君）　私が先にしゃべらなければならないという
極めて大きなハンディキャップを背負っておりまして、この後アジテーションが
始まるということになると私の意見はかき消されることになるんじゃないかとは
思いますが、あえて勇気を持って申し上げさせていただきたいと思います。

11 ：

【藤井聡】日本で まかり通っている虚事（そらごと）
http://www.youtube.com/watch?v=MnUBGj-itBU
藤井聡ｖｓ土居丈朗

12 ：

【97年の消費増税は景気悪化の原因ではない。真因は金融危機】
　要は、九七年は金融危機があったということを忘れてはいけないということだと
思います。経済学の理論ではきちんとその影響を分けて分析するということを
やっていまして、その結果としては、消費増税だけの部分でということで、
もちろんその後、所得税の特別減税の廃止とかいろんな複合的な要因が
あるので、まさに物価が消費税増税によって上がっているということによる
反動の買い控え、これがどの程度あったかという研究がありまして、
その研究の結果では一世帯で月に五百円あるかないかぐらいの消費減だったと。
　それ以外にもっと減少しているというのは、それは当然、
これ推論になりますけれども、金融危機の影響、そういうことによって
雇用が失われるとか企業が倒産するとか、そういうようなことが回り回って、
そこで所得が減るから消費も減ると、こういうようなことが起こったということだと
思います。
【工学者の藤井は黙れ！】
　私が経済学の立場ですので、当然、経済学だけでもう全てを物語ることが
できるということを強調したいわけでは決してありませんが、工学、
エンジニアリングに基づく意見が正しくて経済学はばかだというような考え方に
立って経済を語っていただくというのも、これまたいかがなものかなというふうに
思っておりますので、やはりそこはフェアにおとらえいただければと思います。

13 ：

経済学でも負けてたけどね

14 ：

>>12
僕は経済に詳しいんだ！
…まるで元首相のようだ

15 ：

国会での公聴会は、質問するのは議員だけで、公述人は質問された時だけ
回答でき、自ら発言を求めることができないのがしきたり。
そのため、第１発言者たる私は"first mover disadvantage"（第２発言者に
否定的な上書き発言されても反論機会なし）がある：続
posted at 12:53:40
本日の参議院予算委員会公聴会では、幸い、"first mover disadvantage"の
ある私に反論の機会を与えて頂くご質問を賜り、持論を述べられた。
財政政策のあり方について、異論に罵詈雑言を浴びせるのではなく
落ち着いた議論が必要
posted at 12:57:23
消費税引上げに賛否があるのはわかるが、消費税増税反対派には賛成派の
人格否定を含む乱暴な物言いをする人がどうして多いのだろうか？
posted at 12:46:48
消費税増税賛成派は反対派の人格否定をまずしないですけどね
（少なくとも私は）。消費税増税反対派が用い、賛成派は用いない
人格否定用語集（一部・笑）：マジキチ、偽善、虚事、御用学者、売国奴…
今後は上品な日本語を使いましょう：笑
posted at 13:37:49
レトリックでごまかそうとしてもごまかせないこと、背後の論理が重要というのは、
健全な議論でしょう。しかしそこに人格否定の用語は要りませんよ。
RT @hidetomitanaka: 土居丈朗氏がまたまさに典型的なことを
書いているが、表現だけにとらわれるとろくなことがないという議論ねｗ
posted at 13:59:18

16 ：

ここでの「人格」＝個人の尊厳です。売国奴、御用学者は、
意見の内容の批判ではなく、発言者個人に向けた批判の言葉ですね。
それがよくないということです
RT @hidetomitanaka: @takero_doi 人格とはなんですか？
定義のないものを思い込みで「人格」といわれてもね
posted at 14:05:00
個人攻撃ではない。言葉遣いのルールについて述べたまでです。
RT @hidetomitanaka: では、あなたがいまやった増税派はそんなことはせず、
反対派はそういうことをやるというのもまさにその言葉の代表例では？
RT @takero_doi
posted at 14:11:05
「消費税増税反対派には乱暴な物言いが多い」は、世の現象を説明したもので
あって、反対派の個人を攻撃する意図は決してありません。その私の意図が
伝わらないなら私のツイートが言葉足らずだった。
RT @tntb01: ならば最初から「消費税増税反対派には乱暴な物言いが多い」
posted at 14:15:29
レッテル貼りに加担したくないが、ツイートでは字数が割けず字数短縮で。
今週なにせ増税主張の私に浴びせた個人攻撃の罵詈雑言はすさまじい
RT @hidetomitanaka 増税派と反対派のレッテル貼りは無用でしょう。
あなたのやったのはレッテル貼りですよ？RT @takero_doi
posted at 14:21:49

17 ：

以上、藤井をdisったら田中秀臣まで釣れたの巻　でした

18 ：

動画見たが、こいつは経済の勉強しかしてないんだな
多岐にわたる見地から議論できる藤井教授のほうが信頼できる
過去の偉人もそんな人が多いじゃない

19 ：

>>18
土居先生が経済学の立場ですので、当然、経済学だけでもう全てを物語ることが
できるということを強調したいわけでは決してありませんが、工学、
エンジニアリングに基づく意見が正しくて経済学はばかだというような考え方に
立って経済を語っていただくというのも、これまたいかがなものかなというふうに
思っておりますので、やはりそこはフェアにおとらえいただければと思います。

20 ：

でも、データの取り扱い方まで批判されてたでしょ？
工学とか経済学とかいう以前の問題では？

21 ：

知的誠実さがない人と思われても仕方がないね

22 ：

>20
科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者
http://adpweb.com/eco/eco544.html
一時期、これらの一群の経済学者は新古典派と呼ばれた。しかしその後、ケインズ政策を完全に否定する経済学者のグループが登場する。
マネリストであるフリードマンの弟子達である。彼等は、古典派経済学により忠実であり、ケインズ理論に否定的というよりバカにしている学者グループである。
彼等の経済理論は構造改革派の支柱になっている。
まさにこの文章の通りの反応です。

23 ：

土居さんとか今慶応でどんなふうに見られてるんだろう
学生も3月22日の動画見てるよね？

24 ：

民主党は慶応大学を仕分けするべきだったといってみる

25 ：

福澤諭吉は改革派にも保守派にも、果てはサヨクにすら愛されるという
不思議な人物

26 ：

土居スレなのに土居を擁護する奴はいないのかw

27 ：

>26
擁護する人がいないから盛り上がらないw

28 ：

今日の読売新聞に出てたぞ
>>27
顔にインパクトがある
褒め言葉だからねｗｗｗ

29 ：

>>23
できるだけみんな目を合わさないようにしてるんじゃないw

30 ：

土居丈朗先生の理論
視点・論点　「社会保障と税の一体改革素案（１）消費税について」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/108534.htm
(1)1997年の増税後、消費が減ったのは、大手金融機関が破たんした
　金融危機の影響で景気が悪くなったということによるもので、
　消費税の増税とは必ずしも関係がないという経済学の研究がある
(2)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/02/s120116_1-thumb-420x266-192288.jpg
　もし今後消費税が引き上げられるということが予告されたならば、
　それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようとか、
　ないしは、物価が上昇するということが、その消費税の引き上げによって
　引き起こされるということを通じて、実はデフレが止まると多くの経済学者が指摘している
(3)消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが
　経済学では知られている。つまり、国内で民間の資金が、増税によって
　国に吸い上げられると、円に対する需要がそれだけ少なくなり、円安を誘発する。
(4)lhttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/02/s120116_2-thumb-420x270-192293.jpg
　このグラフは、リーマンショックと呼ばれる世界金融危機の影響も当然
　含んだ形での１０年間の経済成長率であるから、これだけ付加価値税率が
　高くても、青いグラフのような経済成長が、ヨーロッパ諸国では実現できた
　ということになるわけでである
　

31 ：

土居丈朗先生の主張：地方交付税廃止論
●地方交付税の問題点
　（1）配分の際に、国の意向が如実に反映される
　（2）差額補填方式であるため、地方が財政健全化の努力をして
　　　財政収支が改善すると、交付金が減らされてしまう
　　　　→こうした制度的欠陥が地方自治体の自立を阻害している。
　　　　　地方交付税は廃止し、地域間格差の是正は別の方法を採用するべきである
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1224 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article684_9.html
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1251 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article711_7.html

32 ：

土居丈朗先生の主張：社会保障改革（地方交付税廃止＆消費税の活用）
（1）http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/8/a/8ac70355.png
　　現行の社会保障の4つの問題点↓
　　　a.「地方負担」といいながら純粋に地方税での負担になっていない
　　　b.「国庫負担」といいながら赤字国債で負担を先送りしている
　　　c.社会保障の給付と負担に世代間格差がありながら、
　　　　高齢者（特に高所得者）の保険料負担を軽減している
　　　d.社会保障財源の負担にまつわる地域間格差を是正する仕組みとして
　　　　「地方交付税」と「国庫負担における地域間調整」の2つがあるが
　　　　役割が複雑・不明確で、逆に地域別に見た受益と負担の関係が不明確になっている
（2）http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/a/3/a30cb2ec.png
　　地方交付税を廃止して消費税の地方税化を行えば、社会保障費のうち、
　　これまで国税で賄われてきた部分プラス地方交付税で賄われてきた部分を
　　地方税（必ずしも１対１対応ではないが消費税が主要な財源となる）で純化して
　　賄うことができる。これにより、上記の社会保障財源をめぐる
　　４つの問題点は同時に解決できる。
（3）消費税活用のメリット↓
　　a.地域間税収格差が小さい
　　b.グローバル化への対応（所得・資産課税から消費課税へ）
　　c.消費税負担を高齢者にも求めることで世代間格差是正の一助になる
「消費税の地方税化」私ならこう考える
http://agora-web.jp/archives/1446880.html

33 ：

経済学にしたって国民性を理解するために、国の思想、思想史を知ってないといけないし
思想が重要になる文学、文学史も大事
藤井の都市環境工学も経済と連動する
究極でいえばすべての学問は連動し、ないがしろにはできない
藤井を工学者として批判した土居は、学者として恥ずかしくないのか？

34 ：

先に藤井の方が経済学者批判をしたんだ！！

35 ：

少し言い方が悪かったな「工学を批判した土居」が正しい
学者批判は別に否定してないぞ
学問批判をするのはダメだ
藤井は学問の批判はしていない
むしろ論を固めるために経済学を利用しているじゃないか

36 ：

>34
ガキの喧嘩かよｗ

37 ：

そりゃあ、「虚言」がどうの、と罵られたら
いくら土居先生といえども感情的になるだろう

38 ：

いや、あくまで疑義だから

39 ：

あんな程度で感情的になるって、どんだけメンタル弱いんだよｗｗｗ
論文の査読とかで、ボロカスにこき下ろされることあるやろろｗ

40 ：

国会という晴れ舞台で今までの人生をかけた研究をこき下ろされたら誰でも怒るよ

41 ：

土居丈朗 @takero_doi
消費税率引上げた９７年は、アジア通貨危機や大手金融機関破綻の影響があったが、
増税の影響だけ抽出した経済学の分析結果を紹介しているのに、主観的な印象や雑な
分析だけで９７年の消費減は消費増税が主因と決めつける。自分の意見と異なる研究に対する不寛容
実際の為替レート変動要因はあまたあるから、他要因作用すれば消費増税と同タイミングで円安に
なるかは自明でないが、論理的に消費増税を含む財政健全化が円安要因となるとだけ言っているのに、
それを奇妙と決めつける不寛容。異説も聴ける寛容な心での議論が欲しい
精緻な分析や丁寧な論理に基づく主張を、粗雑な分析や主観的な印象と同列に扱うのはいかがなものか。
雑な分析や印象より尊重されるべき精緻な分析や丁寧な論理を、気に入らないという理由で
拒絶するのはいかがなものか。精緻な分析には精緻な分析で反論して頂かないと
経済学は万能でないが、演繹法で立論する意義に気づいてない人が過剰な経済学批判するのかも。
帰納法的立論に慣れる側は、社会科学で演繹法を使う特異な存在故か経済学者は自信過剰と見るが
決してそうでない。都合よく論理使い分けてるのでなく演繹法で立論してるだけ

42 ：

土居丈朗 @takero_doi
人として生きる基本さえできていれば、結婚生活に対する不安や躊躇はほぼ杞憂なので、
自信を持って一歩前に踏み出して欲しい

43 ：

>>41
結構根に持ってるｗ

44 ：

人生をかけた研究であったら、人生をかけて反論して欲しかった
藤井さんは「私の全てをかけて議員の皆様にお願い申し上げます」と
何度も言っていた
土居さんにもその位の責任感をもって欲しかった

45 ：

第１８０回国会　参議院予算委員会公聴会　第１号
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/main.html
↑藤井と土居が出席した議事録

46 ：

>>44だな

47 ：

公聴会では勝手に反論できないのだから仕方ない
Twitterでは反論している

48 ：

http://www.fujitv.co.jp/compass/introduce2_doi.html
↑経済学者なのになぜか「経営者・ビジネスマン」に分類されている土居先生

49 ：

自分が話す前に「先程の藤井先生にの指摘に少し反論させて下さい」
と言えば済む話。
ツイッターで誰に向けて反論してるの？
藤井先生はツイッターしていないと思う。

50 ：

ぐぬぬ

51 ：

>>45
改めて読むとやっぱ藤井先生凄いな

52 ：

小物くさいやつほどTwitterやってるよね

53 ：

【デフレ脱却（ひいては経済成長促進）と財政再建は同時進
行で進めなければならない】
成長率の引き上げを政府や日本銀行が思い通りにコントロールできるはずは
ありません。できることは、経済成長率が落ち込む要因を除去することです。
つまり、国債が累増する中で、いつ国債金利が突発的に急騰するかわからない状態で
ありながら、経済成長やインフレが即時に実現できないならば、経済成長とインフレ
が財政再建に即効性をもって寄与するのは難しいとみるべきです。したがって、経済
成長やインフレになるのを待ってから、財政再建をするのでは遅いのです。経済成長
やインフレが実現するのを待つ間に、国債金利が突発的に急騰しては、（特に経済成
長にとっては）身もふたもありません。とはいえ、デフレと共存して財政再建を進め
るのも険しい道ですから、デフレ脱却（ひいては経済成長促進）と財政再建は同時進
行で進めなければならないと考えます。
財政健全化にとって重要なのは、成長率そのものではなく、成長率と金利の差です。
名目成長率が高くなっても、同程度に名目金利も上がれば、政府債務対ＧＤＰ比を
抑制できません（その論理的な立証は、拙編著『日本の財政をどう立て直すか』
日本経済新聞出版社にて示しています）。名目成長率が上がれば上がるほど名目金利は
上がりにくくなる（成長率の上昇の方が金利の上昇を上回る）ということが、過去の事例で
観察されても、今後の日本でそうなる保証はありません。その上、そうならない危険は、
マンキュー・ハーバード大学教授らが"Deficit Gamble"として１９９８年に指摘しています。
したがって、名目成長率だけ高めればそれでよいという話にはなりません。
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1258 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article719_8.html

54 ：

公聴会の動画で土居さんはこれからの成長産業として
医療、福祉サービスをあげてるけど同時に
いつまでも病院におかないでコストの安いリハビリ施設に移せとも言ってる。
リハビリ施設で働く人達の給料が安いからコストも安い側面もあるわけで
福祉サービスを成長させたいなら賃金も大幅にあげていかなきゃならない。
賃金を抑えたままで成長させる方法でも知ってるのか？
土居さんは民主党政権のブレーンだそうだが菅直人の出した成長戦略の9割がた
実効性なしの評価を受けたのも頷ける。

55 ：

>>土居さんは民主党政権のブレーンだそうだが菅直人の出した成長戦略の9割がた
>>実効性なしの評価を受けたのも頷ける。
今、橋下のブレーンやってるが・・・。

56 ：

【土居先生の地方分権論：地方自治体が社会保障財源を主体的に賄わなければならない】
民主党と自民党の消費税増税是認派と大阪維新の会の違いは、
税制を含めて本格的な地方分権をどこまでするか、が本質的です。
つまり、中央集権的な色彩の強い現行制度を前提として消費税増税をするのか、
社会保障制度を含めて地方分権を本格的に行うこととセットで
消費税増税をするか、ということです。
民主党と自民党の消費税増税是認派は、現行制度のマイナーな改正で
社会保障の充実・強化を考えているため、社会保障制度を中心に現在の
中央集権的な仕組みをほぼ維持することを暗黙のうちに是認することに
なっています。
他方、大阪維新の会は、消費税の地方税化と
地方交付税の廃止、そして道州制導入を唱えています。
また、今後のわが国の行財政を見渡せば、
高齢者が増加することが確実なので、社会保障は支出が毎年のように
大きく増加します。これは、国と地方合わせた支出としてそうなります。
そう見れば、地方の行財政は社会保障が大きな位置を占めており、
消費税を地方税としたところで、地方自治体が社会保障財源を主体的に
賄わなければならないという状態が変わるわけではないということです。
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1257 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article717_8.html

57 ：

そして人口の少ない自治体は潰れていって
ますます都市集中が進むんですねわかります

58 ：

よく気付きましたね
今はどうか知らないが、若かりし頃の土居先生は
「地方経済を都市が支える構造はもう限界だ。
かといって地方経済が自力で都市化するのはもう無理だ。
従って地方には安楽死してもらい、都市に人・モノ・カネを
集中させなければならない」
という内容のことを果敢にも主張されていたのである

59 ：

言い方がマイルドになったんですね
成長したじゃん

60 ：

「安楽死」って言葉は実際土居先生が使ってた言葉だからね
でも若気の至りだから許してあげてください

61 ：

【土居先生：求められる成長戦略は、消費税を増税しても
経済成長率が低下しない経済構造を確立すること】
Q.「日の丸半導体」とも呼ばれたエルピーダメモリが経営破綻しました。
　このことは、何かを象徴しているのでしょうか。
A.今回の経営破綻を見て、本来通りに、民間が今以上にリスクをとり、政府は過度な
関与をやめて（政治的野心が動機となった）リスクを取る方策を抑制しながら、
産業再生・成長戦略に関した官民の役割分担を再検討すべきです。
今求められる成長戦略は、伸び目のありそうな産業を政治家や官僚が
見つけてそれを（中国・韓国などのように）国家資本主義的に政府が
テコ入れするようなものではなく、２０００年代の欧州諸国並みに、
付加価値税率（消費税率）が高くなっても実質経済成長が実現できる
経済構造に転換していくこと（端的に言えば、消費税を増税しても
経済成長率が低下しない経済構造を確立すること）です。
成長戦略を、単なる政府の博打にしてはなりません。
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1254 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article714_8.html

62 ：

土井「政府の介入はｲｸﾅｲ、でも消費税はアップな」
一行でまとめれられるね
小さな政府万歳ならいっそ無税国家でも主張すればいいのに

63 ：

土居丈朗 @takero_doi
世代間格差是正と国債金利急騰懸念払拭のためには、歳出削減や景気回復の後に増税では間に合わない。デフレ対策と消費税増税は同時に行わなうべき

64 ：

>>63
などと意味不明の供述をしており動機はいまだ不明です

65 ：

【土居先生：消費税の予告付き段階的引上げでインフレ期待を醸成】
放漫財政を改めて若い世代の不利を是正するには、歳出削減だけでは
不十分で、（高齢世代により重きを置いた）増税が必要です。
デフレーションを止めるには、（消費税の予告付き段階的引上げで
インフレ期待を醸成するとともに）コミットメントが効いた金融緩和政策と
生産性を高める政策が必要です。
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1253 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article713_7.html

66 ：

【土居先生の回想：この12年間で経済学的な知識は庶民にも相当普及したものの、
　今度は学者への敬意が失われたことが新たな障害となってきている】
原発問題に象徴されるように、専門家に対し払う一定の「敬意」は失われ、
専門家の意見でも自らが主観的に気に入らない意見を言う専門家に対しては
容赦なく批判・否定するという風潮になったということです。これは、
経済学に限ったことではありませんが、自らは全知全能でないという
謙虚な態度に立って、自らが知らないことをよく調べ分析している
専門家は自分より能力がある分だけ一定の「敬意」を持って（自分の
感覚的な見方と異なれども）その見解をひとまずは受け入れる、
という姿勢が大幅に後退しました。
（中略）そういうつもりはありませんでしたが、潜在的にその「敬意」の表れとして
受け入れてもらえたことに、私を含む専門家はこれまで甘えて
いたのかもしれません。(中略）ただ、自らが主観的に気に入らない意見を
言う専門家に対して、門前払い的に容赦なく批判・否定する
という態度は、今後のわが国において議論の深化や合意形成に
おいて大きな障害になることを恐れます。
ＪＭＭ開始当時、経済学の論理がまだわが国で浸透していなかったために
克服しなければならなかった障害は、その後ずいぶん浸透することで
相当程度取り除かれましたが、東日本大震災・原発事故後の風潮が
逆風となり、別の形の障害が現れているように思います。今後、わが国の
（広義の）経済政策にまつわる合意形成が、不必要な摩擦を避けて
健全な議論によって行われることを願ってやみません。
配信日：2012年02月28日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1252 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article712_9.html

67 ：

田中秀臣 ？@hidetomitanaka
しかし橋下市長まわりのブレーンである古賀氏の発言の足のひっぱり 大会が始まってるのか。
田中秀臣 ？@hidetomitanaka
素朴に、古賀さんがいったからって、大阪市に何か不利益も利益も 発生していないですね
田中秀臣 ？@hidetomitanaka
かなり前に、橋下市長はブレーン間競争を仕掛けている可能性があると 書いたよね？　
本物のブレーンってそんなに人数いらないし、ぱっとみ たところ、橋下氏の弱点は、
経済。そこに複数のブレーン候補を「顧問」だとかなんだとかでいれてる感じ
田中秀臣 ？@hidetomitanaka
古賀茂明氏についてはたぶんブレーン間競争で落選すると思う。だって、 １）「TPPは
物価を下落させる」＝経済知識に不安、２）今回の陰謀論 体質　３）実務面でどんな
特殊知識を持っているのかわからない（時の 政権に反逆？したことだけはわかるけど）、
以上から僕の偏見だがｗ あまり役立つ感じしない

68 ：

国の『借金』？！ 最大９６０兆円…国民１人７５２万に
現在の財政状況は危機的だと思いますか？思いませんか？
http://www.fujitv.co.jp/compass/view_41.html#Adoi

69 ：

国の『借金』？！ 最大９６０兆円…国民１人７５２万に
現在の財政状況は危機的だと思いますか？思いませんか？
オピニオンリーダーへの問いかけ
Ｑ1現在の財政状況は危機的だと思いますか？思いませんか？
Ｑ2問１の回答理由をお答えください。
また危機的だと思われる場合、このまま手を打たなければ今後、具体的にどのような危機がありうるでしょうか。
Ｑ3現在、政府が進め、今国会で審議される消費増税法案ですが、この消費税アップによる“借金返済”について、
どう思われますか？
Ｑ4さまざまな可能性を広く考えたときに、消費増税以外の“借金返済”の方法として、どのような具体策が
考えられるでしょうか。「起死回生」の解決策を教えて下さい。
＊危機的だと思う
小幡績　土居丈朗　伊藤惇夫　夏野剛　　藤巻健史　浜辺陽一郎　山田秀雄　山村武彦　永濱利廣　
松田哲　鈴木豊　森信茂樹　稲増龍夫　熊谷亮丸　岩渕美克　若狭勝　山田昌弘　中津孝司　
坂東眞理子　武貞秀士　有馬晴海　原田曜平　松田千恵子　上山信一　石黒不二代　南淵明宏　木村太郎
＊危機的だと思わない
伊東乾　本田宏　松本大　小西克哉
＊どとらとも言えない
中野晃一　飯田泰之　沈才彬
http://www.fujitv.co.jp/compass/view_41.html

70 ：

圧倒的な戦力だ

71 ：

【土居丈朗先生：「制度を憎んで人を憎まず」】

私は常々「制度を憎んで人を憎まず」との態度で臨んでおり、
以下で記す問題点は、金融機関や従業員の対応が間違っているというより、
インセンティブ構造を規定する制度が内包する欠陥に起因するという認識です

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article710_6.html

72 ：

土居先生は英語を読み過ぎたせいで日本語がちょっと変になってる

73 ：

>>65
デフレ脱却に増税なんて言ってる人は悪いけど全然信用できないわ

74 ：

>>69,70
消費税アップによる”借金返済”は有効だと思う=14
　なのになぜか内訳みると矛盾するコメントが4,5件ｗ
　　５％程度の消費税アップでは借金返済には回らないと思います。
　　『現時点での「消費税アップ」が、正しいのか？』というテーマ（問題）とは、全く別次元と考えます。
　　当面の政府の目標は、借金返済ではない。
　　５％あげたくらいでは財政赤字は減らない。
　　コメントなし
消費税アップによる”借金返済”は有効だと思わない=12
どちらとも言えない=8
あいかわらず印象操作下手ですねｗ

75 ：

【土居丈朗先生：1997年の景気後退は経済学的に言って消費増税のせいではない】
消費税率引上げについては、景況への悪影響が心配されていますが、
巷間での議論を見ると、論理的でない部分は杞憂であると考えられます。
しばしば、１９９７年４月の消費税率引上げとその影響が取りざたされます。
しかし、１９９７年の景気後退は、消費税増税・所得税特別減税廃止の
影響ではなく、金融危機によるものであることが経済学界では主流の見解です。
日本経済新聞２０１１年１０月１８日朝刊に掲載された宇南山神戸大准教授執筆の
経済教室によると、１９９７年の消費税増税時の家計消費の減少額は、
平均的にみて１世帯・１カ月当たり５６２円で、統計的に有意でない
（＝消費減は統計学的にゼロとみなせる）との研究結果を示しています。

【財政出動はほとんど無意味（乗数効果は1前後）】
（中略）１月第１週にシカゴで開催されたアメリカ経済学会の年次大会に、
私も出席しましたが、そこでもリーマンショック後に各国で行われた
財政出動にまつわる財政支出乗数について議論が交わされました。
それによると、乗数は１を下回るか、１を上回ってもわずかという結果でした。
つまり、１兆円の財政支出を追加的に増やしても、ＧＤＰの増加は１兆円にも
達しないか、達してもわずかに１兆円を超えるという程度であり、ＧＤＰを
４兆円も５兆円も増やす効果は現実的にはない、と見るべきでしょう。
したがって、近年の先進国経済でみても、拡張的な財政政策が景気を
顕著に刺激ことはない（それと同義で、緊縮的な財政政策が顕著に景気を
落ち込ませることはない）ということは、財政政策が景気に対してさほど
影響力を持たない、ということです。

配信日：2012年01月17日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1246 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article706_7.html

76 ：

>１９９７年の消費税増税時の家計消費の減少額は、
>平均的にみて１世帯・１カ月当たり５６２円で、統計的に有意でない
>（＝消費減は統計学的にゼロとみなせる）との研究結果を示しています。
ならなぜ今までそれが続いているのかを示さないと影響はないといえないよな。
まさか今まで金融危機の影響が続いているとでも？

77 ：

国会で意図的にデータを捏造した時点でこいつが何言っても信用出来ない

78 ：

公聴会の時の土居先生の資料
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf

79 ：

全体的に消費税増税マンセーにバイアスかかりまくりの資料でひどいが、
「家系の金融資産と政府債務の差は縮小の一途」→お金が消えちゃう理論
「税収弾性値は1.1」→普通に大ウソ
らへんが特にひどいな

80 ：

よく見れたな。
俺は数ページで目眩した

81 ：

【土居丈朗先生：デフレ脱却は財政政策ではなく金融政策で】
インフレ期待を醸成するための政策は、専ら金融政策で行うべきもので、
決して財政政策に依存すべきではありません。インフレ期待というのは、
物価変動、裏を返せば通貨価値の変動に関わるものですから、直接的に
影響を与えうるのは金融政策であって、財政政策ではありません。

配信日：2011年01月18日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1146 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article653_12.html

82 ：

【土居丈朗先生：「消費税率の予告付き段階的引き上げ」による
　デフレ脱却論は経済学的に言って正しい】
　
消費税率の予告付き段階的引上げによってデフレを脱却できるという提言の
核心は、消費税率引上げが１度きりではなく、将来的に数次にわたり
段階的に引き上げられることから、（税込価格で）物価上昇期待を
醸成するとともに、現在消費した方が将来に消費を先送りするよりも
割安になることから足元の民間消費を刺激できる（「民間消費の
前倒し効果」）、というものです。

こうした提言の代表的なものを列挙してみましょう。
フェルドシュタイン・ハーバード大学教授が、（中略）
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁は、（中略）
さらに、これらに次いで、日本経済研究センターが（中略）

このように、経済学界で提唱されている、消費税率の予告付き
段階的引上げによるデフレ脱却は、決して奇策ではなく、経済学の論理で
十分に説明できるものです。
（続く）
配信日：2011年12月27日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1243 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article703_10.html

83 ：

（続き）
【「消費税の予告付き段階的引き上げ」をしても買い控えは起こらない】
（中略）また、消費税率の予告付き段階的引上げは、予告付きで段階的に
引き上げられるため、駆け込み需要は多少あれども、税率引上げ直後の
買い控えは深刻にはならないと考えられます。なぜならば、将来ほどなく
また消費税率が引き上げられるため、（特に耐久消費財では）
買い控えしてはやがて税率が上がって損するため、買い控えをしては
いられないからです。

【消費課税中心の方が経済成長と親和的】
しかも、税制と経済成長との関係で言えば、消費課税と所得課税とを
比較すれば、同じ額の税収を得るのに、所得課税よりも消費課税から
より多くの税収を得ている国の方が、経済成長率が有意に高いとする
経済学の研究も出されています。

【デフレは貨幣的要因により引き起こされているものであるから
　財政出動ではなく金融政策でないと対処不可能】
（中略）もちろん、デフレ脱却のためには、財政出動ではなくさらなる金融緩和政策が
必要なことは言うまでもありません。目下のデフレを引き起こしている
貨幣的要因は、財政出動ではなく金融政策でなければ除去できません。
この要因に対する対処は、金融政策が一義的に担わなければなりません。
過度に財政出動に期待すべきではありません。
配信日：2011年12月27日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1243 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article703_10.html

84 ：

ホントにこいつRほしい。
庶民のことなんか何も考えてない。
それこそ奈良時代みたいな世の中にしたいのか？

85 ：

所得が増えないし、増える見込みがないという空気があるから消費が増えないんだろうが
所得がないのに「消費税上げますよ〜」っていう予告したら突然バカみたいに消費すると思ってるのか
小学生でも有り得ないと分かることを論拠に、どこまでこいつは消費税上げたいの？
マジで海の向こうからの指令を疑いかねないレベル

86 ：

Q.1261 配信日：2012年05月08日
　停滞、あるいは衰退しようとしている企業は、成功企業のどういったところを参考にすればいいのでしょうか。
土居丈朗 の回答 　「需要の価格弾力性の低い財へのシフト」
デフレーションが長く続いているせいもあって、企業が適度に値上げする慣習や感覚
を忘れてしまったのかもしれません。値上げは企業努力の不足と自虐的になればなる
ほど、企業はジリ貧となり、収益率が上げにくくなってしまっているようです。
企業経営にたずさわったことのない象牙の塔の者が物申すのはおこがましいのですが、
この苦境を客観的に拝見していて気が付いたことを敢えて申し上げるとすれば、以下
のようなことになります。
我が国企業の多くは、原油価格や原材料価格が高騰しても、生み出す財やサービスの
販売価格をできるだけ上げないように苦慮するあまり、企業内や企業間（元請下請関
係）などに様々なしわ寄せを生じさせています。値上げでたちまち需要が大きく減少
するという「恐怖症」にでも囚われているかのようです。経済学で、値上げすると需
要が大きく減少する財を、需要の価格弾力性が高い財といいます。これは、急激な円
高で輸出が大きく減少する状態にある一部の輸出産業でも、同様のことが言えます。
このまま、需要の価格弾力性が高い財を作り続けても、容易に自律的な活路は開けま
せん。むしろ、その逆の性質を持つ財、つまり需要の価格弾力性が低い財（値上げし
てもあまり需要が減らない財）に、生産をシフトさせればよいと考えます。もちろん、
一朝一夕にできることではありませんが、できるだけ早期に需要の価格弾力性が高い
財の生産をやめる決断が、ジリ貧からの脱却が促せると考えます。
欧米諸国は、自国製の輸出産品で需要が為替変動を受けにくいものに特化しています。
こうした点を、日本も見習って、円高になっても需要が減らない輸出産品にシフトす
るような工夫が必要と考えます。そうすることで、うまく韓国や台湾などのライバル
と差別化でき輸出主導の生産拡大ができ、非貿易財産業にも良い影響が波及すると見
込まれます。

87 ：

【土居丈朗先生：デフレは貨幣的現象】
デフレは（そのすべてがそうだという合意はできていないものの）少なからず
貨幣的現象です。つまり、一般物価水準の継続的下落＝通貨価値の
継続的上昇という側面がデフレにはあることをしっかり認識する必要はあります。
インフレ期待の醸成のためには、強いコミットメントが伴った金融政策が
必要です。それがないまま、財政出動によってデフレ対策を講じても
意味がないでしょう。４原則では、旧来型の公共事業は含めていないとはいえ、
巨大地震対策という名のもとに、玉石混交で、無意味な公共事業をしたのでは、
デフレを止めることはできません。

配信日：2012年05月22日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1263 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article724_8.html

88 ：

なんで経済学者が医療、福祉サービスが成長産業であると断定できるのか不思議だ
成長産業だというなら自分が銀行から金かりてやってみればいいのに

89 ：

【土居丈朗先生：緊縮財政により円安にできる】
（新古典派経済学の理論では、）
財政政策が実質為替レートに与える影響を考えれば、公債を増発して
拡張的な財政政策を行うと、民間貯蓄が公債増発に回る分だけ減少します
（※末尾に注）。したがって、自国の民間貯蓄が減少した分だけ、海外への
資本流出は減らさざるを得なくなります。海外への純資本流出が減ることは、
同時に純輸出（経常収支）が同じだけ減るように、実質為替レートが
調整されなければなりません。こうして、実質為替レートは純輸出が減るに
足るだけ自国通貨高になるのです。
つまり、日本の拡張的な財政政策は、実質為替レートを円高にする、
ということです。逆に、同じ論理で、緊縮的な財政政策は実質為替レートを
円安にします。
（中略）教科書的ケインズ経済学における開放経済版モデルである
マンデル＝フレミング・モデルでさえ、我が国の緊縮的な財政政策は
円安要因、拡張的な財政政策は円高要因となることを示しています。
その理由は、拡張的な財政政策がクラウディング・アウト効果を生じさせ、
一時的に国内利子率を上げる要因になりますが、国際的な金利裁定が働き、
国内金利が下がるように名目為替レートが調整される、すなわち円高に
なるということです。緊縮的な財政政策は、その逆で、円安になります。
配信日：2012年01月10日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1245 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article705_10.html

90 ：

もうこいつイデオロギーでしか動いてないから
そのくせプライドだけは人一倍高いと来てる

91 ：

消費税引上げに賛否があるのはわかるが、消費税増税反対派には賛成派の
人格否定を含む乱暴な物言いをする人がどうして多いのだろうか？
異論に罵詈雑言を浴びせるのではなく落ち着いた議論が必要

92 ：

>>88
成長産業とわかることと、実際に経営する能力は別もの。
たとえば、2000年にタイムスリップしたとする。
IT産業が成長産業であることも分かるけど、実際に1から会社を起こして
経営でうまくやれる人がどのくらいいるだろう。
社会保障費は毎年1兆円ずつ伸びているし、成長産業であることは分かる。
だけど実際に介護サービス事業をうまく経営できるかは別の話。
>>91
同感。

93 ：

>>91
公聴会直後の土居先生のツイートだね

94 ：

>>91
落ち着いた議論の前提である論自体がおかしいんだから、何でこんな論を組み立てちゃったの？
あんた大丈夫？って方向に進むのも仕方がないでしょ

95 ：

屁理屈でフラフラの病人の血を抜くとか言ってんだから、頭おかしいって結論になるわな

96 ：

福沢諭吉も泣いてるだろうね。

97 ：

【土居丈朗先生：経済格差は、ＴＰＰに参加しなければもっと拡大するが、
　参加すれば低生産性産業が淘汰され、拡大するのを抑えられる】
そもそも、これほどまでにグローバル化した世界経済では、ＴＰＰに
参加しようとしまいと、高付加価値の財やサービスを供給できる
企業や産業における株主や就業者は高い収入を得られますが、
そうでない企業や産業における株主や就業者は低い収入しか得られず、
その格差は顕在化します。（中略）
我が国が今後、ＴＰＰに参加せず（中略）国際競争の中で
国内での生産・営業を維持できない輸出産業の多くが
海外移転したり倒産したりすれば、財政によって低生産性産業を
維持するということは困難になります。そうなれば、結局、低生産性産業の
就業者はますます低所得になり、（細々と国内に残る）高付加価値産業の
就業者や日本を拠点にしながらも海外で利益を稼ぐ企業・産業の就業者は
高所得を得るという状況になると考えられます。（中略）
他方、ＴＰＰに参加して今よりもっと貿易が自由化されたならば、当然ながら
比較優位のない産業は打撃を受け、そうした産業の株主や就業者は大きく収入を
減らすことになるでしょう。（中略）次なる方策は、産業構造の転換、
産業・業種を越えた労働移動を促すことなので、失業者の中から
貿易自由化後にも高収益を上げる我が国の産業・企業に移動して
もらえばよいのです。（中略）
このように、一見するとＴＰＰに参加することで経済格差が拡大するように
見えますが、むしろ中長期的にはその逆で、低生産性産業が淘汰されることを
通じて経済格差の拡大が抑えられるという帰結になるといえます。
配信日：2011年11月29日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1239 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article699_9.html

98 ：

小黒一正 ?@DeficitGamble
小峰先生（@Takao_Komine）の分析は必読→ （日経）景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120528/232621/?rt=nocnt

99 ：

>>98
>「消費税率を引き上げると、成長率が低下し、かえって税収が減ってしまう」と
>主張する人は、単に「だから消費税を上げるな」というだけではなく、
>さらに進んで「消費税率を引き下げて税収を増やせ」と提案すべきだ。
>そうすれば誰も困らずに財政再建ができるからだ。しかし、そのような提案が
>出てこないということは、主張している本人も実はその主張の内容を
>信じていないからではないかと思われる。

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