TSSの専用スレです。
現在、２袋目です。
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
違法派遣事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、違法派遣事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのがR状による刑事Rです。書面（R状）による
刑事Rは労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっています。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となります。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多い。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
TSS(TISシステムサービス) 社長
TSS(TISシステムサービス) 営業 又は 営業責任者 又は 営業管理役員・取締役
TSS(TISシステムサービス) 人事管理担当者 又は 人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：Rが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
刑事Rでは民事との併用は禁じ手です。注意してください。中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なR状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
①会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からRを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
他のレスに同じコピーがたくさん貼ってあるし中華だろこれwww
Rは個人の問題TISシステムサービス
個人の問題だからHP上で謝罪などしないTISシステムサービス
http://www.tanteifile.com/newswatch/2010/07/22_01/index.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120310/chb12031021020003-n1.htm
全スレdat落ちさせてんじゃねーよ
全力であげてこーぜ
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反
偽装請負、多重派遣と同様に、事前面接、履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。
罰則の適用には被害者による刑事Rか関係諸局・内部関係者による刑事Rが必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）
再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事Rか関係諸局・内部関係者による刑事Rが必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定（労働基準法第１２１条）
労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事Rを行える。
お値段据置きで質も上げようなんて
ムシが良すぎる
質上げたいなら新人プロパー入れて
継続的に教育していくしかねえだろ
巣窟（そうくつ）
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
TSS(TISシステムサービス) 社長
TSS(TISシステムサービス) 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
TSS(TISシステムサービス) 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
ITホールディングスグループのユーフィット子会社のスレッドです。
株式会社システムサポート
URLﾘﾝｸ(www.ss-web.co.jp)
2:非決定性名無しさん
10/11/06 15:04:08
2get
3:非決定性名無しさん
10/11/06 15:05:08
URLﾘﾝｸ(www.ufit.co.jp)
4:非決定性名無しさん
10/11/06 15:25:52
親会社合併の影響はあるんでしょうか？
5:非決定性名無しさん
10/11/08 22:49:34
あるに決まってる。でも社名の頭に”T”が付くちっちゃな影響だけどね。
異例作業とかちゃんと金取れてんのかよwww
時間拘束でタダ働きするためにいるんじゃねえぞwww
サービス残業が常態化してるのに対策打たないなんて無脳の極みだろwww
給料泥棒だろ、自主返納しろwww
労基に通報したら一発監査モンだぞwww
認識出来てんのかwww
行動が伴わなければただの愚痴。
2直明けの足で、労基に相談に行ってこいよ
解決するには辞めるしかない。
でも給料無くなったら生活できなくなるから辞められない。
ってことなんだろ。
動くか辞めるかしなければ我慢するしかないんだから
我慢を選択しといて愚痴るな。
まさお
02近辺の頃なんか、引継後もダラダラ残って残業つけてた連中ばかりだったけどな
代官山寮の女ども
現場から遠い部署は楽なんじゃね？
mainframeウンヨウじゃないｗ
http://www.tss-j.co.jp/service/pdf/bpo.pdf
http://www.tss-j.co.jp/service/pdf/service_desk.pdf
http://www.tss-j.co.jp/service/pdf/unlawfulaccess.pdf
http://www.tss-j.co.jp/service/pdf/virus.pdf
今時学生でもこんなダサい資料は作らないぜｗ
こんなの世間に晒してて恥ずかしくないのかな？ｗ
外注しないのかな
・嘘をつく
・自分ageと他人sageが生きがい
・自分に都合のいいように脳内変換
・本能で人の心に寄生して生きてゆく人外な化け物
・人間じゃない
・全て自分の都合で世界が回ってると思ってるからな。
・小物が多い、大物はいない。
・ゴミ当番やめんどくさい事は絶対にやろうとしない
・相手が言われて嫌なことを研究に研究を重ねている
・論点ズラしの達人
・自分の間違っている所を指摘されたら憤激
・何でも憶測で判断。、憶測にたいそうな自信を持っていて間違ったまま得意げに根回し
・自分がした恩は一から十まで事細かに覚えてるが、人から受けた恩はそもそも恩とも感じてない
・「ありがとう」と「ごめんなさい」の意味が理解できない
自己愛との対応の仕方
・離れる、とにかく逃げる。
・目を合わせない。
・必要以外に日常会話をしない。
・こちらの私生活を話さない。
・関わらない。関わりは最小限にする。
・弱みを見せない。
・自己愛から電話がかかっても出ない。
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【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出
（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
TSS(TISシステムサービス) 社長
TSS(TISシステムサービス) 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
TSS(TISシステムサービス) 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
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①会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からRを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
転職もできずに、この会社にしがみつくしかないなんてかわいそうですね（笑）
ま、せいぜい頑張ってくださいや（笑）
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コンプライアンス窓口が外部にあるはずだから（自分がいた頃）
そこにサビ残とかのことも通報してみるのもありだよ
⊂二二二（ ＾ω＾）二⊃
| / ﾌﾞｰﾝ
（ ヽノ
ﾉ>ノ
三 レﾚ
調子いいぞ！
特定しますた
特定されますた
この会社で培ったスキルだけで転職するのは大変だ
というか転職できたとしても同じような会社にしかできんからな
まあ必死こいて資格の勉強でもしてろやカスどもが
おいらも年明けから次の会社に行くけど
システム構築から運用まで、いろんな案件に
チャレンジする機会を与えてもらえたのには
感謝してるよ。
ttp://livedoor.3.blogimg.jp/minkch/imgs/1/f/1f51668f.jpg
それを人手でやろうなんてのは、管理職が馬鹿だと言ってるようなもんだ
新人採用数が１９人から７人に減っているのは業績悪化ですか？
初任給２０万と聞きましたが残業は１時間いくらですか？
親会社の人余りが原因です。
初任給２０万と聞きましたが残業は１時間いくらですか？
基本給×1.25以上です
残業代は働いた分しっかり貰えることだけが
この会社の良い所
旧SSの人余りが原因だな
合併前後比で社員数2倍、売上1.5倍
旧SSのFSはTSSのビジネスモデルに
合わないんだからTSOLに全部移籍させろよ
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/79/cf/vyzzzzz/folder/1512690/img_1512690_62171709_44?1351114827
こいつ炉利かwww
分かるわぁ
りっちゃんこと、田井中律だろ
決断するなら今だぜー
実物はカワイイコたくさんいるのに
モノクロ写真だと、ガッカリクォリティ
お前ら通勤どんぐらいかかんのよ
いい大人がアルバムでヌクなんて馬鹿かよ
高校の卒アルじゃねえんだぞ
徒歩5分です(｀・ω・´)
ほう、チミは高校の卒アルでヌク派か！
あんな個人情報の塊なんていらんわ
家帰ってソッコーでシュレッダーした
①会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
異論ある奴いるか？
問題：犯罪が多い地域をどうするか？
うまくいかなかった解決策：セキュリティシステムの導入。フルタイムのガードの雇用。
うまくいった解決策：現役の警察官に無料で住居を提供。→ そこにパトカーがとまっているだけで犯罪が減ったそうです。
問題：エレベーターが来るのが遅い
うまくいかなかった解決策：新しい高速エレベータの設置（コストがかかりすぎるので断念）、指定階しか止まらない「エクスプレスエレベータ」の導入。
うまくいった解決策：エレベーター横に鏡を設置。→待っている間にすることができたのでイライラしなくなった。
問題：駐輪場の自転車がガタガタで近所迷惑
うまくいかなかった解決策：立て看板、注意。
うまくいった解決策：駐輪場に線を引いた。→人はその線に沿って自転車をとめるようになった。
問題：工場でミスが多い（アメリカの事例）
うまくいかなかった解決策：生産性コンサルタントの起用。
うまくいった解決策：働いている人の呼び方を「Worker（労働者）」から「Craftsman（職人）」へ変えた。
→ 働いている人が誇りを持って仕事ができるようになり、ミスが減った。
身体も暖まるし、焼き芋も作れるし一石二鳥なんだよなぁ
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R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
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審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
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不起訴通知
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
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不起訴通知
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R
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起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
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違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：Rが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なR状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
仕事が捗りまくるのになー
誰かりっちゃんをモニターから出してくれないかなー
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法でRできます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事Rは会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
（｀･ω･´)
//＼￣￣旦＼ 寒いね
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やっぱり誰かが辞めてからぱったり止まった感じ？
刑事Rの根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Rの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Rの特徴
刑事Rの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
（｀･ω･´)
//＼￣￣旦＼ 今日も寒いね
／/ ※＼＿＿＿＼ 風邪ひかないように気を付けてね
＼＼ ※ ※ ※ ヽ
＼ヽ-＿_＿--＿__ヽ
これなら新人採用して教育した方が、よっぽど使えるから
∩ _rﾍ / ヽ∩
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( く ／（ ●） （●）＼ > ） お前の頭は
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(( (ヽ三/) (ヽ三/) ））
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( く ／（ ●） （●）＼ > ） くるくる
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( く oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo > ） パーだおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
＼ ｀／::::::⌒（__人__）⌒::::＼' ／
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