税理士業は「委任」。「請負」でもなければ「雇用」でもない。でも「お客様」はその点全く理解していない。
そういう現実をまとめてみませう。
ということで：
関与先（法人）の社長から「売上下がったし、俺と女房の役員報酬も下げた。従業員の給料も下げたし、おたくの顧問料も
さげてくれ」と言ってきた社長。月次顧問料5万円を3万円にシロとの話。自分と奥さんの報酬は今まで合計月額200万円を
月額150万円に。社員のボーナスは廃止、期末に成績がよければ支給するかも、状態。で法人所得は売上下がっても5千万円
前後で推移。この社長、頭おかしいと思いませんか？因みに記帳代行もやっています。いつも高圧的なので、引き下げ要求
は無視したら、「税理士かえる」と電話がありました。事務所の職員は関与が切れたことを素直に喜んでいます。
最後に一言言ってやりたかったが、押さえました。
「税理士はあんたのところの使用人ではない」とｗ
その税理士のスタンスによるが、俺はそういう要求されたら検討するよ。
月１訪問だったのを隔月訪問して調整するとか、３万でもなお採算取れるなら「業績が戻るまでは」と条件つけて応じるかもしれん。
今のこのご時世で「無理無理５万は譲れん」でつけはなすのもどうかと思うが。
君たち職員は直接的に即時に自分の給与に跳ね返るわけではないが、
経営者の税理士からすれば突然所得が１００万近く減るんだぞ。
職員はそういうこと考えないからな。「クレーマー客がいなくなってラッキー」くらいの感覚だろ？
だから経営者の税理士も職員のことを消耗品くらいにしか扱わないんだよ
ただの税理士ですｗ
日頃から私にも職員にも要求がきつい客でしたので、事務所の士気にもかかわる話として決めました。
個人的にもあまり好きな関与先ではありませんでしたので、お引き取りいただきました。
経営上は年間100万円が痛くないといえば嘘ですが、ここでこの要求をのめば、次は？ということになりかねず
断ることにしました。
今はすっきりしてますよ。
なんでそんなことが気になるのですか？ここの板にはこういう煽りまがいの方が多い様な気がしますね。
もう10年くらい前の話なんで、12月の合格発表があって、確か登録したのは2月、申請書や面接何か色々
ありましたね。そして登録時研修がありましたね、2日くらいかけて。
一番びっくりしたのは、ＴＫＣのセンターの人が発表翌日に花束だったか何かもって営業に来たことぐらい
かなぁ。
因みにあなたは？
結局来なかった。
でも後日営業にだけはきやがった。
ＩＣＳは、俺のイニシャル入りのボールペン持って来たよ。
人柄が現れてますね～先生！
1との人徳の差だな。
記帳代行してたらわかるんですけど。
それじゃ金とれないだろう。
＞税理士業は「委任」。「請負」でもなければ「雇用」でもない。
税理士業は委任と請負の混合契約だから、
税務と会計業務を分けて報酬を契約したらいいと思うよ。
相手が納得するかどうかは、こちらの説明、やり方しだい。
顧問料の値下げは、相手に言わさずこちらから言う。
相手の財布をいつも見てるわけだから、タイミングは分っているはず。
そのタイミングを逃すとゼロになってしまうし、相手に言わすと腹が立つもんだ。
１のケースでは、記帳料は下げずに税務報酬を１万下げときゃ相手も納得してたかも。
で、２万円けちるの？
でもそんなに税金支払ってどうするんだろ？従業員の給料もケチって税金支払う客って。
ネタじゃないですか？>>1さんよぉ？
顧問先に資産２０億で賃料収入だけで所得５０００万のばあさんがいるが、
封筒など、他からの封筒を綺麗に分解して逆に折ってのりづけして再利用してる。
禿同。
あの世まで金もっていけるわけないのにねｗ
不動産所得で2千万円を超えてる人は、なぜか皆安い車に乗ってる。
地元じゃある程度名士だから、見栄を張る必要とかないんだろうな。
その子供は、高級車だったり、親と同じような安い車だったり様々だけど。
老後心配ないくらい金があるなら使って景気回復に貢献してもらいたいぐらい。
でも金貯めるしか楽しみがないのは、まぁ、俺には関係ないけど、くれ～～って感じ。
と言っても惨めだなぁ。
さすがに納税額はうちの事務所の売上より多い個人客って、結構因果を感じる。
因みに事務所の売上４千万ちょっと。
なんか、ふ～～～って感じ。
まぁ、今日はＷＢＣの勝利の祝杯だから、いいとしよう。
所長も可哀想によ、ダメ社員が成長しねぇからなぁ。
「俺は経理や税金なんかわかんねー税理士が勝手にやった」
と言いやがった。
なんと答えたらいいでしょうか？
> 法人所得５千万円だろ？で、社長夫妻が月１５０万だろ？
> で、２万円けちるの？
> でもそんなに税金支払ってどうするんだろ？従業員の給料もケチって税金支払う客って。
> ネタじゃないですか？>>1さんよぉ？
建設業では、公共事業では経営審査とかある。
会計上の利益も税務上の課税所得も赤字に出来ない営業上の事情があるんじゃないか？
のがいるんだが、いまだに放置されてる
いいかげん、税理士会も紹介業者を法律で規制しろよ
こんなデタラメなことが多発するんなら、業者だけが
もうかって税理士と納税者が損するだけじゃねーかよ
自決（自分で決算）しろよ、国賊は
自分のホームページで堂々と主張すればいいんだ。
知らん顔してマトモと言う印象は、そのスレでバレているのに。
植草一秀先生なんか、毎日書かれている。「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
佐藤優先生も「国家の罠」などを執筆されている。 鈴木宗男先生もムネオ日記を書かれている。
山本譲司先生も「獄窓記」などを執筆して自分の言い分を言われている。
吉川隆二が、依頼者（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）配下の（西山国寿さん・澤田之良さん）
更には、船井会長にまで、吉川の指揮が下手で迷惑掛けたのは、その通りだろう。
軍曹(三和銀行の高卒ノンキャリア）が大佐(弁護士）の指揮をしたようなもんだろう。
負けるに決まっている。 専門教育うけていないんだから、知識の深さが違んだ。
誰かが書いていた、
看護師が経験積んだからと言って医師に成らないのは当然だ。
三和銀行のノンキャリア高卒が、経験だけで、プロの弁護士や公認会計士にタイマン
で戦えるわけがない。 営業だけは、勝てるだろうが、船井電機事件の様な間違った指導をされたんじゃ目も当てられない
ジョブコンダクトの吉川隆二のホームページ http://www.jobconduct.com/
パートナー [不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所 他
河野コンサルのホームページhttp://www.kawanokc.co.jp/group.html
不動産鑑定士（株）アクセス鑑定 梅本不動産鑑定事務所 東海不動産鑑定事務所 立信事務所（株）
541-0041 大阪市中央区北浜2－3－10 VIP関西センター6F に
ジョブコンダクトと河野コンサルが入居している。元・三和銀行の仲間だ。
その2人の共通の不動産鑑定士は
会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株） 駒井 誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2－3－13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ
梅本不動産鑑定事務所 梅本 哲司
540-0026 大阪市中央区内本町1－3－12アパ大阪谷町ビル201号 ｳﾒﾓﾄﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾝﾃｲｼﾞﾑｼｮ
不自然なつながりの地下人脈だ。 いまどきコイツ等ホームページも立てていない
しかし当の本人は、死亡していて確認も評価できない。
一番は、自社株の評価を上手く、低く出来たかだろうけれど、
今は、持ち株会社とか持ち株会で、本人の評価は、株数が減って、当然減少する。
しかし
問題は次のとおりだ。
①今のまま会社の業績が推移するか？
＜＜最近は、根底から業界の構造が変わり、業績が急速に悪化するリスクがある。
②将来の相続税の改正や、事業承継の改正が不明？
＜＜最近では、種類株の新設。更には、中小企業庁の事業承継案。評価の80％減の様に、
相続税や事業承継の、法制が激変している。本人が死亡までドンドン変わるリスク
③今の現状の会社業績や相続税や法律が、前提？
今の現状の業績に、今の法律対策（株移動）を予想するしかないが、
死亡時の業績と 死亡時の法律が、その予想通りのハズがない。
今のママというリスクがある。
つまり、何もしない方が良かった例が多い。
バブルの時に慌てて、株を移動しているオーナーがいるが、今の不景気では、
全く意味がなかった。
この効果が、良かったと思うのは現状の延長という謝った前提がある。
だから、今のまま、未来永劫という事業承継は、余りにリスクあるコンサルタントだ。。
まともな、税理士や弁護士は扱わない。
資格なくて責任取らない無資格コンサルタントだけ「現状恐怖」を洗脳して
誇大に言いふらして出来る。
一部のみを大げさに恐怖を煽り、洗脳させて、恐怖を植えるのは、宗教と同じ猛毒だ。
日 時 会 場
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ－４０４ーー何故いつまでも表示？？
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ－４０４
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ－４０４
【講演会・セミナーのご案内】http://www.jobconduct.com/
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております
一度、吉川隆二先生と言う奴の悪人顔・ズラを見たいな。
洗脳セミナーと言うことはこのスレで分かったから、どんな洗脳をするか見たいな。
依頼人や部下の他人を虫けらの様に踏み台にして、踏みつけてきたヤカラのセミナーは緊迫感有るだろうね。
それはこのスレで、吉川隆二先生の正体がバレているから、最高の見世物・茶番だね。
オウムのアサハラの最後の逮捕時の惨めったらしい姿を見れば、幻滅するのと同じだよね。
知らないで、素人の社長を洗脳しようとしているニセ税理士の吉川隆二先生は、どんなお笑い番組より、笑えるだろうね
非上場株式の相続税80％減？
非上場企業における事業承継の最大のポイントは、後継者が会社をコントロール
できるように自社株をできるだけ多く引き渡すことです。
これを円滑に行うための最大のコストは相続税です。特に歴史ある非上場会社株式の評価額はおおむね
高額となっており、結果として相続税も高くなります。
相続税の負担は、会社からのキャッシュ流出や事業拡大の抑制、利益圧迫等の要因となっています。
現状、相続税評価計算において、個人事業に使われていた宅地等については一定の要件を満たした場合
既に80％の減額措置が導入されている一方、非上場株式については10％の減額措置となっています。
そこで今回の提言ではこの問題に着目し、非上場株式などの事業用資産全体につき、
80％以上の減額措置を適用（事業継続要件を満たした場合に限る）することが大きな柱となっています。
今回の提言が具体化すれば相続税負担は大幅に軽減されることになりますので、
事業承継における後継者への自社株式の相続はよりスムーズになることが予想されます。
ちなみに、自社株評価額１０億円の場合の相続税(※1)は、現行では２６２百万円、
改正が実現すれば、なんとこれが１３百万円になります。
（※1）自社株以外の相続財産はないものとし、配偶者と子供２人の家族構成で
二次相続まで合計した相続税。（ただし相次相続考慮しない）
またこの他にも「非上場株式の評価」「納税円滑化」も併せ、
適切な制度の拡充や見直しを実施するとされています。
法務大臣を田中派で固めても、刑事事件は有罪となった。
吉川隆二教祖は、田中首相でも有るまいに何を血迷ったのか？
船井電機のRで、大阪地検の捜査が、近いと感じた吉川隆二教祖は、
圧力をかけ、捜査を妨害し中止させるために、内容証明（差出人は中尾邦彰さんと聞いた）
を他人の名前で出し捜査を撹乱して、脅迫した。
中尾邦彰さんも連座して逮捕されたが、吉川隆二の独断先行で大阪地検へ脅迫状を
送ったので、本来中尾邦彰さんには、何の罪もないはずだ。
どれほど、吉川隆二教祖は、思いあがって居たのだろう。
田中角栄首相と同じかそれ以上か？
北朝鮮の外交官なら、外交官特権で逮捕されない。
吉川隆二教祖は、北朝鮮の外交官のつもりだったのか？
傲慢という言葉がこれほど似合う笑わせてくれる教祖も他に無い。
羊の皮をかぶったオオカミのホームページがこれだ。http://www.jobconduct.com/
削除人は基本的に本ガイドラインに沿って削除して下さい。
書き込む人は以下のガイドラインに触れないような書き込みをするよう留意して下さい。
２ちゃんねるは誰も拒むことはない自由な掲示板です。
ただ一つ、ルールを知り守ってくれること、それだけなのです。
簡単なルールの遵守が、気持ちのいい環境を生み出すことを判って下さい。
ーーーーーーーで、吉川隆二は、２ＣＨへ削除依頼しないで、
自分のホームページを削除依頼したワケ？
このスレ例えば、大阪地裁の傍聴マニアさんや税理士さん、ダイレクトメールを受けた人。セミナを受けた人等の
言っている隠されていた真実が暴露されたからかね。
船井電気事件でも、指導者としては、スタコラ逃げて、また刑務所から出てきて
知らん顔してセミナーを再開していたんだよね。
またどこかで名前を変えてセミナーをして犠牲者を出すかもしれないよね。
いつまでもワルは監視していないといけないね。
でも、なんて素早い逃走なんだろうね。
ヤバイと思うと一目散と言うドロボー見たいな逃げ方だよね。
なんで正々堂々と出来ないのかね。性格がそうなのかもしれないね。
IP開示日 投稿日 名前 発言内容
09/05/29 08:52 09/05/28 15:21 な 今週中にダメオンの社員を無差別
09/05/27 08:56 09/05/21 16:27 学生さんは名前が... 明日 22日13時 和泉校舎の・
09/05/27 08:56 09/05/21 16:29 学生さんは名前が... 法学部は皆殺しや
09/05/27 08:56 09/05/21 16:34 学生さんは名前が... 商学部焼きR
09/05/27 08:56 09/05/21 16:40 学生さんは名前が... 明日休講にしなければ放火する
09/05/25 10:04 09/05/24 16:07 名無しさん＠お金... 明日霞ヶ関で金融庁の役人を頃し
09/05/20 10:21 09/05/19 15:16 以下、名無しにか... 爆弾を駅前に仕掛けた高校生だけど質問ある？
バックに4キロのガソリン爆弾を・
09/05/14 08:51 09/04/17 02:45 **** ****です。 *****
09/05/14 08:51 09/04/17 21:45 **** アイランドタワーに火つけてやる
09/05/06 14:06 09/05/05 16:00 １３２人目の素数... 殺人予告だよ？ 場所本厚木駅周
09/05/06 13:34 09/05/04 20:33 名無しさん＠お腹... 誰でもいいから殺したい奴はこれ
09/05/06 13:30 09/04/24 22:17 匿名 090*****こいつ殺してほしい
09/05/03 14:22 09/04/29 16:19 みーライオン 西東京バスをジャックする
明日午前8時発のバスな 行・
09/05/03 12:03 09/04/25 21:15 代打名無し＠実況... 八百屋チームR 関
09/05/03 11:58 09/04/26 13:41 シャクヤク(愛知県) 193 名前：以下、名無しにかわり
09/04/21 11:09 09/04/20 19:48 少年法により名無し おおさかのデンデンタウンをばくはする
あした そこにばくだんをしかけ
1．「○○（依頼者＝会員・信者）が勝手にやった」＝責任逃れ ！！！
2．「完全に潔白なので、これ以上説明する必要はない」＝自分は100％正しい？？？？
3．「元特捜の弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」＝特捜弁護士で脅かす？？？。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観（み）る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．～3．の逃げパターンは通用しない。
他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表カルトとしての、
また、コンサルを実行し、持ち株会社などで、会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自らコンサル責任の連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト疑似宗教の代表の教祖だ。
西田公昭によれば、この人間心理を利用して勧誘対象者を一定の結論に誘導することが「マインドコントロール」である。
通常の商業活動にも一時的な効果として用いられているが、特にキャッチセールスなどでは経験則によって培われた
様々な心理誘導テクニックによって高額商品が販売される。
悪徳商法に限らず、カルトや自己啓発グループといった団体においても同種の手法を導入しており、
マニュアル化されている場合もある。これらは一般の物販とは異なり、被害者やその家族を巻き込んで、
人生を通じた被害をもたらすケースがある。
同じカルト洗脳セミナーである事が判る。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
幸福実現党＝幸福の科学と関係あると出ている。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88
ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！
「事業承継と会社防衛」
株式会社河野コンサル 会長 河野 一良 代表取締役 工谷 隆司
※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
第2部
「オーナー企業のための無議決権株式」
司法書士法人リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士
※他の司法書士が講演をする場合がございます
＞＞＞＞腰巾着の司法書士ーーー【コンサル連帯保証書】を書いて貰えるかも？？？
カルト宗教から、サブリミナル、悪徳商法まで 同文書院 ISBN 4810372693
日常に忍び寄るマインド・コントロールの恐怖！
すでにあなたは洗脳されているかもしれない？！
カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で「洗脳」が手ぐすねを引いて待っている。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、その撃退法をパーフェクトに解説。
■カルト宗教の洗脳の実態
■洗脳のプロセス・方法
■歴史に見る洗脳テクニック
■洗脳されやすい人のタイプ
■洗脳度チェック
■質問でわかるカルト鑑定法
■洗脳者の救出法・脱出者のケア 他
団体名や国名が載っているのでこれ以上照会できません！
あなたの町にも洗脳集団はあるかもしれない？！？？
＊いや～自分の会社の社員を洗脳して、みんな良く働くようにしたら
凄い会社になりそうだけど、それ以前にこんな俺の洗脳が必要だな．．．．（苦笑）
目次
第１章 日常に組み込まれる洗脳の実態
第２章 洗脳のプロセス・メカニズム
第３章 洗脳されやすい人のタイプ
第４章 洗脳度チェック
第５章 基本的な洗脳撃退法
第６章 洗脳からの脱出法
￥１２６２（税別）
カルト洗脳セミナーの対策として最高の本！！！！＞＞＞脱会できるために必読！！！
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖
テレビCMなどあらゆる場面で
「洗脳」が手ぐすねを引いて待っています。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、
その撃退法を、このスレでは、パーフェクトに解説しています。
大勢の人間に囲まれて
しかも長い時間缶詰状態で、変わる々説得されると、
いつの間にか洗脳状態になってしまうんですよね。
あなたは経験がありませんか？
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖
これもまた、一段と人脈が怪しい。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E5%BD%B0/1226493
【中尾邦親】のspyseeだ。
怪しい地下人脈が見える
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E8%A6%AA
株式会社河野コンサル・株式会社ジョブコンダクトは、長年コンサルしていて、巨額報酬で自己資本が厚いはずだ。
もし将来に国税局が否認した時に、損害賠償が出来る証明をして貰わなくては、入口で
信頼できない事になる。
もちろん【コンサル連帯保証書】をお連れの税理士にも書いてもらうことは
大前提だけれども、本体の会社の自己資本・預金残高を、証明して、損害の賠償が出来る
・損賠賠償に耐えられる十分な保全が出来るという、信用を見せて貰う事が大事だ。
教祖の河野一良や吉川隆二のニセ税理士が、
毎年の会員からの奪った巨額報酬を、全部飲み食いや自分たちの報酬・ゴルフ等に散財して財産が無ければ、
コンサル姿勢が、【税務否認のコンサル責任など、絶対に取らない】と判断されるだろう。
自己資本や預金残高の証明できない＝食いつぶししていて連帯保証もしない時に
会員・信者は本当に目が覚める。
インチキコンサルに、完全に騙されていたのだと。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、その元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
この税賠保険契約の内容は「税理士職業賠償責任保険適用約款」によることになりますが、
小さい字で細かく書かれていることもあり、既にご加入の方でもきちんと読んだことがないというのが実情だと思います。
この税賠保険についてお話しさせて頂いております。
税賠保険により填補される損害とは、「被保険者が、日本国内において税理士としての業務の遂行にあたり、
職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」
とされています（特約条項第1条）
＞＞＞河野コンサル・ジョブコンダクト等は、何らかの保険を掛けて依頼者・会員を一切保護していない。
リスクは、会員が100％負う。
危険きわまるコンサルで、河野コンサル・ジョブコンダクトの敵は国税【国税局・税務署】だから、タチが悪い。
国家権力だから、相手も悪すぎる。
網の目の税法・通達・宥恕規定を潜り抜ける税務否認リスクと損害賠償責任はマトモな税理士では絶対にしない。
法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
住民税につき損害賠償請求を受けた事例
試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
求を受けた事例
税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
いて、損害賠償請求された事例
新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う【国家権力】である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。
ジョブコンダクト吉川隆二氏の主催する「心の事業承継セミナー」である。
ここまで露骨な事業承継セミナー(カルト洗脳詐欺セミナー)を平気で主催する株式会社ジョブコンダクトと講師の吉川隆二のモラルの低さに驚かざるを得ない。
この吉川隆二という人物、あの悪評高い船井電機を脅かして逮捕されたという前科者である。
詳細は2ｃｈで沢山紹介されているので御一読いただきたい。
吉川隆二は「事業承継・経営コンサルタント」を自称しているようだが、
元三和銀行のノンキャリア高卒でMBAもMOTも取得していない。
このニセ税理士のカルト洗脳セミナーの怪しさが爆発するのはこの下記の文章である。
私の研修は、言葉で説明するのが非常に難しく、受けていただいて初めて理解していただけるものです。
今までの受講者に感想をお聞きしていますが、「いい意味で意外性があった」「目からウロコの発見があった」などの声や
「暗黙知を形式知化した研修」などの評価をいただいています。
要約すると「私のセミナーは洗脳詐欺なので内容を説明すると誰も受講していただけませんが、
何も知らずに受講すると洗脳されて私のセミナーを絶賛するようになります」ということである。
洗脳された人達は満足している様子である。
他の部分を読むかどうかは読者の方にお任せするが、このような洗脳詐欺セミナーが21世紀になっても開催されていることは覚えておいていただきたい。
みなさんがこのようなニセ税理士のカルト詐欺洗脳セミナーに引っかかりませんように
「無資格高収入ネットビジネス」えらくこの情報商材売れてますね
無資格高収入とうたってますが無資格は当たり前として高収入は微妙です。。
もっともこれをビジネスで稼いでる人もいますでも初心者がこれで稼ぐのはちょっと厳しいと思います
このビジネスでやることは●ー●●●●ですから(笑)
伏字ばかりでごめんなさい。ていうかあと１文字書いたら中身ばれちゃいますから(笑)
はっきりいってこの情報商材の妥当な値段は５０００円ぐらいです
こんな情報商材に５００００円も出さないようにしてくださいね
＞＞＞＞＞全く同じ手法のコンサルタント＜＜＜＜＜＜
インチキコンサル・ニセ税理士は、保険も掛けず、過去の三和銀行の経験だけで
依頼者を催眠術に掛ける。
同じ掛けるのも催眠術=洗脳は、まともな資格者・税理士では絶対にしない。
にセ税理士は、責任も取らず、税務否認の保険も掛けず、国税局・税務署を敵に回してのコンサルは、とても
リスクが有る。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、その元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
http://www.ato-zaiso.net/ato/lib/16nen/5142/index.html
それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
＞＞＞＞＞ましてや
ニセ税理士の河野コンサル・ジョブコンダクトは、大物国税局のOBを顧問に
しているのではない。試験合格組の食えない税理士を金で支配しているだけ。
国税局の税務否認では、一撃でコンサルを否定された時の安全装置が全くない。
全ては、三和銀行ノンキャリア高卒に洗脳された会員の責任と成るだけ。
PL法でも、製品の欠陥を保証するのに、コンサルの品質保証は、何も無い。
税理士職業賠償保険のような、保険も掛けていない。丸損！！！！！！！
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者に逮捕状が１３日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。
ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「１８０億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
＞＞国税局はとんでもなく、しつこい！！！！
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として読者の皆さんも、連続投稿してください。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
http://spysee.jp/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%9C%9D%E5%80%89%E8%82%B2%E8%8B%B1%E4%BC%9A/1279647/
この人脈は、●ボウそのものだ。
この税理士奥村眞吾は、税理士の名前で、裏では、脱税コンサルをしていたんだね。
まともな、人々は、警戒して来ないだろう。
７月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長（元東京高検長）の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ２人のＯＢのうちの１人（もう１人は磯邊律男博報堂相談役）ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。
大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
＞＞＞この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員は、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、ＴＡＣとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。
大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね～
顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。
税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)
＞＞＞だから、ニセ税理士に協力しても良いというのは、可笑しい。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
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名古屋国税局の投稿窓口――――
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東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
ソニー生命の営業マンまでが？
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1 すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2 配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3 コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4 株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5 コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6 Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7 税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8 会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9 相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。
実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。
また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
一流コンサルに成るのに失敗した河野コンサルが、経済的に疲弊し、それを境に、税務行政に反逆する
破れかぶれのコンサル指導を引き起こす可能性は、十分にあり得る。
事業承継コンサルは相続後にしか結果は判明しないので、当分は際どいギリギリの租税回避を指導するであろう動向は注視に値するであろう。
さらに、河野コンサルの勢いが、最盛期のからかなり落ち込んでいる実態が指摘される。
良識の反駁（はんばく）によって、さらなる衰亡期に入れば、どう破れかぶれのコンサル指導をするのか。
＞＞＞http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
この点が、税理士会にとって、更に注視すべき事項と思われる。
東京弁護士会に弁護士の新人を募集する焦りが、転落の傾向だ。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
何が悲しくて新人弁護士が何でニセ税理士の幇助をしなくてはいけなのか？
河野コンサルには、新人弁護士募集の高慢さが、分からない程にモラルの低下がある。
弁護士は禁固以上の刑を受ければ永久に弁護士登録できない。
脱税疑惑とかニセ税理士の共犯に、なんで手を貸すのだろう。
【君子危うきに近寄らず】が弁護士のモットーだ。
これすらも理解しない河野コンサルに、もうモラルを説いても無駄なだけだ。
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。
ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と言えるのです。
会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。可笑しいと感じなくなります
正体は元三和銀行のノンキャリア（高卒）コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続税の租税回避・税務署の裏をかく裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。
河野一良・吉川隆二は顧問税理士を罵倒しアホ呼ばわりして遠ざけます。
それはニセ税理士の常套手段です
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。
これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい
＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の譲渡税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。
計算したことは適法であるとした事例
▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁
相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、
ことさら不自然・不合理な行為形態を採ることにより、その同族会社の株主その他所定の者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させると認められる場合には、
税務署長は、この同族会社の行為計算を否認し、取引当事者が経済活動に基づき自然・合理的に行動していれば、通常採ったであろうと認められる行為計算に従って
相続税または贈与税を課することができるというものであり、同条がこのように規定する趣旨は、私法上許された法形式を濫用することにより、租税負担を不当に回避し
又は軽減することが企図されている場合には、実質的にみて租税負担の公平の原則に反することになるから、このような行為又は計算をいわゆる租税回避行為として
、税法上は、これを否認して本来の実情に適合すべき 法形式の行為に引きなおし、その結果に基づいて課税しようというものである。
したがって、当該規定の適用に当たっては、その行為計算が単に結果において相続税又は贈与税の軽減を来たすということのみによって
これを決すべきではなく、当該行為計算が経済的、実質的にみて、経済人の行為として、不自然・不合理なものと認められるか否かにより判断すべきである。
平成16年3月30日裁決
１．税理士固有の業務
(1) 税務代理（税理士法２条１項１号）
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成（同２号）
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談（同３号）
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。
税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務（守秘義務）があります（税理士法38条）。
(1)～(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない（無償独占）行為とされ（税理士法52条）、
違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。
刑事罰は２年以下の懲役または100万円以下の罰金です（税理士法59条３項）。
なお、名義貸しもにせ税理士行為の１つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、
貸した方の税理士も同様に罰せられます。
河野コンサル・ジョブコンダクトはこの条文を、熟読せられたし。
ニセ税理士に隷属する税理士や司法書士・不動産鑑定士も身辺を綺麗にすべし。
税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０～３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。
三 税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張
若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に
関する事項について相談に応ずることをいう。）
また、この趣旨については、税理士法基本通達2－1に規定されている。
（税理士業務）2－1 税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。
つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。
＞＞河野コンサルやジョブコンダクトは、株価計算や相続税試算は
【パートナーの税理士がしているから、関係無い】と言うだろうが、完全なニセ税理士行為だ。
ニセ税理士として、全体として最終的に相続税の低減・租税回避をしている。
巧妙に隠蔽工作をして、その一部分（株価計算・相続税試算）を税理士に外注しているから形式的には、税理士行為に見えないだけだ。
実質的には、中心的に相続税を取り扱い、それを如何に安く租税回避をするかのコンサルだ。
【之を税理士業務では無い】と、強弁をしているのが、元三和銀行のニセ税理士だ。
税理士＝先生 とか勘違いしてるんじゃね？
短期合格できないﾊﾞｶは、無資格時代の卑屈な精神が今も尚残ってる。
正直、俺は自分の職業聞かれたときに名乗るのが恥ずかしいよ、実際。
でも、職業ﾊﾞﾚても、同業はﾊﾞｶばっかだから、
「こんな人もいるんだ」ってことでどこに行っても好かれるからﾗｯｷｰだけどなｗ
ﾊﾞｶや綱紀が頑張ってくれるから新規参入組は他業種と違ってあまり賢くないし、
税理士業超ｳﾏｰ
後えば、看護婦クラス―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を経験・処理したとしても
ドクター医師（キャリア）に成らないのと同じだ。
それが、ニセ税理士が、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。
しかし大阪国税局の税理士管理官は、ニセ税理士に、ズボズボで買収されているのだろうよ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
代表取締役 工谷 隆司 ※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。
＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサル・ジョブコンダクトの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。
これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？
税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。
（公認会計士）対策実施 梅津公認会計士事務所 公認会計士小川泰彦事務所 公認会計士三宅会計事務所
（税理士） 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
（不動産鑑定士）（株）アクセス鑑定 梅本不動産鑑定事務所 東海不動産鑑定事務所 立信事務所（株）
こいつら資格者は、国家資格の信用を、河野コンサル河野一良にレンタルしている。
他のスレでも晒されているニセ税理士行為を、知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。
依頼者が、河野コンサルがコンサルでの交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、河野一良のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。
捜査・調査でニセ税理士として河野コンサルが摘発されたら、こいつ等は、どう資格者の信用をニセ税理士に与えた責任を依頼者に取るのだろう？
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。
まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。
日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？
単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。
元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。
コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
（毎日 アーカイブ）
「パロマ」：
税逃れ計画 自社株贈与めぐり経営者一族
ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払
っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らませて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査察（強制調査）に着手して実行されなかった が、
買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。
三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。
だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。
ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。
Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。
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これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻しているニセ税理士のカルト洗脳セミナーの営業広告
①都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
②都銀・三和銀行本店法人部
③元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。
しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。
結局、大損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。
法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」
経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。
個人の事業承継＝相続税対策だ。
役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。
税務署では、河野コンサルのニセ税理士等は最需要監視対象としているらしい。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
まず今回の被害者であるＯ氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の１７代目の当主であり、先代の時でも一町歩（３０００坪）を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約５００坪の自宅に住んでいた。
この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成２年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。
＞＞こういう時に悪質なコンサルタント・・ニセ税理士・悪徳不動産鑑定士・不動産会社が資産家を食い物にする。。。
資産家を食い物にする時に、国家資格者の顔と同時に鑑定業者という、2面性をもつ不動産鑑定士は、特に主要な役割をする。
典型例がhttp://www.jobconduct.com/ ニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二の下にいる駒井誠司・梅本哲司不動産鑑定士である。
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います
これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.jobconduct.com/
近年話題になった『国家の罠』『反転－闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
評・黒木亮（作家）
ニセ税理士の河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二も元三和銀行だ。
特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、
手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。
最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる
それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう
また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。
大阪中央区倫理法人会の活動日記です。
大阪中央区倫理法人会ブログ
９月１１日（金）モーニングセミナーのご案内
2009-09-05 10:05:11 / Weblog
講師：澤田之良氏 （さわだ ゆきよし）
・大阪中央区倫理法人会 専任幹事
・ABC株式会社 代表取締役
テーマ「倫理に出会って」 ～尊己及人～
日時：９月１１日（金） ＡＭ6：30～7：30
会場：ハートンホテル南船場
住所：大阪市中央区南船場２－１２－２２ 地下鉄御堂筋線「心斎橋」すぐ
TEL：０６－６２５１－２１１１
セミナーの参加費用は無料です。お申込みの必要はございませんので、直接会場に、お気軽にお越しくださいませ
http://www.jobconduct.com/ ニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二の下に居た澤田之良も
洗脳セミナーで、お客を騙し食うのだろう。
申告書の作成まで行ってしまって税理士本人が顧問先と打ち合わせを行わないケースがとても多いので、
ついつい顧問先様は担当者の事を「資格を持っている税理士」だと勘違いしてしまって彼らのことを「
先生」と呼んでしまうことも決して少なくありません。
また時々税務署がこういう税理士事務所の職員のことを「先生」と呼ぶことまであるので、
顧問先や税務署から先生呼ばわりされることで職員自身が自分の事を税理士だと思い上がって
部外者に対して「税理士の○○です。」と名乗ったり、名刺を作って配るケースまで出てきてしまいます。
そういうニセ税理士は言葉巧みに納税者にすり寄ってきます。
「経験豊富で税務署ともパイプがあるから税金を安くしてあげる。」
「料金は安くてイイですよ。」
「そんな問題、こうすれば簡単に税金を安くできます。」
「あの事務所なんかより私の方がずっとなんでも知っていますよ。」・・・、
納税者から見ればとても魅力的なトークを使って近づいてきます。
そして彼らは本当の税理士よりも自分達の方が税金の抜け道をたくさん知っていて、
依頼者にとってどれほど融通のきく存在であるかをアピールします。
Q：洗脳ってなに？
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。
Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。
＝＝＝澤田之良容疑者は、駒井誠司のスパイシーで判明している犯罪者集団の一員だ・・・
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
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ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) | | | ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) | | | ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) | | | ／
関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。
当職にも、駒井誠司不動産鑑定士から、趣旨変えしてきた顧客がいたよ・・・・
業界や取引先にも晒されていて可哀そう・・・でも自分が播いた種だ・・
自分の生き方をそういうブラックに選択したのは、本人だから仕方ないね・・
投稿日: 2009.09.15 火
河野コンサルは６月に会員向け勉強会を開催いたしました。
東 京会場： 6月16日（火）
大 阪会場： 6月19日（金）
名古屋会場： 6月23日（火）
テーマ：「事業承継の最新動向と自社株対策」
~相続税の納税猶予制度とその申請手続きを解りやすく解説！~
内容：
Ⅰ．事業承継税制が対応できる範囲の確認
Ⅱ．「非上場会社等の納税猶予制度」の適用に必要とされる手続きチェック
Ⅲ．資産管理会社とは…
Ⅳ．「相続税の納税猶予」の計算例
Ⅴ．実務上のお役立ちＱ＆Ａ
Ⅵ．（参考）中小企業庁発表資料の解説
講師：当社パートナーの税理士
＞＞＞ニセ税理士が下請け税理士を使い相続税のコンサルをしている証拠だ・・・
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。
コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自のRが大切です。
自称「事業再生ブラックジャック」をR 非弁活動容疑（1/2ページ）
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警にRされていたことがわかった。
弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
Rした弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は０８年１０月、「今回のRは氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万～２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
大阪国税局に喜望大地研究会、喜多洲山を脱税指導で通報しました。
ハゲネズミ流 【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー
＜相談者＞ハゲネズミ先生助けて下さい
＜ハ ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜ハ ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん
＜相談者＞ハゲネズミ先生 会社の金を隠したいのですが・・・
＜ハ ゲ＞そうでんなー 手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞ハゲネズミ先生 そんな事が可能なんですか？
＜ハ ゲ＞可能でんがなー その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・
勇気を出して、「吉川先生。万一税務署が、この事業承継を否定・否認したときに
ジョブコンダクトや吉川先生と一緒に来られた税理士先生は、責任をとってくれますか？」
と聞きました。
奮然と吉川隆二先生は、「当方のジョブコンダクトは税務の否認は関係ありません。知りません。」と怒鳴られました。
しかし、ジョブコンダクトのコンサルは相続税節税のはずです。
吉川隆二先生は、「私のコンサルを受ければ、あなたの場合に、相続税は5憶円は安くなりますよ。
報酬はその節税額の10％ですよ。」と言われました。
用心のために、その時のテープ録音もあります。
このコンサルは責任を取らないインチキですので、詐欺で裁判しようかとも思っています。
2008.10.28 19:14
札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
調べでは、日沼容疑者は平成１８年４～９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検にRしていた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。
＞＞＞河野コンサルでは、仮面の資格者を巧みに使い、遺産分割まで入り込んで巨額報酬を奪いとっている。
それでゴルフ三昧・飲み歩き三昧・美味探求三昧だ。
弁護士法違反・税理士法違反の常習・確信犯と言える。
日本の資格制度が、この元三和銀行行員で食い尽くされている。
表面処理は資格者で、実質の報酬は、河野コンサルという仮面だ。
営業力・展開力がカルト洗脳セミナーや、シツコイ訪問で河野コンサルがお客を取るから下請けの税理士などに、仕事を外注する。
税理士・弁護士などの資格制度が、元三和銀行員で崩壊してしまっている。
モラルも責任も無い、無責任コンサルだから、河野コンサルの【後は野となれ山となれ】の税務否認の犠牲は、誠実な社長達となるだろう。
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。
おまけに詐欺のRをすれば、ニセ税理士達は、社長が受けた損害を払わざるを得なくなります。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。
資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話（死ぬのは数10年後）だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。
こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
こんなに、晒されていると、会員から
「税務否認の時の責任を取ってくれるのか？」と言う質問が、バンバン出てきて当然だ。
インチキなニセ税理士は、脱兎の如く逃げ出すしかない。
元三和銀行の高卒に何が出来るのか？
冷静に考えれ見れば分かる。
河野コンサルやジョブコンダクトの様なニセ税理士に、なにか凄いノウハウが有ると信じ込ませる洗脳テクニックしかない。
そんな相続税の節税法なんかあるはず無い。
全部これまで節税法は、国税局に、封印されてきた。【負担付贈与など】
河野一良や吉川隆二が、国税局や顧問税理士をサンザン馬鹿にしてきた報いを受ける時が来ただけの事だ。
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。
脱税の手助けをしたとして、さいたま地検特別刑事部は１５日、所得税法違反の疑いで、コンサルティング業
「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長、八木宏之容疑者（５０）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。容疑を否認しているという。
また、同社元専務の森田耕一郎容疑者（５４）も逮捕。森田容疑者は容疑を認めている。
セントラル総合研究所は、中小企業向けの事業再生コンサルティング会社。八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られる。
地検の調べでは、２人はセントラル総合研究所の顧客の所得を隠そうと画策。不動産売却益の一部を除外するなどの方法で、顧客の平成１９年の所得約２億３１１０万円を申告せず、所得税約３４０３万円を脱税した疑いが持たれている。
地検によると、２人は顧客に脱税方法を指南していたという。
セントラル総合研究所は「八木容疑者個人に対する捜査なのでコメントできない。捜査には協力している」とコメントしている。
＞＞翌日には、セントラル総合研究所のホームページは閉鎖されてれいる。
八木宏之容疑者と関係ないなら何故閉鎖するんでしょうか？
会社グルミで、違法なニセ税理士の脱税指南をしていたのでしょう。
八木宏之容疑者は、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」とフザケている。
八木宏之容疑者は、容疑を否認して部下に責任を擦りつけるののか？汚い輩だ。
専務の森田耕一郎容疑者（５４）は容疑を認めている。＞＞会社グルミでの脱税指南を認めたのだろう。
森田耕一郎容疑者は、潔い。一方八木宏之容疑者は、逃げていて見苦しいばかりだ。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の
所得税約３４００万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った（ことになっている）側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った（
実際には預かった）側は課税されるはずであり、どれだけ節税（脱税）効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する（法人税などの）税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な（？）コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
日本では、事業承継コンサルタントが、あぶない相続時の節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。
全く無関係な事件ともいえません。
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ 日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章 サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章 「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章 金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章 「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；
エピローグ 倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜
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