・ニュース
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
イランラジオ日本語
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声：The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/news/
・ライブ動画ストリーミング
アルジャジーラ
http://english.aljazeera.net/watch_now/
イランプレスTV
http://www.presstv.ir/live/llnw/
WSJの時間軸付き中東地図
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703842004576162884012981142.html
前スレ
中東、アフリカの反政府デモ総合
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1297366480/
【風雲急】エジプト・ムバラク政権崩壊？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1296029268/
【ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾘﾋﾞｱ】中東、アフリカの反政府デモ総合 3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1309797173/
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20120402_142205.pdf
ムスリム同胞団は、ハイラト・アッ＝シャーティル副団長を大統領選に擁立する考えを翻すつもりはなく、
全力で彼を支えると発表した。同じ頃、同胞団の若手は強い反対を表明し、「エジプトおよび同胞団の
信頼性と歴史に災難をもたらす影響」について警告した。同様に多くの政治勢力も、内部から候補を
たてることはないとこれまで公言してきたにもかかわらず、同胞団が独自候補を擁立したことに、
驚きを表明した。
海外ではイスラエルがこの措置の危険性を軽視した一方で、米のワシントン・ポスト紙等の
メディアは、極めて危険であるとの見解を示した。
同胞団は、マフムード・フサイン事務局長を通じて、「アッ＝シャーティル擁立は計略などではなく、
十分な検討と意見交換を経て取られた決定だ。同胞団の若手も各県での選挙キャンペーンを支える
努力を払うだろうし、他の勢力との調整が行われることはない」と明言した。
一方、同胞団の若手は、ウサーマ・アブドゥルハーディーの口を通じて、「アッ＝シャーティル氏の
擁立は、同胞団と祖国に対する不正行為だ。なぜなら、今のような状況において、一つの党派が
国の全責任を担うなどあり得ないし、80年の間耐え忍んできたイスラーム主義の計画が、数カ月で
全段階を通過するようなことは避けるべきだ」と語った。
（後略）
このためサウジアラビアのアブドッラー国王は、自身を二つの聖地の奉仕人と自認している。
そのサウジアラビアで、イスラム教の最も権威ある地位にいる人物をグランド・ムフテイと呼んでいる。
グランドは大きい偉大なといった意味であり、ムフテイは宗教的権威者を意味する。
そのグランド・ムフテイであるシェイク・アブドルアジーズ・ビン・アブドッラー師が暴言を吐いたことが、
今イスラム世界では大きな問題になっている。彼はアラビア半島にあるキリスト教教会を破壊しろ
というとんでもないファトワ(宗教裁定)を下したのだ。
サウジアラビア国内にはキリスト教教会は無いが、クウエイトやカタール、アラブ首長国連邦、
バハレーンには教会としての独立した建物の数は少ないにしろ、礼拝所は幾つもあるはずだ。
これをすべて破壊しろということは、真正面から宗教戦争を仕掛けたようなものではないか。
その逆に、キリスト教世界がイスラム教徒の礼拝所であるモスクを破壊しろという決定を下した場合、
イスラム教徒たちはどう反応するだろうか。暴動が起きるであろうことは想像に難くない。
この師の発言に真っ先にかみついたのは、イランの宗教組織だった。イランのアハルルベイト組織は、
師の発言は受け入れがたいとし、『サウジアラビアのイスラム教は正しいイスラム教ではない。』とまで
言い切った。これから先、ヨーロッパやアメリカのムスリムの間から、多分にクレームが付いて来るもの
と思われる。しかも、もしサウジアラビアがキリスト教教会の破壊を主張し続ければ、キリスト教教会に
対するイスラム教徒によるテロが正当化されることになり、テロが起こる危険性があろう。
そうなった場合、古い考えを持った偏狭なイスラム教指導者の発言だけでは、済まされなくなるのだ。
この発言は、宗教戦争すら起しうる危険なものだ。無知が生み出した発言であろう。
OIC(イスラム諸国会議)が早急にこの見解に、否を唱えるべきであろう。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/381961
昨日（3日）朝、トリポリ西方のザワーラ市とアル=ジャミール市との間で再び砲撃の応酬があったと言われている。
これは、両当事者やリビア政府当局の有徳者による沈静化の努力が失敗した兆候である。「ロイター」通信は、
この流血の戦闘の結果が死者14名、負傷者80名近くに上ったと報じた。一方、「AP」通信は、戦闘による死者は
22名で、大半はアル=ジャミール市、ラクダーライン市の両アラブ都市の戦闘員だったと報じた。
リビア団結通信社は、同社のインターネット・サイトに昨日（3日）朝に迫撃弾・重機関銃による激しい砲撃の
応酬が起こり、負傷者が出たと掲載した。しかし、同通信社は両都市の複数の病院に死者が搬送されたとの
未確認情報も伝えた。また、同通信社は、両都市の有力者らが紛争の解決と、チュニジアとの間のラアス・
ジャディール通過地点の制圧のために軍の介入が必要であると訴えたと報じた。
ラアス・ジャディール通過地点には、過去数日間の間に数千人のリビア人がリビアでの重苦しい雰囲気から
逃れて殺到した。「ロイター」通信は、3日目となる交戦は、政府が両当事者に停戦の説得に失敗した後に再発し、
戦闘により14名が死亡、約80名が負傷したと報じた。一方、他の通信各社は死傷者はさらに多いと報じた。
ザワーラ市は、アマージーグ（かつては「ベルベル人」と呼ばれた北アフリカの非アラブ住民。）の都市で、
ムアンマル・アル=カッザーフィー体制に対し最初に蜂起した諸都市の一つである。一方、ラクダーラインと
アル=ジャミールはアラブ人の都市で、旧体制を支援していた。
「ロイター」通信は、「深刻な交戦はラクダーライン市の入り口で発生、同様に、アル=ジャミール市から
ザワーラしに対して激しい砲撃が起こった。」と指摘したと報じた。同議員は、リビア軍の代表者らが月曜日（2日）
に停戦を整えようと試みたが、停戦合意は長続きしなかったと述べた。また、同議員は、「我々は停戦したが、
アル=ジャミールとラクダーラインが停戦しなかった。それ故、我々は攻撃命令を受けたのである。」と付け加えた。
これは内務省の発表だが、その後にすぐに想像するのは681人の斬首風景だ。
サウジアラビアではR取引に関与した者は斬首刑に処せられるのだが、681人が斬首刑
ということは容易なことではあるまい。もちろん、このうちの何十人か何百人はもっと軽い刑で
済むかもしれないが、基本的には全員が斬首刑ということだ。
問題はこの681人のうちに、96人のサウジアラビア人が含まれているということだ。
彼らの取引金額は4億5000万ドルにも及び、これまでに内務省がR取引犯逮捕作戦を
43回展開している。その結果、20人の治安警察が負傷していると報告されている。
Rの内容はヘロイン未精製が6・3キロ、ハッシッシが10・5トン、R錠剤が１３３０万錠
という内容だ。内務警察は同時にR犯の所持していた440万ドルを押収している。
R取引は厳しい処罰を受けることが望ましいが、681人を逮捕し、そのうちの相当数を
処刑するとなれば、人権組織がクレームをつけるのではないか。サウジアラビアでは処刑は
斬首ということであり、外国人から見れば極めて残忍な処刑法ということになるだろう。
もう一つ気になるのは、681人もの多数がR取引に関わっていたという現実は、サウジ
アラビア内部の秩序が相当乱れてきているということではないか。もちろん、今回逮捕された
犯人たちは、R取引者の全てではあるまい。そうなると、どれだけ多くがR取引に
関わっているか想像もできない。
サウジアラビアはイスラム教の国であり、国民の全てがイスラム教徒であり、サウジアラビア
のイスラム教はワハビー派という厳格な宗派なのだ。そこでイスラム教で禁止されている
R取引が大々的に行われていたということは、大問題であろう。
この犯罪に王族は関与していないのか、関与していた場合どう処分されるのか。
他のR犯同様に公開で斬首刑に処せられるのか。そうでない場合の国民の反応はどうなるのか。
当然のことながら、例え王族の一員がR取引に関与していても、それは一切報じられることは
なかろう。しかし国民の間では、その情報が口伝に広がろう。
681人という大量逮捕は、王家の不安定化にも繋がるものではないか。
http://www.youtube.com/watch?v=JlMz3whqGZ4
http://landdestroyer.blogspot.jp/2012/04/syrian-peace-deal-uns-cloak-to-natos.html
初めから、アメリカの政策立案者らはシリアへのコフィ・アナンの「和平ミッション」はNATOの代理勢力である
反政府武装勢力が完全に淘汰されることを防ぎ、「安全地帯」をつくることで、彼らの活動を継続させることに
あったことを、認めていた。シリア内に作られる「安全地帯」で、シリア政府に対する暴力沙汰と圧力が恒常的に
増大することで最終的に政権の崩壊をもたらすことが、期待されているのだ。
アメリカのブルックリン研究所は、リビヤとシリア、それにイランの政権交代の青写真を作った。
「政権交代支援の選択肢」で以下のように書いている。
「一つの選択肢は、アナンが進めたように暴力行為を終わらせ人道的措置を始める外交的努力をすることだ。
これをすることで限定的な軍事力で支援された安全地帯と人道的回廊を作ることができる。これは勿論アメリカ
の目標を満たしてはいないし、アサドは権力を維持し得るであろう。しかし、その時点から、適切な国際的委任
を取り付けながら広範な同盟関係をもって目標に向かって圧力を掛けていくことができよう」（４ページ）
「和平」がアナンによって宣伝されているあいだ、米、英、仏、それと親西欧のアラブ諸国は同時的にアサドに
対して軍を撤退させるよう要請したが、その間も武器と資金は反乱者側に流れていたことを公表していた。
シリアの友会談は、アサド政権転覆のために戦闘を継続させるため、反乱者側に「賃金」が支払われることが
宣言された。「和平措置」というラベルは一方のみを支援し他方を縛るものであるから明らかに不適切なもの
である。これは、外国勢力に支援されているテロリストに対する政府側の無条件降伏である。
（後略）
http://www.hurriyet.com.tr/planet/20309539.asp
シリアでアサド政権に対し一年以上続いている反乱の火がトルコ国境を越えた。
9日3時30分からシリアのアゼズ郡とエセラメ国境の間の地点で、シリア治安部隊と反体制派の間で武力衝突が起きた。
衝突（銃撃戦）の音は、(トルコ側)キリスでも聞こえた。衝突の真只中にいた人の中で負傷した約100人のシリア人は、
夜明けとともに一緒にオンジュプナル国境検問所に近くにある地雷原からキリスへ逃亡し始めた。
キリスへ移送された21人の負傷者のうち2人が死亡した。
(避難したシリア人のための)仮設住宅で勤務していたトルコ人通訳と警察官も流れ弾で負傷した。
キリス知事は文書による発表をおこない、衝突で負傷した21人のシリア人がトルコに避難したが、
負傷者のうち2人が死亡したことを伝えた。飛び交う銃弾により、オンジュプナル国境税関所の巡礼者用宿泊施設の
仮設住宅で勤務中だった警察官アリ・カプランさんとセブギ・トパルさんという名前の通訳、そして、シリア人難民2人も
負傷したことが明らかにされた。この間、衝突により国境の反対側(シリア側)で火災が発生し、トルコ領に飛び火
しないよう予防措置が取られた。
■外務省：4月10日停戦することで新しい時代が始まる
キリスでの事件の後、フェリドゥン・シニルオウル外務次官は在アンカラのシリア大使館臨時大使を外務省へ呼び、
国境地域での衝突を停止させるよう求めた。ナジ・コル外務副大臣もシリア問題を検討したと述べた。そして、
トルコーシリア国境で銃撃戦があったことに関連し、「私たちに対する行動なのか、シリアから流れてきた銃撃なのか、
私たちは検討する。しかし4月10日のことはもう終わったことだ。明日（本日）より、新しい時代が始まる」と述べた。
9日、シリアでの進展は、ダウトオール外務大臣を行動に駆り立てた。ダウトオール外相はロシア外相に電話をかけ、
10日にロシア外相が会見する予定のシリアのムアッリム外相に対し、「これはもはや単なる人道上の問題ではない。
人道上の問題であるだけでなく題国境における安全保障上の問題になり始めた」とのメッセージを伝えるよう、依頼した。
前権力者たちの在外資産問題だ。
チュニジアのベンアリ前大統領と家族、そして高官たちの在外資産はチュニジア国民のものだ
という考えが出てきているし、エジプトでもリビアでも同様の動きだ。リビアではカダフィの隠し
資金探しが一時期大きな関心事となっていたが、最近はあまり噂にならなくなっている。
しかし、ICC（国際刑事裁判所）ではなく、リビアの法廷でカダフィの息子サイフルイスラーム氏
を裁くということは、どこにカダフィ資金があるかを白状させるためではないか。
エジプトも同様で、ムバーラク大統領とその家族の在外資産、そして高官たちの資産を、
エジプト政府は調査しその回収に乗り出しそうだ。その最初の攻撃ターゲットとなったのが
イギリスだ。イギリスにある資産を返還するように、エジプト政府が正式に要求し始めている。
イラクも現在自国通貨が崩壊の瀬戸際にある。そのことはアメリカに対して同様のクレームが
イラクから付けられる可能性があるということだ。
イギリスと同じように、フランスやアメリカも要求される時期が来よう。その時各国は大人しく
引き渡すのか、あるいは何らかの理由を付けて支払いを先延ばしをし、逃れようとするのか。
イギリスはエジプト政府の要求に対し、イギリスの法律に則って対応すると返答している。
それは素直にイギリスの好意的な対応と理解すべきなのか、あるいはイギリスの法律では
あくまでも預金者のサインが無ければだめだとするのか、いまの段階では不明だ。
アラブ諸国の大衆をそそのかし、旨い具合に再度植民地支配をもくろんでいた欧米諸国は、
これから困難な問題を抱え込んでいくことになるということではないか。もし欧米諸国が凍結
資金の引き渡しを行わない場合、他の国々が欧米の銀行から一斉に預金を引き出す可能性
があろう。それは金融不安にもつながるのではないか。
http://yenisafak.com.tr/Politika/?t=15.04.2012&c=2&i=378114&k=f1
以下、公正発展党党首のレジェプ・タイイプ・エルドアン首相のスピーチを抜粋する。
「この国では、政治が数十年間、後見人の下にあった。政治の上には常に暗雲が立ち込めており、
政治以外の力、政治以外の伏魔殿が、国民の意志ではなく自分たちの意志が主権を持つよう、
政治の上に常に影を落としてきた。
この国で、国民の意志を認めなかった者がいた。この国で、トルコ大国民議会の意志を認めな
かった者がいた。『主権は無条件に国民のものだ』としたムスタファ・ケマルを認めなかった。
国会議事堂には「主権は無条件に国民のものである」と記されている。その下にムスタファ・ケマル
の署名もあるが、彼らは認めなかった。では彼らはなんと言ったか？『主権は我々のものだ』と言い、
戦車を走らせたのだ。
彼らは政府の、つまり選挙で選ばれ、国民の意志により築かれた政府の意志を認めなかった。
彼らは、国民を常に軽視してきた。彼らは国民の意志を、国民の選択を、常に軽視してきた。
武力、圧力、陰謀、挑発を用いて、国民が選挙で選んだ人たちを任務から遠ざけた。
この最大野党の精神の権化である共和人民党は、前回の選挙前になんと呼びかけていたか？
『軍隊を任務へ』と言っていた。『軍を任務へ』と言う者たちの中に現在、民主主義の英雄を気取る
者たちの多くがいる。何が民主主義だ。お前たちに民主主義と何の関係があるのか。
今、我々を批判する者たちは、まずアタチュルク廟に行き、自分たちの責任を問うてみよ。
我々はいかなる時も復讐や仕返しに走らなかった。我々はこう言った、『正義が現れるだろう』と。
そして司法が現在、その任務を行っている。
しかしどうなったか？彼らは、国民の中では決して死ぬことはなかったのだ。
処刑されたメンデレス（首相）、ファティン・リュシュトュ・ゾルル（外相）、ハサン・ポラトカン（経済相）
を誰も忘れなかった、しかし彼らの処刑を決行した者たちを、国民は全く覚えていない。
なぜか？なぜなら彼らは残るに値しなかったからだ。
1971年3月12日も同じ様に、国民が権利を与えた政府に干渉がなされた。
1980年9月12日にも、また民主主義が棚上げにされ、再び国民の意志が戦車に踏みつぶされた。
9月12日も2月28日も、他のどの政治への介入も、復讐の感情ではなく、国民の意志の名の下、
国民の名の下で調査されている。この調査は公正発展党のためではなく、国民のため、トルコのため、
トルコの未来のため、さらには共和人民党、民族主義者行動党のためを考えて行われるものである。
今我々は、すべてのクーデターについて国会で調査委員会が結成されるべく、管轄省庁に提案を行った。
我々はこの問題断固たる決意を持っている。我々はトルコで再びクーデターが起こることを望まない。
トルコの未来が再び暗くならないようにと、この審理が行われているのだ。」
ガス田の発見があった、大油脈が発見された、経済は伸びている、世界の国々はイランの石油を買い
続けている、という情報を流しているが、イラン国民はそのような政府の話には騙されない。
イラン国内経済は経済制裁の効果が出始めており、日に日に悪化している。イランの通貨の下落。
それに伴う輸入品の高騰、それに続く国内製品の値上がりとインフレ傾向が強くなってきている。
その程度はだんだん酷くなり、最近ではイラン国民が何時暴動を起こしてもおかしくない状況に至っている、
という話が漏れてきた。つまり、このままイラン政府が対応に手間取っていると、政権そのものが打倒される
危険性が出てきたということであろう。
そうした中で、ハメネイ師は極めて難しい決断を迫られているということであろう。
国を滅ぼすのか、あるいはアメリカへの恨みを晴らすべく頑張り続けるのか。彼はアメリカの攻撃（テロ）に
よって右腕を失っていることから、絶対に妥協はしたくないというのが本心であろうが、ここに至っては
かつてホメイニ氏がイラン・イラク戦争の終わり頃に語ったように、毒盃を煽らざるを得ないのかもしれない。
そうなると、アメリカとのパイプを持っている政治家、聖職者がクロ−ズアップされ始めるということであろう。
その大物とは、かつての大統領職を務めた人物たちの誰かであろう。その人物の活躍に期待する。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/388863
昨日（24日）、南スーダンのサルバ・キール・マヤールディー大統領は、スーダンによる南スーダンに対する
「宣戦布告」を非難した。この非難はヘリグリでの戦いの後の国境での緊張激化のさなかに行われた。
ヘリグリは、同地での戦闘でスーダン軍がこの重要な産油地域を南スーダンから奪還に成功した。
「宣戦布告」に関するサルバ・キール大統領の見解は、中国の胡錦濤国家主席との会談で表明された。
中国はスーダン・南スーダン両国において特に石油部門で重要な経済的権益を持っている。
両スーダンの係争に関する中国政府の立場は中立の堅持を特徴としており、中国は「両国が対話と協議に
よって紛争の解決に到達する事」を願っていると述べるに留めていた。サルバ・キール大統領が、中国に対し
南スーダンが産出する石油乗りようについて「誘因（インセンティブ）」を提示する予定か否かは明らかではない。
南スーダン産の石油については、オマル・アル=バシール大統領は南スーダンの石油が今後スーダン領土を
経由する輸出パイプラインを通過しないと宣言している。南スーダンからの報告によれば、中国の業者らは
年末までに南部の石油精製所建設に向かうとのことだが、スーダン政府がパイプラインを閉鎖し続けた場合
に精製済みの石油をどのように輸出するかについては明らかになっていない。
一方、ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官は昨日、大統領専用機内で記者団に対して「スーダン政府
による南スーダンでの軍事作戦を強く非難する。スーダン政府は南スーダンに対する空爆と砲撃を即座に
停止しなければならない」と述べた。この姿勢は国連の潘基文事務総長が南スーダンへの攻撃停止に
ついてスーダン政府に向けて発した要請と同様のものである。攻撃は昨日も繰り返され、南スーダン政府
高官らは石油の豊富なワフダ(ユニティ)州を標的とした空爆が再び行われたと証言した。一方、スーダン軍
の報道官は同国の戦闘機による南スーダン領土内の拠点への空爆について繰り返し否定した。
http://www.european-freedom-initiative.org/index.php?option=com_content&view=article&id=167:anonymous-group-threatens-cyber-war-against-tunisia-islamists-&catid=46:world-news-africa&Itemid=70
ウェブサイトへのハッキングや侵入を専門とする「チュニジアのアノニマス集団」は水曜日（25日）、
サラフィストやイスラーム政党アン=ナフダと、イスラーム的カリフ制国家の設立を要求する非認可の
解放党に対する「無期限の戦い」を仕掛けると威嚇した。アン=ナフダは、チュニジアにおいて三党
連立政権を率いている。
アノニマスは、去る3月と今月（4月）に各党や、イスラーム潮流、あるいはチュニジア政府メンバーの
ウェブサイトや電子メール・アカウントに侵入していた。チュニジア政府は、チュニジアの連立政権の
中の最大党であるアン=ナフダの書記長ハマーディー・アッ=ジャバーリーが率いている。
チュニジアのサラフィストは2011年の末に武器、カラシニコフを隣国のリビアから密輸したと述べ、
アン=ナフダのメンバーで、首相顧問であるルトフィー・ザイトゥーンを「（チュニジアの）サラフィストを
武装した手足のように利用している。」と非難した。そしてザイトゥーンは「法的に罰せられるべき
侵犯行為を行った後、治安部隊が逮捕したサラフィストたちを、釈放するために何度も介入した。」
と付け加えた。そして、アノニマスは、アン=ナフダを「テレビの私営化」で脅かしたチュニジア国営
テレビの職員を支援することを表明した。
火曜日、1300人の職員を抱える国営テレビ局の前で、同局の職員とアン=ナフダに属し、メディアの
「私営化」を支持するデモ参加者との間で衝突が起き、6人が負傷した。アノニマスは、チュニジア人
と国の「全ての政治勢力」に対して2012年5月1日、首都中心部のアル=ハビーブ・ブルギバ通りでの
デモに参加することを呼びかけた。このデモは、チュニジア革命の目的が歪められていることへの
不満を表現するためである。
イスラーム系ページ、最も目立ったものとしては「解放党」のページをハッキングした。
またアノニマスは、今月、首相ハマーディー・アッ=ジャバーリーや、農業相で、アン=ナフダの
事務局メンバーであるムハンマド・ビン・サーリムの個人の電子メールや、アン=ナフダ党首
ラーシド・アル=ガンヌーシーのウェブサイトに侵入した。さらに、アノニマスはインターネットに
数百のメッセージを漏洩し、これらはアル=ジャバーリーやビン・サーリムの電子メールの
アーカイブからのものである、と述べた。
そして、現チュニジア政府に関する「極秘情報」を流すと脅したが、これは、退陣したチュニジア
大統領時代に広く行われていたような、ウェブサイトのブロックを再び行うと言うものである。
ラーシド・アル=ガンヌーシーは、先週地元の新聞に向けて出した声明の中で、侵入行為は
「ウェブ戦争」であると評し、これを行うものは、「賊であり、敵である」と述べた。
チュニジアの情報・通信技術相マンジー・マルズークは、2012年4月17日に同省は、ハッキング
や侵入から政府のウェブサイトを保護する計画を実行に移すことを表明した。そして、メンバー
に対し、侵入やハッキングを計算に入れて、電子メールを個々のコンピューターにダウンロードし、
個人電子メールに残さないようにと助言した。
「チュニジアのアノニマス」は2012年4月18日にインターネットに掲載した音声メッセージにおいて、
全ての侵入行為はチュニジア国外から実行されたものであると述べた。そして、「インターポール
（国際刑事警察機構）は、アメリカ政府のウェブサイトや、FBI（連邦捜査局）のウェブサイトにさえ
侵入したにもかかわらず、アノニマスを捕まえることが出来なかった。」とした。
デモが頻繁に起こっており、しかもそのデモはヨルダン政府の決定に真っ向から挑戦するという、
極めて危険なものに変化してきている。
今回のデモは、199４年にヨルダン政府がイスラエルと交わした、ワーデイ・アラバ合意に反対する
ものだった。デモ参加者たちはその理由を幾つか挙げているが、一つはイスラエルが水の分配を
合意通りには実行していないというものだ。水資源の少ないアラブ諸国では、水の問題は今後も
最重要課題となっていこう。
次いで、デモ隊はエルサレムの管理問題について抗議している。ヨルダン国王は基本的に、
エルサレムのアクサモスクを管理する立場にあるが、現実にはイスラエルが支配しており、
国王の意向は十分反映されていない、というのが実情だ。
デモ参加者のもう一つの抗議項目は、ヨルダン川西岸地区へのアクセスの自由が保障されて
いないという点だ。これらのいずれの抗議項目も、ヨルダンのもともとの住民よりも、パレスチナからの
移住者の要求であることは、誰にも分かろう。デモ参加者の中心は青年層、左翼、そしてムスリム
同胞団ということだが、その大半はパレスチナ人でヨルダン国籍を持っている人たちと、まだヨルダン
国籍を得ていないパレスチナ難民ではないのか。
こうしたヨルダンの最近の状況を見ていると、先日レバノンの学者がイランのプレステレビに行った
コメントを思い起こす。レバノン国際大学のジャマール・ワキーム教授は『西側はヨルダンをパレスチナ
人の代替国家にしようとしている。』と語っているのだ。彼によれば、アメリカに従順なイスラミストたちが
力を持ち、ヨルダンをパレスチナへの帰還のベースにするというのだ。彼らパレスチナ人はヨルダンを
自分たちの国にしてしまうことになろうというのだ。
結果的に、イスラエルは全ての占領地を確保することになろう。イスラエルは難民が帰還することを
受け入れはすまい。1948年にイスラエルは70万人のパレスチナ人を追放したが、それと同じことが
近い将来起ころうというのだ。ワキーム教授が予測している結果を生むことが、十分に現実味を
帯びてきているのではないか。
アメリカの関与と現状分析、加えてイランへの影響についてコメントしている。彼によれば、アラブの春
革命にアメリカ政府は関与していたが、それなりの成果を上げているということのようだ。
アメリカはアラブ諸国が民主的な体制に変わっていくことを希望していたが、それがいま進んでいる
という認識だ。ただ、その成果が明確になるまでには、あと1年の歳月が必要だろうとも語っている。
このアメリカのアラブの春革命への関与は、オバマ大統領とネタニヤフ首相との連携によるもので
あることを、デニス・マクド−ナウ氏は強調している。つまり、アラブの現状はアメリカとイスラエルの
望む方向に向かって変化しているということであろう。
加えて、アラブの春革命の影響は明確に、イランの国内でも変化を生み出しつつある、という認識を
示している。中東諸国で起こっている変化は、イランの国内にも浸透し、やがて体制を揺さぶるという
ことであろう。確かに、アメリカが進めたイランに対する経済制裁は、イラン国内にインフレを生み、
貧困層尾生活を圧迫し、革命が起こったアラブの国々と同じように、イラン国民の間に変化を求める
声が大きくなってきていることは事実だ。
そうしたイラン国内の状況を如実に反映したのが、今回のイラン国会議員選挙の結果であったろう。
これからイランはどこまで変化していくのか、注目に値する。加えて、ハメネイ師と保守派がどのような
舵の切り方をするのかも興味深い。イラン国内の大変化は案外早く始まるかもしれない。
大勝利に終わった。つまり、アルジェリアの選挙では、他のアラブの春革命を起こした国のような
結果にはならなかったということだ。
野党のFJD党(自由公正民主党)の代表者であるジャーバッラ―氏は、選挙が不正なもので
あったと息巻いている。今回の選挙結果に対し、他のアラブ、なかでも隣国チュニジアと同じ
手法を採るとも語った。つまり、ジャーバッラ―氏はイスラム革命を起こすということのようだ。
しかし、FLN党が462議席のうちの220議席を確保したうえでは、困難なのではないか。
この選挙結果は選挙結果だけを見る限り、FLN党に対するアルジェリア国民の信頼が
厚かったということになろう。ジャーバッラ―氏はこうした状況を打破すべく、野党を結集して
与党FLNに対抗しようと考えている。その一つは、野党全党が議員辞職をするという方法だ。
与党FLN党はこうした非難の前に、選挙はスムーズに行われ、投票率は42パーセントに
達したと報告している。他方、野党側や評論家たちは、この投票率は水増しされたものであり、
投票率はせいぜい22パーセント程度ではないかと推測している。
今後、FJD党を中心に野党各党の議員が、こぞって議員辞職をするようになるのか、あるいは
ジャーバッラ―氏が語るように一気に革命運動に向かうのかは、今の段階では判断がし難い。
しかし、FJD党の幹部は同党が革命を扇動し、アルジェリアを混乱に陥れることは考えていない
と語っている。こうした穏健な発言がFJC党内部から出てくるのは、FJD党が選挙活動で出遅れ
たことを認めているからかもしれない。
もう20年以上前であろうか、イスラム救済戦線党(FIS)が多数を取った時、アルジェリア政府が
軍を使ってこれを潰したことがある。その軍とFISとの戦闘は、長期間にわたってアルジェリア
国内を混乱に陥れたという経緯がある。アラブ人は他のアラブの国々で起こった革命の結果、
それらの国々が現在どういう状況にあるのかを、冷静に考える時期が来ているのではないか。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/395588
クルド地方政府とバグダードの中央政府との間のギャップの広がりの度合いを示す指標の中で、
クルディスターン地方政府代表部は、マスウード・バールザーニーが首相ヌーリー・アル=マーリキーの
交代の必要性を考えており、「彼とやっていくのは不可能だ。どのような代任であれ、国民同盟が妥当だと
考える者に反対はしない。」と表明した。
さらに、アル=マーリキーはクルド語衛星放送NRTに対して、「現在イラクはクルディスターン地方の
一部になり、その逆ではない、と 感じている」と述べた。また、バグダードの中央政府が地方政府を
攻撃する意図に関して否定し、「それは根拠のない言葉だ」と強調した。
また、「連邦政府は力で支配することを欲していない。クルド人は他の全てのイラク人民と同様に
苦しんできたのだから。」と説明した。また、「クルディスターン地方から、陣太鼓の鳴る音が時々」
聞こえることを指摘しつつ、「クルディスターン地方、イラク中部、イラク南部の分別ある人々に、
事態を悪化させることがないよう」に求めた。
クルディスターン地方部局代表フアード・フサインは、クルドの「ルダーウ」紙とのインタビューで、
「関心は今月17日に向いている。これはアルビール会議の際に設定された期日である。」とし、
バールザーニーが「個人的な意見だが、アル=マーリキーとやっていくことが不可能であり、
彼の代任を見つけることが必要であるという確信に至った。そしてターリバーニーはバールザーニー
を支持している。というのは、会議は代表部で開かれたからである。」と指摘した。
地方政府の、アル=マーリキーの代わりにイブラーヒーム・アル=ジャアファリを同盟代表に選出する
という姿勢への反応として、フサインは「国民同盟が妥当だとした代任に関しては、異議はない。
国民同盟が決定主体であるのだから。」と述べた。
さもなければ、彼を民主主義的方法によって代えることになる」と言うことを示した。
ターリバーニー、バールザーニー、「イラキーヤ・リスト」の指導者イヤード・アッラーウィー、
「アッ=サドル潮流」のムクタダ・アッ=サドル、国会議長ウサーマ・アン=ナジャフィーは、アルビール
において去る4月28日に会議を開いた。これは、国民会議の開催を急ぐとともに、アッ=サドルが
危機脱出路の地図として提案した18項目を解決するためで、アル=マーリキー政権への信任を撤廃し、
彼の代任を見つけるか、もしくは早期選挙の実施を求めたものである。
クルド勢力の中では、アル=ジャアファリをアル=マーリキーの代任として提案している。
クルドの諸派は2006年に、係争諸地域に関してアル=ジャアファリと対立が起こり、その際はアル=
マーリキーを支援し、アル=ジャアファリの再任を行わないことにしたのにも関わらず、である。
バールザーニーのクルド民主党の報道官、ジャアファル・イブラヒームは、前に「アル=マーリキーが
国民会議での諸派への返答をしないと言う状況では、アル=ジャアファリは他よりは、妥当である。」
と強調していた。一方、クルド議会は、国会の解散や選挙の早期実施は、アル=マーリキーを政府の
管理のために代表の座に居座らせる、すなわち首相の地位に留まることになる、と警告した。
そして、より複雑な問題に立ち入るのを避けるために、代任を立てる必要性を強調した。
クルド国会議長アルスラーン・バーイズはトルコの「イニ・シャファク」紙のインタビューに答えて、
「アメリカとイランはアル=マーリキーを支援している。彼らは敵対関係であるにも関わらず、
この方針では一致している。」とし、同時にクルドは「シーア・スンニ間の闘争の一部ではない」と強調した。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20120522_230748.pdf
バーレーンをサウジアラビアに併合する案に対し、イランの国会議員らは猛烈に反発、議員190名が
署名する非難声明を発表した。
サウジアラビアを治めるサウード家とバーレーンを治めるハリーファ家が統治する二つの体制は、
昨日リヤドで開かれたペルシア湾岸協力会議の会合のなかで、基本的に政治・安全保障上の
性格を持ち、実質上バーレーンをサウジアラビアの小規模な州に変えてしまうこの案に署名をする
意向であることを示した。
昨日の国会審議では、シャフリヤーリー議員が「1340年〔西暦1961/62年〕までバーレーンはイラン
の第14の州であったことは、周知の通りである。しかし、シャーの裏切り行為と、当時の議会が採った
恥ずべき承認によって、分離してしまった」と指摘、さらに「もし何らかの出来事が起こるのであれば、
バーレーンはサウジアラビアではなく、イラン・イスラーム共和国の権利の下に置かれるべきだ。
サウード家とハリーファ家によるこの陰謀と戦わねばならない」と語った。
http://www.voltairenet.org/Syria-Vladimir-Putin-contemplates
プーチン大統領は、シリアが内戦に入ることを避けるために平和維持軍を同国に派遣することを考慮している。
大統領は既に集団安全保障機構 （CSTO）事務局長のニコライ・ボルジューザにこの計画の実施を提案するよう
要請した。この平和的行動は欧米によるNATOによる軍事介入に対抗するものである。
ボルジューザ事務局長はCSTOが「青い毛皮帽」の２万人の良く訓練された部隊を遅滞なくシリアに展開できる
ことを直ちに明らかにした。CSTOはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、
タジキスタンで構成されている。この部隊はシリア軍と武装勢力の仲裁をし、外国人戦士を拘留することになるだろう。
アメリカの安保理常任代表のスーザン・ライスは国連の委任がなくてもシリアに対するNATOの軍事介入の可能性に
言及した。プーチンはこのCSTOが国連安保理の付託のないまま彼らの平和維持軍が活動するかどうかについては
言及しなかった。
『パレスチナ問題の解決と独立国家の樹立』『エルサレムの解放』だ。
しかし、最近の会議ではこれらのフレーズが、姿を現さなくなってきている。今までの会議では、
発言者は決まってこれを繰り返していたのだが、最近では誰もほとんど口にしなくなっているのだ。
その理由を考えてみたのだが、結論は「アラブの春革命」にあるのではないかと思われる。
アラブの春革命が起こった国々では、その後混乱が続いており、他のアラブの国のことなど
気にしていられないのであろうか。アラブの春革命に見舞われていない国の幹部たちも、
やがては自国にもアラブの春革命が起ころう、という懸念を抱いている。
ヨルダンで開催されたWANA会議も例外ではなかった。発言者たちはアラブの連帯も統一も、
エルサレム問題の解決も口にしないのだ。それよりも自国の問題ということだったのであろう。
つまり、美辞麗句はもう流行らなくなり、現実を直視した発言が目立ってきているということであろう。
アラブ諸国が会議の席でアラブは一つだとか、アラブの連帯という発言をしなくなったのは、
前進ではないかと思われる。これまではそう言う事により、アラブの人口、アラブの面積、
アラブの資源と資金、アラブ軍の総体などを語ることによって、幻想を膨らましていたのだから。
パレスチナ問題エルサレム問題もそうであろう。これまでアラブ各国元首は、実現不可能であり
心にも無いパレスチナ問題の解決を語ることによって、自国の経済問題を誤魔化してきていたのだ。
私にはアラブの春革命を賞賛する気は全く無いが、アラブの現実に大衆を目覚めさせた事と、
権力者たちが使っていた「アラブの統一」「アラブの連帯」「エルサレムの解放」「パレスチナの解放」
といった古いカードを無効にしたことでは賞賛したい。
誰にも分かろう。しかし、その産業の血ともいえるエネルギー価格が上昇すると、コストはおのずから上昇し、
輸出価格に影響が及んでくることにある。結果的に輸出が低迷し経済は悪化するということになる。
しかし、政府はエネルギー輸入価格が上がると、国内のエネルギー価格も上げざるを得なくなる。
工場の電気代が上がり製品コストが上がり、家庭でも電気代が上がり、生活に影響が出るということだ。
ヨルダン政府も忍耐の限界に到達し、電気代金の大幅な値上げを決定した。しかし、値上げは部門別に
異なる方式を採り入れた。工場への供給価格、家庭への供給価格といった具合にだ。ヨルダンではこれ
以外に、水料金を値上げすることになった。これも工場、ホテル、家庭と異なった価格体系になっている。
これらの値上げ幅は意外に大きい、日本の消費税５パーセント引き上げのレベルでは無いのだ。
１５パーセントから２０パーセントにも及ぶのだ。
こうした政府の新方針に対し、国民は生活が圧迫されることから、値上げ反対デモを始めている。
しかし冷静に考えれば、デモをしても何の意味もあるまい。輸入価格が上がっているのであり、
政府の失政の結果では無いのだから仕方が無いのだ。それでも国民は気がすまないから、
抗議デモが起こるのだ。
この動きのなかで、ヨルダンでもムスリム同胞団の動きが目立ってきている。彼らが政治の流れの
主流になってきている。ムスリム同胞団を中心とするデモや抗議集会を構成しているのは、ほとんどが
ヨルダン国籍を取得したパレスチナ人や、いまだヨルダン国籍を取得していないパレスチナ人たちだ。
ヨルダンではパレスチナ人が完全に政治の流れを作り、その主役に納まっている。その結果が何を
生み出すのかを、今のうちから考えておく必要があろう。
の隠し口座がヨルダンにあることを暴露した。それだけなら特に大きな問題にはならないのだが、
その隠し口座の金額が減っていることを指摘し、マハムード・アッバース議長と二人の人物が
それを手にしたということまでばらされて、問題は一気にアラブ中の関心を呼んでいる。
ラーシド氏が言うには、秘密口座には元々は４４００万ドルあったが、現在の残高は３９００万ドル
になっている。その不足分はアッバース議長が第６回大会の折に引き出しているというのだ。
彼はアッバース議長と二人の人物がこの秘密口座に手が届くとしているが、この二人の人物とは
多分アッバース議長の子息ヤーセル氏とターレク氏のことであろう。
この資金はアメリカから１５００万ドル、それ以外はアラブ友好国からの寄付だということだ。
ラーシド氏の発言はファタハによって否定されたが、ラーシド氏は秘密講座のある銀行名も、
二人の人物の名も、寄付をした国の名前も明かせると語っている。これに対しファタハ側は
不在裁判で彼を１５年の投獄の刑に処し、１５００万ドルの罰金刑も言い渡している。
ラーシド氏は彼の名義で、イスラエルのテルアビブにあるバンク・ハポリアにアラファト議長の
隠し金口座を持っていた人物であり、アラファト議長とは非常に深い関係にあった。それが
アッバース議長の代になり、関係が疎遠になったのであろう。そのことが暴露されたのは、
アッバース議長がラーシド氏に対し、応分の対応(金を渡す)をしていなかったためであろう。
それがそもそもの始まりであり、いわゆる『金の切れ目は縁の切れ目』というやつであろう。
そのことは、サウジアラビアからのアッバース議長に対する資金の流れが、今後は細まって行く
ことを予測させよう。アラブ諸国の連帯は薄れ、最近では各国が個別の動き、個別の利害を追求する
ようになってきている。こうしたアッバース議長をめぐるスキャンダルは、サウジアラビアを始めとした
湾岸産油諸国に、パレスチナ自治政府や要人への資金提供を減らす口実を与えることになろう。
他のアラブ諸国の元首が失脚して行った裏には、元首の妻や子息の金にまつわるスキャンダルが
あった。チュニジアのベン・アリ大統領の妻、エジプトのムバーラク大統領の妻と子息たち、リビアの
カダフィ大佐の子息たち、そしてシリアのアサド大統領の妻、ヨルダンのアブドッラー国王の妻と
国家元首の家族たちが、金にまつわるスキャンダルの原因になっているのだ。
いまマハムード・アッバース議長も同じ様に、金にまつわるスキャンダルに襲われている。
彼が言う『パレスチナ人によるイスラエルに対するアラブの春革命』ではなく、『パレスチナ人による
アッバース体制に対するアラブの春』が始まる可能性の方が高まっているのではないのか。
http://www.rt.com/news/syria-chemical-weapons-plot-532/
報道によると、シリアの武装反体制派が化学兵器を手に入れた。これらはリビアから手に入れたものだ。
反体制派は一般市民に対して化学兵器を使い、その残虐行為をアサド政権になすりつけようとしているという。
DamPressの報道によると、化学兵器を持っている反体制グループはトルコ国内でその使用方法の訓練を
受けているという。この陰謀に関してのそれ以上詳細は明らかにされていない。
昨年のリビアの内戦以来、リビアにある化学兵器の貯蔵量は大きな懸念となっていた。それがテロリストの
手に落ち、世界のどこかで使われる恐れがあったのだ。しかし、リビアで携帯地対空兵器が行方不明に
なったのとは違い、化学兵器が無くなったとの報道はなされていない。
http://alhayat.com/Details/410072
イスラエルの治安情報筋が明かしたところによると、シリアが保持している化学兵器弾頭ミサイルが
ヒズブッラーの手に渡ることを懸念し、治安諸機関は対シリア用の軍事攻撃の開始を検討しているという。
イスラエルのテレビ局「チャンネル10」は複数の情報筋からとして、シリアで最近起こっているシリア政府軍と
反体制派の間の激しい戦闘は、バッシャール・アル=アサド政権の保持している化学兵器備蓄に関する危機や、
それがヒズブッラーにわたることに対する治安諸機関の懸念を高めているとした。
イスラエル人の信じるところによると、この事態に対する軍事作戦は、このような危機を回避するものである。
また、ヒズブッラーに化学ミサイルを渡すという事態は、超えてはならない一線であるとみなし、宣戦布告
という代価を払ってでも迅速な動きを要求している。これは治安情報筋が伝えたところによる。
国防大臣ヤフード・バラークは、イスラエルが化学ミサイルなどの武器のへの懸念を持って、細心の注意
を払い監視をするとの表明により、先に軍事攻撃に関する考えを明かそうとしていた。また、このような状況
はイスラエルにとって、その規模や程度を想定できないような脅威をもたらすとの指摘もしていた。そして、
バラークは、イスラエル軍はこのような危機に対して立ち向かうことを余儀なくされている、と強調した。
イスラエルが入手したと主張する報告によると、シリアの大きな兵器庫には毒ガスが収蔵されており、
シリア人はシリア軍の所持するスカッド型ミサイルにこのガスを積む訓練を受けていると言う。また、報告は
続けて、シリア人は従来型と非従来型のミサイルを分けておらず、ここに大きな危険があるとしている。
コントロールすることへの懸念で、そうなった場合、状況は不明瞭となり、このミサイルをどのように取り
扱うかを知るのが困難となる。また、別のシナリオとして、現在の状況から自暴自棄の状況に至った後、
アサドが反イスラエル軍事攻撃に向かうとの計算もイスラエルは排除していないと言うことを主張している。
また、軍指導部がこの期間、軍の複数の部隊が集中的に行っている訓練は、さまざまなシナリオを想定
していると表明した。治安情報筋は以下のように述べている。すなわち、「イスラエルの治安機関が理解
している唯一のことは、安定とシリアに対する戦争を抑止する日々は変化したのだということである。」
イスラエル軍の副参謀総長ヤーイル・ナベーは、シリアがイスラエルに与える脅威はダマスカスにある
化学兵器の備蓄の増加により倍化したとみなしていたことにも言及した。ヤーイルは第一レバノン戦争中
に起こったスルターン・ヤアクーブの戦いの記念祭を、シリアとヒズブッラーのもとのミサイル兵器庫と
呼ばれるものと、そのイスラエルに与える脅威に関して、イスラエルを駆り立てるために利用し、シリアに
イスラエルの全地域に打撃を与える性能を持つ化学兵器や先進的ミサイルの巨大な備蓄があると主張した。
これまでサウジアラビアからは、アラビア半島東岸に位置するアルカテイーフ地区のシーア派
国民によるデモが繰り返されていることが報じられてきていた。そのことに加え、スンニー派国民
のなかのインテリ層や女性の権利主張が行われるようにもなってもいる。
これら一連のサウジアラビア王国内の不安定な状況は、述べるまでもなくアラブの春革命の
影響であろう。湾岸最大の産油国であるサウジアラビアでも、民主化要求、富の公平な分配を
めぐって、体制批判の意見が出てきているということだ。
そのことに加え、サウド王家内部に広がる革命の不安は、同国の皇太子であるナーイフ・ビン・
アブドルアジーズ殿下の健康問題だ。皇太子の年齢は今年７８歳とも７９歳とも言われているが、
いずれにしろ高齢だ。現在、サウジアラビアのアブドッラー国王は８７歳と高齢であり、健康上も
問題がある。もし、アブドッラー国王が死亡するようなことになれば、ナーイフ皇太子が国王に
即位することになるが、その場合一番問題なのは皇太子の健康であろう。
これまでナーイフ皇太子の健康状態は芳しくないと報じられてきている。そして、ここにきて、
ナーイフ皇太子が４月からアメリカに渡り、健康診断と治療を受けていたことが明かされた。
しかし、サウジアラビア政府はナーイフ皇太子の診断結果について、全く明かしていない。
一時期はナーイフ皇太子の居場所が不明にさえなった。その後、スペインで療養している
という情報が流れ、最近になってやっとスイスのジュネーブにある自宅で、王族の人たちや
政府高官たちと会っていることが明らかになった。
ナーイフ皇太子の後に国家を背負って立てる人物が育っているのか疑問は広がるばかりだ。
アブドッラー国王と並んでナーイフ皇太子が倒れ、その後にしかるべき後継者が育っていない
とすれば、反体制派の活動が活発になり、体制は極めて不安定で危険なものになって行こう。
いまサウジアラビアでは、そのことが話題になり始めているということだ。
しかし、このクーデターは軍が、直接軍隊を表の通りに、並べるという方式のものではない。
ＣＮＮは今回のクーデター（?）を、ソフト・クーデターと表現したが、これは言い得て妙であろう。
実際に、エジプト国内ではムスリム同胞団をはじめとし、リベラル派や一部学者たちも、今回のことを
ある種のクーデターと表現している。
いったい何が起こったのかというと、エジプトの憲法裁判所が、先に行われた国会議員選挙は無効で
あったという判断を下したのだ。その内容は、一部の当選者たちが立候補するにふさわしくない人たち
だったことを理由に挙げている。しかし、今度行われる大統領決選投票については、予定通り実施するとし、
ムバーラク体制最後の首相を務めたアハマド・シャフィーク氏が、そのまま候補者として決選投票に
挑むことを認めている。これは何を意味しているのであろうか。
簡単に言えば、現在エジプトで最高権力の座にあるタンターウイ国防大臣の意向が働いているという
ことであり、彼が議長を務めている軍最高評議会の見解だということだ。それを憲法裁判所が代弁した
ということではないか。軍部は今度の大統領決選投票において、どうしても旧体制側の人物である
シャフィーク氏を当選させたいということであり、同時に彼が大統領に就任した後、議会の運営が楽に
なるように仕掛けているということではないか。
この手法は一見乱暴なようにも見えるのだが、必ずしもそうではあるまい。ムスリム同胞団が国会議員
選挙で過半数を占め、議会議長のポストを押さえ、憲法改正委員会の過半数を占め、そして大統領職
までもがムスリム同胞団の手に渡れば、エジプトは完全にイスラム原理主義の国家になるという不安が
リベラル派の人たちにも広がっているからだ。
たとえば、ムバーラク体制に真っ向から反対して運動を起こしたガド党の代表者などは、シャフィーク氏
支持に回っている。彼に言わせると『シャフィーク氏が大統領になれば、我々は反対デモが出来るが、
同胞団のモルシー氏が大統領に選出されれば、デモは危険で出来なくなる。』というのだ。
http://alhayat.com/Details/412711
クウェート国会議員の過半数が、イスラーム主義者の率いる野党が大多数を占めた選挙を
取り消す司法判決に抗議し、辞任した。今回の辞任は、クウェート国内の政治的危機を深める。
これまで、クウェートでは、他のアラブ諸国の首脳を倒したような野党の大躍進は起きていない。
昨日水曜日に下された憲法裁判所の判決により、事実上2月に選出された議員で構成された
国民議会が解散し、そして前の議会が再就任することとなった。しかし、前の国会の議員らの
多くが辞任したことで、50議席からなる国民議会の過半数の議員が奪われたことになり、
これは議会活動を難しくさせるものである。
議会の情報筋によると、辞任した議員の数は木曜日の段階で少なくとも26人に達した。
昨日水曜日、法廷の判決の後ジャマアーン・アル=ハルバシュ議員は、その複数の議員を代表して、
国民により否定された2009年の議会の議員であることを栄誉と考えない、と述べた。
国会議員及び分析家の一部は、今月これ以前に、イスラーム主義者が議席をおさえた議会を
廃止に追いやったという点で、昨日のクウェートの裁判所判決をエジプトの憲法裁判所判決になぞらえた。
このクウェートの憲法裁判所の判決はクウェートのサバーフ・アル=アフマド・アッ=サバーフ王子の
コメントから二日後に下った。このコメントは、政府側と議員側の対立のエスカレーションを伴う
国会運営は、国の経済計画を妨害する脅威であるというものである。
分析家および議員らによると、対立の中心にあるのは国会議員の内閣における9つのポストの
割り当てと、重要案件における発言力の強化への要求であるとのことだ。
(後略)
http://siyaset.milliyet.com.tr/basbakanlik-ucak-suriye-tarafindan-dusurulmustur/siyaset/siyasetdetay/23.06.2012/1557634/default.htm
エルドアン首相が議長をつとめて行われた安全保障会議が終了した。会議の後の文書での発表によると、
マラティヤ基地から離陸したのち、地中海に墜落した戦闘機について次のように述べられた。
「６月22日に通常任務のため、マラティヤ・エルハチ軍用空港から離陸したトルコ機とのレーダーおよび
無線での交信が途絶えた。本件の展開に関し、エルドアン首相が主催する会議で取り上げられた。
関係各機関からの情報を検討し、シリアと共同しておこなった救出活動のなかで得られた情報が
はっきりするなかで、同機をシリアが撃墜したものであることが判明した。
パイロットを含め、救出作業は現在も続いている。
トルコは事態の解明をまって、対応を決定する。必要な措置は断固として行うことになる。
シリア、緊張緩和に必死、「攻撃ではなく、事故だった」 2012年06月23日付 Milliyet紙
http://dunya.milliyet.com.tr/suriye-tansiyonu-dusurme-cabasinda/dunya/dunyadetay/23.06.2012/1557872/default.htm
シリアのジハード・マクディッスィ外務省報道官は、RF-４Eタイプの偵察機の撃墜が「事故」であり、
決して「攻撃」ではなかったと述べた。
Aニュースの生放送での質問に答えてマクディッスィ報道官は、「現時点で重要な点は、トルコと
シリアの海事関係者が、共同してパイロットの発見につとめていることだ。パイロットを一刻もはやく
発見し、この問題を解決いたいと願っている。シリアがトルコに対しいかなる敵意もいだいていない
ことに注意してもらいたい。単に、国土の主権を守るため防衛にあたっただけだ。これは単なる
事故であり、決して攻撃ではない」と述べた。
マクディッスィ報道官は事件がシリア空域で発生し、飛行機の残骸もシリア水域にあるため、
トルコと協力して捜索活動をすすめていると述べた。マクディッスィ報道官は、昨晩、軍の報道官
が行った発表に言及し、防衛のために砲撃がおこなわれ、飛行機が落ちてからそれがトルコ機
であることを知ったのだと強調した。
http://siyaset.milliyet.com.tr/yanlislikla-degil-bilerek-vuruldu/siyaset/siyasetyazardetay/24.06.2012/1557928/default.htm
23日夜にアンカラで開かれた安全保障会議では、偵察飛行を行っていたトルコ軍F4機が、何の警告も無いまま、
「事故」ではなく（シリア上層部からの）命令により撃墜されたという見方が主流となった。
■「交戦規定」に反する
シリアがトルコ軍機を撃墜したことは、国際航空界で「交戦規定」と呼ばれる軍事・外交手順にも反している。
国際関係のなかではしばしば、空域の侵犯はおこる。たとえば、エーゲ海では、トルコとギリシャの間でしばしば
双方の空域侵犯は発生している。しかし、外交・軍事の専門家によれば、このような場合、当該国がまず無線で
侵犯をした飛行機に警告を発する義務を有しており、その後、必要に応じ自国の飛行機により攻撃、ないしは
強制着陸をさせることになっている。シリアがこれらをすることなく、偵察用機であることが知られているF4機を
ただちに砲撃したことは、トルコ政府の側では、「依然、理解不能な」「挑発的」行動と受け止められている。
■捜索・救援が優先
墜落したF４機のパイロットが生存している可能性は高くないものの、トルコは、今後４８時間はさらに、
捜索・救援に重点をおく。高官らによると、これと並行し、トルコが国連とNATOの枠組みでの対応を開始し、
一度に過激な反応はしないものの、対応は「手ぬるい」ものとはならない、という。政府関係者や外務省
関係者らは、トルコ政府が厳しい対応を控えることは、トルコの国際的なプレステージと重要性に傷をつけ、
中東地域で高まっているトルコの知名度、および「地域のリーダーへ」というとトルコの構想を困難にする
との見方をしている。
■NATOの強硬姿勢を期待
国連安全保障会議が非難決議をしたにもかかわらず、NATOはこれまでシリア問題に消極的な態度を
しめしてきた。しかし、トルコ政府は、今回のトルコに対する攻撃をNATOが厳しい表現で非難することを
望んでいる。その後の対応は、国際法にもとづき、長期的なものとし、首相の決断のもとトルコが決定する。
当選したが、その発表はまだ票の半分も計算されていない段階の、異常に早いものだった。
それが何故真夜中に出されたのか？それはアメリカ時間を配慮したものだった。
アメリカで先に情報が流されれば、信憑性を持って世界中に流され、世界が同じ考えを持つ
ようになる。そうなると訂正は極めて難しくなる。実際にその後、エジプトのムスリム同胞団と
同じ様に、ムハンマド・モルシー氏が当選したと信じ込むエジプト人が増えており、その考えが
固定した。それを後になって覆すことは極めて難しく、選挙管理委員会が対抗馬であるアハマド
・シャフィーク氏の当選を発表すれば、エジプト国内は混乱しただろう。
こうなっては、シャフィーク候補を後援する官僚組織や軍部も、負けを認めるしかない。
ムスリム同胞団の作戦勝ち、という事ではないか。
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1092458&CategoryID=81
トルコとシリア間の“トルコ軍機撃墜事件”が続いている一方、国境付近では緊張を高める事態が起きた。
シリアが、国境付近にPKK（クルディスタン労働者党、非合法）の旗が掲げられるのを許可したのだ。
情報によると、シリアはまず、トルコ南東部のシュルナク県ジズレ郡に面したシリアの国境警備所に、
巨大なシリア国旗を掲げた。そして今日、シリア政府は、シャンルウルファ県スルチュ郡のムルシトプナル村
に面したAyn-El Arap市に、PKKを象徴する旗が掲げられるのを許した。
小高い丘に掲げられた１５メートルもの旗は、トルコから容易に見られるという。
シリア対応をめぐって、トルコの女性ジャーナリストから批判を受けている。
簡単に言うと、彼女に言わせれば、エルドアン首相のシリア問題への対応は国益に反するという
ことのようだ。シリアからトルコに逃れてきたシリア難民に対して、難民の避難所を設営したことには
異存はないが、その避難所が現在では反シリア政府（自由シリア軍＝FSA）の拠点になっている。
そのことは、シリア政府がトルコを非難し攻撃を加えるに、十分な口実になりうるからだ。
そればかりか、この避難所を経由して反政府側に武器や資金が提供されている。
それはシリア政府にとって、放置できない問題であろう。
トルコ政府は最近、国境地帯の緊張を敢えて煽るかのように軍を移動させ、対空防御も固め、
戦闘機も国境ぎりぎりの空域で飛ばしている。これはシリア側からすれば明らかな挑発行為であろう。
エルドアン首相は何故こうまでも、シリアに対して挑発的な行動を採っているのであろうか。
想像の域を出ないのだが、考えられることは彼の健康問題だ。彼は重病を患い、２度手術を受けている。
そのことから考え方が性急になっているのかもしれない。
あるいは、外国からの要請を受けてそのような強硬策を採っているのかもしれない。
そのような依頼をトルコ側にするであろう国は、幾つも考えられる。
欧米諸国のシリア現体制に対する見方は、極めて冷徹だからだ。
もし、今回の強硬策がエルドアン首相の健康が影響したものであるとするならば、彼は国家をリードする
立場になくなった、ということではないか。一国をリードする者は、自分の感情に流されてはなるまい。
あくまでも国益を最優先するべきであろう。世の中には『窮鼠猫を咬む』という言葉がある。たとえ自軍が
劣勢にあるとはいえ、トルコ側があまりシリアを追い込めば、シリア側が暴発する危険があるということだ。
トルコがシリアとの間で戦争に至れば、結果的に反政府側のシリア人も敵に回すことになろう。
戦争の犠牲者は権力側の人間だけではなくなるからだ。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4249464,00.html
英国のサンデー・タイムズ紙の日曜日の記事によると、10日前にシリアの対空防衛システムによって
トルコの戦闘機がインターセプトされ撃墜されたが、それにはロシアの技術者が大きな役割を果たしていた。
中東の外交筋の同紙への情報によると、トルコの F-4E Phantom IIを破壊したのは、NATOにシリアの
内戦に介入しないように警告を発する意図を持った瞬時の決断であったという。
イスラエル空軍の情報筋では、「ロシアの専門家が自分でボタンを押したのではないにしても、少なくとも
ボタンを押したシリアの兵士の横に付いて居たことがあったとしても、驚くべきことではない」と語っている。
http://alhayat.com/Details/413425
スーダン議会は昨日、8日目に突入した怒りの抗議行動の継続にも関わらず、燃料の補助金を取りやめ、
増税を行う『緊縮財政計画』を承認した。この中で、当局は、特に学生や反対派幹部、指導者の広範囲な
集団逮捕に乗り出し、警察に対して、抗議デモの解散を命じた。これを反対派同盟は、ウマル・アル=
バシール大統領政権転覆を目指す「暑い夏」への警告とみなした。
警察は昨日のハルツーム大学での暴動を包囲した。これは数十人の学生がナイル川通りでのデモに
潜入したことをうけてのことである。学生たちは物価上昇を批判し、平和と公正、自由、アル=バシール
政権の転覆を求めるシュプレヒコールを叫んだ。警察は催涙ガスを使用し、近隣の建物まで彼らを
追ったのち、最終的に、数名の学生を逮捕した。
ハルツーム大学学生委員会は、大学内で警察と学生との間に衝突が起き、警察は抗議者にゴム弾を
発砲した。その結果、抗議者のうち数名が負傷し、催涙ガスがたちこめたことで息苦しさを訴えた者も
いたことを明らかにした。抗議行動には、ハルツーム州のアッ=サウラや、ウンム・ドゥルマーン州の
ウンム・ブッダ、ハルツーム南部のアッ=ディーム地区とアル=アシャラ地区といった、様々な地域からの
小集団の数百名が参加した。
当局は、アッ=サーディク・アル=マフディー率いるアル=ウンマ党と、ハサン・アッ=トゥラービー率いる
人民会議、バアス党、ナセリスト党、スーダン会議の指導者や幹部を数十人を逮捕した。また、依然
として、自宅から姿を消した抗議勢力の指導者たちを追い続けている。
昨日、保釈金で釈放された後、過去数日間にデモに参加した数十人の学生と市民の裁判が始まった。
違法集会に参加し、公共の安全を乱し、脅かしたことの罪として、鞭打ちの刑に加え、1000ポンド（200ドル）
以下の罰金の刑罰が課されると予想される。デモ参加者を擁護するため、数十人の弁護士が集まった。
（後略）
http://alhayat.com/Details/413900
ハルツームや他の都市で10日前から続く、政府の「緊縮計画」に反対するデモは後退した。
しかし、治安対策は依然強化されたままである。スーダンの指導者らは、「扇動家ら」による街頭行進や
政権打倒に挑んだ騒動は失敗した、との意見を示した。しかし野党連合は、ウマル・アル=バシール政権後の
スーダンを3年間導く暫定政府についての「国家的プログラム」に署名した。
与党・国民会議党は、アル=ウンマ党のアッ=サーディク・アル=マフディー党首から、近日中の和平会議の
開催についての提案を受けたと発表し、両党は現状問題について新たな対話に入ると明言した。与党政治
担当官のハサブー・ムハンマド・アブドゥッラフマーン氏は、「我が党とアル=ウンマ党による国家的課題に
関する新たな対話は、先ほど始まった」と言明し、「両党の対話は続いている」と語った。そして、「我が党は
野党勢力や武力団の前で対話の扉を閉じることはない」と指摘した。
アル=マフディー党首は、国際社会からスーダンに圧力が掛からないようにするため、スーダン自らの
手による包括的な和平の実現と民主的変化のための政治風土の準備を目的とする提案を行った。
そして、「政府が国内からの提案を拒否することは、3つの問題の前に政府自身をさらすことになるだろう。
3つの問題とは、第一は流血の問題、第二は国際的な問題、第三は合意がなされた国家（危機から）の
抜け道の問題である」と語った。
アル=マフディー党首は、自らの提案が与党・国民会議党を救う取り組みだとする考えを否定し、
「スーダン全体を救う取り組みだ」と見解を示した。
スーダンの野党連合は昨日の秘密会合で、アル=バシール政権打倒後のスーダンを3年間導くと
想定される暫定政府についての「国家的プログラム」に署名したと伝えられた。この公式の署名とともに、
昨夜は野党指導者らによる政治演説が行われたとされているが、現政権当局がそのプログラムを
禁止すべく腐心するだろうと見通される。
（後略）
信じられないほどの情報を持っている人物だ。それだけ人脈を持っているということであろう。
友人は私がそれを言い出す前に、『実はシリア戦争の目的は、湾岸諸国やイラン、イラクの
石油ガスを、地中海経由で欧米諸国に送り出すためのものだ。』 と話してくれた。
シリアが内戦状態になったのは、アメリカがイラク戦争、アフガン戦争で莫大な資金を費やし、
兵員を犠牲にしたために、『アラブ人同士に殺し合いをさせて、目的を達成する新しい形の
戦争を始めたのだ』 と。
今回はシリア問題解決にトルコを使おうということであろう。もし、その計画にトルコが乗って
こなくても、シリアの内戦を長期化させ、シリア人の多くを犠牲にするつもりなのではないか。
シリア人は極めて賢明な人種であり、軽々に内戦など始めない人たちだ。そのシリア国民が
今回内戦を始めたのは、外部からの強い働きかけがあったからに違いない、と思えてならない。
現段階では、サウジアラビアやカタールが資金と武器を提供しているといわれているし、
アメリカやイスラエルが武器を、反政府のFSA(自由シリア軍)に送っているといわれている。
一説によれば、イギリスが特殊部隊をすでにシリア内部に送り込み、戦闘に参加しているとも
言われている。何処まで信憑性があるかは知らないが、シリア政府は多くの外人傭兵を
逮捕しているという情報もある。
少なくとも、複数の外国が今回の内戦に直接間接的に関与してきているのは事実ではないのか。
問題はその次だ。友人は『西側とアサド政権の間には、２年間の秘密の約束が出来ている。』
と言うのだ。もしそれが事実であるとすれば、国連の仲介によるシリア問題の解決はヤラセであり、
問題を解決するものではない、ということになる。そして、シリアの反政府派のFSAには、今後
どんどん武器と資金が供与され、戦闘が激化し、膨大な数の犠牲者がシリア国民の間に出る
ということだ。この情報が嘘であることを祈るばかりだ。
不透明ですけど情報に感謝します。m(__)m
http://siyaset.milliyet.com.tr/turkiye-savasa-suruklenmemeli/siyaset/siyasetyazardetay/28.06.2012/1559720/default.htm
トルコは、シリアと再び戦争の危機に直面している。最初は１４年前、オジャランをめぐって
戦争の危機を迎えた。シリア政府はオジャランをシリアから追放した。トルコはシリアの
こうした姿勢をみて、軍を引き上げた。今再び戦争の風が吹いている。シリアは故意に
トルコ軍用機を撃ち落とし、戦争のリスクを犯す覚悟があることを示している。
今回、原因はオジャランやPKKではなく、バッシャール・アサド・シリア大統領の「生き残り」
を賭けた戦争である。この文脈の中で、トルコとの戦争さえ敢えて犯そうとするほど、歴史の
必然的流れに抵抗を示している。
■ロシアの保証
アサド大統領がトルコ軍用機撃墜を決定できた背景に、ロシアからとりつけた支持が
かなりの重要性を持っている。後ろ盾をモスクワ政府に頼っているアサド大統領は、
権力を維持できると踏んでいる。生き残りをかけた戦争を行っているので、トルコや
イスラエルと戦争を始めることさえ、彼の考えでは解決策であるとみている可能性がある。
しかし現実は、ロシアの支援もイランの支援もアサド政権を確かなものにする可能性はないし、
政権存続を可能にするものではない。ロシアがアサド政権を支えるにも限界がある。
激しい内戦状態のシリアで、アサド大統領は次第に支配力を失っている。ダマスカスが
コントロール下に置く都市は少なくなってきている。アサド大統領は、さらにダマスカスと
ラズキエ間の地域の軍備強化を図っている。防衛線をこの地域にはっている。しかし
国の北部では次第に影響力は弱まってきている。
この状況下でアサド大統領は、必死のあまり或る種の狂乱状態に陥っている可能性がある。
もう失うものはないと考えて行動している可能性がある。しかしトルコはこの挑発に乗っては
いけない、引きずり込まれてはいけない。
トルコが、軍用機撃墜に対して報復措置を採ることと、シリアと全面戦争に入ることは別問題
である。アンカラ政府は、両者の区別をはっきりさせておかなくてはいけない。ダマスカスへ
軍事的報復をし、その挑発に乗ってしまってはいけない。軍用機撃墜事件に関しては、シリアを
国際的な司法の場に引き出し、NATOとしてこの事件を言及し、国連による介入の枠組みの中で
当事者としてとどまるが、決して戦争の当事者になってはいけない。
■何のための戦争？
「アラブの春」がシリアの番になった時、ロシアとアメリカは自国の国益優先という立場で
行動している。ロシアは再び大国となり、かつての「同盟国（東側ブロック）」を自らの影響下に
置こうとするなかで、中東の最後の「砦」を失いたくはないと思っている。地中海地域における
「ロシアの基地」的立場のシリアを影響下に置こうとしている。
アメリカはというと、イランを孤立させ、シリアやレバノンにまで広がる（イランの）影響力を削ぐ
ことに懸命である。イラン攻撃の準備をしている。イスラエルの安全性を高める目的だ。
このような闘争がなされている中、トルコが「代理戦争」に入ることは、アナトリア東部や南東部
の国境地帯すべてが標的になるだけでなく、テロ組織の活動範囲を広げる可能性がある。
アンカラ政府は、シリア問題を長期的に国益の観点から考えるべきだ。
■アサド政権後
トルコにとって、アサド後のことを念頭に置いて行動することも非常に重要だ。
アサド失脚後にシリアの領土保全をはかり、PKKの拠点となる第二の「北イラク」を作らないことを、
アンカラ政府は第一に考えるべきである。シリアで起こっている宗派と民族の内戦に加担すれば、
この火の粉をトルコへまき散らそうと考える者らの思う壺だ。トルコはこれら全てに目をくばりながら、
国際的権利や法を破ることなく、またテロ地域の拡大を阻止しながら行動すべきである。
アサド政権が倒れた後、トルコがより大きなテロ問題を抱えることになってはいけない。
この選挙が今後、リビアをどう変えていくのか、興味のあるところだ。
初めての、しかも自由な選挙が実施されると聞くと、つい嬉しくなるのは誰もが同じであろう。
しかし、中身は必ずしも喜べるものではなさそうだ。選挙実施の数日前から、リビアの東部の
中心都市ベンガジでは、選挙関連事務所が襲撃されるという事件が起こっている。
選挙事務所に対する襲撃では、投票集計用などに使われるコンピューターが破壊されたり、
投票用紙が燃やされたり、投票箱が破壊されたりしているのだ。
それはベンガジを中心に、リビアを連邦制にしようと考えている人たちによるもののようだ。
連邦制にしようと考える人たちは、リビアの石油がほとんど東部にあることから、連邦制に
した方が自分たちにとって得だと考えてのことであろう。もし、それが現実のものとなった
場合、リビア国内ではベンガジを中心とする東部と、トリポリを中心とする西部との間で、
戦闘が勃発するのではないかと懸念される。
問題は東部住民の中に、この連邦制を支持する人たちが少なくないということだ。
今回の選挙妨害はそうした状況では容易に起こるということであろうし、それは今後も
継続するということであろう。
今回の選挙実施に当たり、もう一つ揉めた理由がある。それは、リビア東部に比べ、
西部の方が議員の数が多く配分されているということだ。そのことは、今後の政府の決定が、
西部に有利なものとなる可能性があるということだ。
もう一つの問題は、ムスリム同胞団やイスラム原理主義者(ベルハッジ氏を中心とする
アフガン帰りなど)のグループが、活発に動き出しているということだ。彼らはそれぞれに
自派に有利な状況を作り出したいと考えていよう。そのことに加え、各地の部族グループが
重武装をして、何時でも戦闘体制に入れるようになっているということだ。選挙の数日前まで、
南東部の町クフラでは、部族の反発を軍が力ずくで押さえ込む作戦が実施されている。
今回リビアが実施した選挙は、安定した状況をリビアにもたらすというよりは、国内対立を
ますます激しいものにしていく切っ掛けになるのではないかと懸念される。
それは、先に行われた国会議員選挙で、不正な形で立候補して当選した議員に対し、
最高裁が当選の無効判定をしたものを覆し、国会の召集を行ったことだ。
国会議員選挙では、多くのムスリム同胞団のメンバーが所属政党を隠して当選し、
結果的にムスリム同胞団の政党である自由公正党に所属する形になった。
その数が国会議員の半数を超えたことから問題視されていたため、最高裁の決定は
問題なく社会から受け入れられていた。
このモルシー大統領の決断は何のために行われたのであろうか、という疑問が沸く。
なぜならば、不正な形で当選し、資格が認められなくなった議員を招集して、
何が決められるというのであろうか。単なるセレモニーをムスリム同胞団多数の
議会で行いたいだけではないのか。
モルシー大統領の説明によれば、この議員たちは新憲法が制定され、新たな選挙が
実施されるまでの臨時措置だと説明しているが、そのことに何の意味があるのだろうか。
当然のことながら、次回選挙では多くのムスリム同胞団の候補者が議席を得ることが
出来ないであろう。
今回の大統領選挙で候補者の一人であった元外相でアラブ連盟事務総長を務めた
アムル・ムーサ氏も、異論を唱えている。彼に言わせれば、法の決定を政府が覆す
ことは、三権分立という基本的な民主主義のルールを破るものだということになる。
行政側が司法側の権限を認めないということは、今後、行政府によってどのような
違法なことでも覆されてしまう危険性がある、ということであろう。
モルシ―大統領が、彼が言うとおりに今回の決定を臨時的な措置であるとしても、
認められるべきものではあるまい。そうであるとするならば、このまま不法な当選
議員が国会に留まり続けるということも起こりうると懸念されるのではないか。
このモルシー大統領の決定に対し、軍最高評議会がクーデターを起こすとは
考えられないが、何らかの強い対応策を考えて、実行するのではないかと思われる。
ムスリム同胞団と軍最高評議会は、まさに知恵比べの段階に入ったということであろう。
しかし、なぜあと２年なのかということに対する答えが分らなかった。それが分ったのは、
ヨルダン・タイムズ紙の報道によってだった。ヨルダン・タイムズ紙によれば、アサド大統領
の任期は２０１４年までだということだ。
ヨルダン・タイムズ紙は、イランのアリー・アクバル・サーレヒー外相の発言を取り上げている。
同外相は『アサド大統領の任期はあと２年なのだから、任期を全うさせてから、民主的な選挙
で新大統領を選べばいいだろう。』という考えのようだ。
アリー・アクバル。・サーレヒ―外相は『いかなる体制に、も永久ということはない。』とも
語っているが、暗にアサド体制が終わることを意味しているのであろう。他方、同外相は
『外国がシリアの反体制派に武器を提供したり、ミリシアを送り込むことも止めるべきだ。』
と語っている。
このニュースと時を同じくして、ロシアはシリアへの新たな武器供与を停止すると発表した。
つまり、各国はシリア問題への介入を止めよう、ということであろう。ロシアは自国がシリア
への武器供与を止めることで、他の国々にも同じことを要求しているのではないか。
国連のアナン元事務総長は、イランがシリア問題解決に参加するべきだと主張しているが、
それはイランの外相発言と関係があるのではないのか。つまり、アサド体制をあと２年維持し、
その後はシリア国民の選択に、委ねるということだ。
いまの段階で既にアメリカとロシアとイランが、今後のシリアのアサド体制の運命について
合意ができているのではないか、と思えてならない。アメリカは新体制下でシリアを湾岸
イラン中央アジアからのエネルギー輸送ルートとして確保する。ロシアは今後もシリアの
タルトース港を軍港として使用が可能であるという保証を得る。
さてそれではこの秘密の取引で、イランは何を得るのであろうか。それは湾岸諸国への
コミットではないのか。バハレーン問題、サウジアラビアのシーア派問題と、イランの関心
の高いテーマは湾岸に幾つでもある。イランはアメリカから、それらの幾つかのイニシャチブ
を保証されたのではないのか。
http://siyaset.milliyet.com.tr/akp-icin-suriye-ile-gelen-ogrenme-egrisi-/siyaset/siyasetyazardetay/09.07.2012/1564568/default.htm
■思い通りにはいかない
アサドがいずれはいなくなるとしても、その後の「新生シリア」は、トルコが強く支持する「シリアの友」
グループの思い通りには形作られないだろう。この新生シリアは、新東西対立の軸に沿って新冷戦
両陣営の間での合意に基づいて作られる。そうでないならば、シリアは両陣営の間接的な闘争の場
となり、それゆえ外から支援を得た過激なスンナ派・シーア派にとってある種の「聖戦の場」となり、
この地域で深刻な不安定要素であり続けることになるだろう。
これが、すでに諸事件からマイナスの影響を受けているトルコにとって、良い展開ではないことは
明らかだ。公正発展党政権は、初めから採り続けてきた強硬姿勢により、アサド政権に反対する
国際的なキャンペーンの熱心な先導者を演じた。ダヴトオール外相がシリア政策を批判したコラム
ニストに対して向けた「（こうした報道をして）心やすらかに寝ていられるのか」という意味のない批判は、
ＡＫＰがこの問題を非常にいらだちながら、いかに内面化させているかを示している。
しかしもう一つのことも、今から考えておく必要がある。トルコは新しいシリアの成立にあたって、
主役ではない。ただ、周囲の役者の一人にすぎない。この枠組みでは、ロシアだけでなく、イランや
ヒズブッラーのような地域のシーア派グループとも対面することになる。他の言い方をすれば、
そこにはＡＫＰが望んでいたスンナ派的な政権ではなく、東西対立軸での合意にそって、シリアに
現存する世俗的な構造をある意味で保持した、「連立（権力を分かちもった）」政権が現れるだろう。
そうでなければ、前述したようにシリアは、トルコがマイナスの影響を受け続ける不安定要素として
残り続ける。この点からみると、シリアの運命を最終的に決定するグループは、「シリアの友」ではなく、
６月末にジュネーブで集まり、ロシアや中国も含まれていたあのグループであることは明らかだ。
西側諸国が明確に、トルコはといえば間接的な表現で反対しているにもかかわらず、ロシアと中国
のごり押しにより、イランもこのグループに参加するであろうことは避けられないだろう。
ここで注目されるもう一つの点は、当該地域やシリアに対し、スンナ派一極的で主体的な政治体制
が生まれることを目的に行動を開始した公正発展党政権が、この件で、すでに（東西対立という）
多極性をみとめ、昔からの西側同盟国やNATOを頼りにしている、という点だ。
■AKPにとっての「教訓」
このことは、公正発展党が政権について以来、トルコが西側から離れ、イスラム世界にすり寄って
いると思っている人からみると、好ましい事態だ。しかし、外交政策では、明らかな「スンナ派協調」
を反映させたとしても、公正発展党のこの変化が、この地域とトルコ国内の過激なスンナ派組織を
満足させるとは思えない。その上、地域のシーア派諸国や諸グループは、トルコのシリア政策や、
トルコがイランに対するNATOのミサイル防衛網の配置が認めたことから、トルコをもはや「NATO
の一齣」とみていることは明白だ。
つまり、以上をまとめるなら、次のようにいえよう。シリア危機は、外交の舵取りという点で目論見が
くるった公正発展党にとって、それと同時に重要な「教訓」を与えるものになったのだ。
シリア：大詰めに向かって 2012.07.23（月） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年7月21日号）
シリアのバシャル・アル・アサド大統領の退陣後に来る事態に向けて、世界は準備を始めるべきだ。
・・・・
アサド後に来るもの
アサド政権はさらに数カ月持ち堪えるかもしれない。あるいは、今回の爆弾攻撃により体制が傾き、
すぐにも終焉に向かうかもしれない。いずれにしても、シリアがついにアサド氏を追い落とす日に備えて、
いますぐに準備を始めるべきだ。アサド後のシリアは、シリア国民にとっても近隣諸国にとっても
危険なものになるだろう。
今回の場合はイラクの場合とは異なり、実際に存在しているということだ。
WMDを所有していると非難されているシリア政府,は、化学兵器の存在を正式に認めている。
シリア政府は自国民に対して使用することはないが、外国軍に対してはその限りではない、
と今回の緊張のなかで言明しているのだ。シリア政府が自国民に対しては使用しないと
言ったのは、イラクがかつてハラブジャのイラク・クルド人に対して毒ガス兵器を使用し、
大量の死者を出していることからの発言と思われる。
さて、シリア政府はどのような化学兵器を所有しているのであろうか。
BBCによれば、シリアは世界４位の所有国であり、1980年代から生産が行われている。
主な生産工場は３か所あり、それらはアレッポ、ホムス、ハマだと言われている。
化学兵器の種類はマスタード・ガス、サリンガス、そしてVX神経ガスだと言われている。
アメリカやイスラエルは、この化学兵器がレバノンのヘズブラの手に渡った場合、
イスラエルの安全は脅かされるとし、それを阻止するためには如何なる作戦でも実行しよう
ということだ。同時に、シリア問題を外交的に解決することの合意が得られた場合には、
国連(アメリカとイスラエル)によって、生産工場は徹底的に調査されるということであろう。
もちろん、現段階ではアメリカ政府が外交的解決方針を捨て、反政府派に兵器を供与する
方向に変わっていることから、平和的な化学兵器の査察はありえまい。そうなれば、シリア
の化学兵器が明るみに出るのは、政権が打倒されてからではないのか。
その前の段階では、外国人傭兵のみを対象に使用される、という説明がなされても、
国内で使用される場合、シリア国民も犠牲になるということではないのか。
化学兵器、アウシュビッツのガス室、ハラブジャ、シリアの残虐なイメージは、今後シリアに
対するいかなる対応をも許すことに繋がるのではないか。
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1321503&title=suriyeli-muhalifler-yakaladigimiz-askerlerin-cogunda-iran-kimligi-cikiyor
ダマスカスでの爆弾テロの後、トルコ・イラク国境にある数カ所の検問所を掌握した自由シリア軍は、
国土の60%を制圧したと主張している。反政府派はザマン紙に対し、この2日間で殺害または捕縛した
人々の身元について、注目すべき情報を与えている。これらの多くはイラン国籍であり、一部はイラン
革命防衛軍に属しているという。反政府派は、「もはや正式にイランと戦争状態にある。シリアで、
特にヘリコプターと重火器はイラン人が使っている」と述べ、身元を明かさなかった捕虜の中に
アラビア語を知らず、ペルシア語を話す武装民兵がいることに注目している。反政府活動家の多くは、
刑務所で拷問を受けた際、兵士の一部がペルシア語を話しているのを聞いたと話している。
イランは、地域における最も重要な同盟者であるバッシャール・アサド大統領を失わないために、
シリアの反乱鎮圧に特殊部隊を派遣したと言われている。これらの主張はイラン革命防衛軍の
イスマイル・コウニ副司令官も認めている。イランはイラクを経由してダマスカスに軍需物資を
送っているとも言われている。
一方、ハタイ県のジェラレッティン・レケスィズ知事は、シリアのバーブ・アル・ハヴァ国境門で先日
トルコの長距離輸送用大型トレーラー（TIR）が燃やされた事件は、反政府派自由シリア軍とは
関係がなく、炎上事件は密輸を行う単独グループによって行われたと述べた。レケスィズ知事は、
強奪されたTIR発見にも努めていると話し、シリアで人質にとられたというトルコ人運転手アフメト・
ユルマズさんの状況も、外務省によって追跡されていると述べた。シリアでの衝突が激化しているため、
トルコ国民がジルヴェギョズ国境門からシリアに行く事は禁止されている。
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1321168&title=pkk-kerkukyumurtalik-petrol-boru-hattinda-yangin-cikardi
トルコ南東部、マルディン県ミドヤト郡において北イラク・トルコ間のキルクーク・ユムタルク
・パイプラインが襲撃され、火災が発生した。アナトリア通信が得た情報によると、ソウトルー
センキョイの間を通る北イラク・トルコ間のキルクーク・ユムタルク・パイプラインで爆発が生じた。
その結果発生した火災は、消防隊員によって鎮火された。
http://yenisafak.com.tr/Gundem/?t=18.07.2012&i=395579&k=a3
テロ組織PKK /KCKの最大の財源の一つであるRに対して、ディヤルバクルで作戦が実行された。
Rの栽培・製造が行われている場所に対し、日の出とともに行われた作戦において、第一段階で
約150トンのR畑が処分された。地域の安全の観点で危険があるため、夜にはこの作戦は終了した。
県内全ての治安部隊が参加し、計画的な形で実施されたこの作戦はリジェ-ハズロ-コジャキョイの
３郡に広がる150平方キロメートルの地域で実行された。約300ヘクタールになるこの地域は、治安
部隊によって徹底的に捜査された。多くの場所でRを一掃したものの、日没が近づいたために
手をつけていない土地がわずかに残った。
ムスタファ・トプラク・ディヤルバクル県知事は、テロ組織の財源に打撃をあたえるだけでなく、
R製造に使われている民兵組織の壊滅も意図していると述べた。
作戦には軍警察特殊機動隊、警察特殊機動部隊、臨時村落警備隊、R対策チームによって
構成された1700人もの治安要員が参加し、多数のヘリコプターも上空から作戦に加わった。
装甲車もこの作戦に配備され、3郡と15の村落で作戦は実行された。トラクター約15台がR畑を
破壊した。回収されたRは、治安部隊によって焼却処分された。特殊部隊は農村の家々を一つ
ずつ捜査した。村人の何人かは小麦畑のすぐわきでR栽培をしていた。R畑に水やり設備
が設置されていたことも確認された。
当該地域の治安を守る目的で作戦を実行した治安部隊は、昨日、テロ組織メンバーから攻撃を
受けていた。コジャキョイ-リジェ幹線道路の12キロメートル地点に埋められた自家製の爆弾が、
コジャキョイ郡軍警察司令部の装甲車が走行中に遠隔操作で爆発した。当時８名の兵士が乗車
しており、車両には大きな被害がでたが、爆発で死傷者は出なかった。しかし、道路に幅３メートル、
深さ２メートルのくぼみが出来た。
しかし、そのトルコが今、新たな頭痛の種を抱えつつあるようだ。
それは、隣国シリアのクルド人の動向だ。
クルド人たちは今回の混乱のなかで、シリア軍から同国北部の支配権を奪取した。
そのシリア国内のクルド人の組織の中で最も大きい物がPYD(民主統一党)であり、
シリアの北部最大の都市カミシリ市は、クルド人によって支配されている。
最近になってそのPYDが、トルコと敵対関係にあるPKK(クルド労働党)と連携し
始めているのだ。もし、この連携がより本格的なものになれば、PKKがシリア北部
に拠点を構築することができ、反トルコ活動がより活発になる危険性があるのだ。
一説によれば、シリア北部の街の一部には、既にPKKの旗が掲げられているということだ。
もちろん、シリアの反政府組織である自由シリア軍(FSA)は、クルド人の勝手な分離は
認めないとしている。
シリアのクルド人の反政府活動が活発になったのは、イラク北部のクルド自治政府の
支援によるようだ。最近イラク北部クルド自治区の街エルビルで、シリアの１０以上もの
クルド人組織が集められ、統一会議を行なっている。そのことに加え、イラクのクルド
自治区代表であるバルザーニ氏は、シリアのクルド人たちに軍事訓練を施したと
語っている。バルザーニ氏とトルコ政府との関係が強いことから、トルコ政府は軍事
教練そのものに対しては不満を述べていない。
しかし、今後シリアのクルド人とPKKとの関係がどうなっていくのかは、トルコ政府に
とって極めて重要な関心事であろう。クルド人問題はトルコ、シリア、イラク、イランに
またがる問題であり、各国にとって頭痛の種となってきたが、今後、イラクのクルド人と
シリアのクルド人、イランのクルド人、そしてトルコのクルド人が大同団結するような
ことになれば、クルド人の国家樹立も夢ではなくなって来よう。
中東の国々は、このように一国が激変すると、隣国に直接影響が出る形になっているのだ。
だからこそ中東の国々は、周辺諸国に対して否が応でも関与せざるを得ないのだ。
紹介されているものだが、実に意味が深いようなのだ。
ある午後、どこかの海岸で小さな男の子とそのお姉ちゃんであろうか、二人の子供が
砂遊びをしているのだが、何かを造っている。完成すると二人の子供は新聞を読んでいる
お父さんの所に行って、見て見てとせがむのだ。お父さんがそれを見に行くと、砂で造られた
ものはソロモンの神殿の形なのだ。お父さんはびっくりして、小脇に抱えていた新聞を落とす。
するとその新聞には、エジプトのモルシー大統領の写真が掲載されているというものだ。
他愛のない短い映像なのだが、これがいま爆発的に見られているということは、ムスリム
同胞団に対する不信感が、根強くアラブ世界には広がっているということであろう。
エジプトのナセル大統領の大弾圧を受けたムスリム同胞団員の多くがイギリスに亡命し、
湾岸諸国に逃れたが、以来ムスリム同胞団はイギリスの操り人形だと噂されてきていた。
今回、モルシー氏が大統領に就任するに際しても、アメリカ政府がエジプトの軍最高評議会
に圧力をかけ、当選発表を即したとも言われている。つまり、ムスリム同胞団はアメリカや
イギリスのエージェントであり、モルシー大統領は今後両国の国益に沿って行動するという
皮肉であろうか。
その皮肉は、ソロモン大王の建設した神殿の再建にモルシー大統領が関与しているという
噂を広げることにより、イメージが何倍にも強化されよう。ソロモンの神殿の再建はイスラエル
のネタニヤフ父子の念願だが、神殿が建設される場合には、イスラム教のアクサ・モスクが
破壊されることが前提になっているのだ。ソロモン神殿はアクサ・モスクと同じ場所に建設
されていたからだ。そのことは、イスラム世界の人たちにとっては、許し難い暴挙であろう。
ツイッターやフェイスブック、そして映像を通じた反ムスリム同胞団のキャンペーンのレベルが、
極めて高くなっているということが伺える。
http://siyaset.milliyet.com.tr/suriye-icin-cenevre-surecinden-baska-secenek-yok/siyaset/siyasetyazardetay/21.07.2012/1569868/default.htm
エルドアン首相はシリア問題についてロシアを説得できなかった。できなかったどころか、モスクワは
トルコを一定程度、自身の側へ引き込むことに成功した。エルドアンがモスクワでジュネーヴ会議への
支持を語ったことがこれを示している。エルドアンがシリアの一体性の維持を重視していることを表明し、
モスクワは満足した。
公正発展党(AKP)のヤシャル・ヤクシュ元外務大臣は、シリアの構造が統制を失って崩壊し、
国がスンナ派、アレウィー派、キリスト教徒、クルド人などを軸に分断されたなら、この状態がトルコに
とっても大きな悪影響をもたらすと確信している。シリアで分断が進めば、今より多くの人が命を落とす
ことは、もはや誰の目にも明らかだ。エルドアンが今週、訪問したモスクワで、ジュネーヴ・プロセス
への支持を表明したことは、こうした理由から重要である。ではジュネーヴ・プロセスとは何か？
復習すると、アメリカ、ロシア、そして中国を含む、安全保障理事会の常任理事国と、トルコ、カタール、
クウェートのような国々、アラブ連盟とEUの代表団が参加したジュネーヴ会議は6月30日に行われ、
のちに「共同声明」が発表された。ジュネーヴ・プロセスの最も重要な側面は、幅広い層が参加する
「広範な政府」が構想されている点にある。しかし、声明のどこにも「アサドが新政府に居てはいけない」
という言葉はない。アサドに全く言及されていないが、検討されているシリアの新政府は「現在の政府
のメンバーも含まれうる」ことを声明は示している。
体制だけでなく、反対派の暴力もただちに終了することを望んだ声明は、シリアに誕生する新たな
社会で「誰にもチャンスが保障されることが必要である」ことを強調し、次のように続く：
「今回の変革で、宗派間や民族間、宗教間そして言語的な要件に基づく差別はありません。
少数派も、その権利の尊重が必要な事柄において、絶対的な保障がされなければなりません。」
統治を行う政府が望まれていないことは明らかだ。さらに声明では、軍や諜報組織を含め、現政府
の構造と政治家が「人権を尊重するという条件で」現在の地位に留まり得ることを明らかにしている。
この件では、AKPが今日まで実施てきたバース党との対決姿勢、明確なスンナ派支持シリア政策
と矛盾することは明白だ。トルコが支持するスンナ派中心の現シリア政権反対派は、そもそもジュ
ネーヴで発表された共同声明を「殺人者と同じテーブルには着かない」と拒否した。
エルドアンがモスクワでジュネーヴ・プロセスへの支持を表明した後、ロシアのプーチン大統領が
大変満足した様子だった理由はこれなのだ。なぜならモスクワには、ロシアが良く思っていない
反アサドや反バースの反対派「シリアの友」グループの熱心な支持者であるトルコが、ジュネーヴ・
プロセスをぶち壊そうとしていると信じる者がいるからだ。しかし、「アサドとその盟友らはやがて去り、
シリアが最終的に幸福になる」というような期待は、まったくの想像であると最早トルコもわかっている。
アサドは失脚しつつあり、シリアの構造が統制を失って崩壊することのもたらす結果は、トルコを
怖がらせ始めた。
アメリカ占領後のイラクで、バース体制が早急に解体させられたせいで起きたことは、誰もが知る
ところだ。よって、トルコはシリア政治に対しそろそろ微妙な調整に入り、その影響力を行使して、
反対派を彼らが拒否したジュネーヴ・プロセスの問題について説得をしなければならない。シリアが
分断し周囲の国々が必ず遭遇する血にまみれた内戦を望まないのであれば、他の選択肢はない。
シリアの本来の問題はもはやアサドが対処することではない。地域の安定のためにあの国を機能させ、
統率のとれた状態にすることが問題なのである。
例えば、７月２９日のBBCに『サウジアラビアのアルカテイーフ地区の住民が逮捕に抗議デモ』といった具合だ。
これ以外にも、昨年には『サウジ東部で衝突』『何故サウジの統治者たちは警戒するのか』『サウジのシーア派
抵抗者射殺される』『サウジ宗派対立高まる』『といった具合だ。今年に入ってからも、『サウジ暴動で９人逮捕』
『新たな衝突で一人死亡』『サウジの抵抗運動で二人死亡』という報道がなされている。
サウジアラビアの王制不安については、敵対国であるイランが詳しい。イランはこれまでも、サウジアラビアの
東部アルカテイーフ地区で繰り返されてきているデモについて、詳しく報道してきている。イランの報道を見て
いると、サウジアラビア内部の状況が次第に危険水域に近づいていることを感じさせる。その根拠は、東部の
アルカテイーフ地区の抗議デモに対する軍や警察による実弾発砲で、デモ参加者のなかに死傷者が出ている
ことだ。加えて、紅海沿岸最大の港町ジェッダでは、内務省前で抗議デモが行われているからだ。
イランの専門家によれば、これらの一般的な政府に対する抗議デモに加え、サウジアラビア王室内部の
王族のメンバーの間で地位格差が歴然としてきており、王室内部の分裂が始まっていることが最も危険な
要素ということだ。例えば、最近報じられたプリンセス・バースマによる政府抗議はその典型であろうし、
古くからはルージュ・プリンス(共産主義者の王子)と呼ばれる、王制反対の立場を明確にしている異端派の
タラール王子もいる。
この専門家によれば、今年のラマダン開けの８月１９日以降に、サウジアラビアの各都市で反政府行動が
活発化するだろうということだ。最近では、サウジアラビアがイスラエルにとって最も信頼できるパートナーに
なっているという報道もなされたし、シリアの内戦ではサウジアラビアはあからさまに反政府派に対する
梃子入れを行ってもいる。サウジアラビア政府のこうした動きは、内部不安によるのではなかろうか。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4261923,00.html
中国の駆逐艦がスエズ運河を経て地中海に入ったと、エジプトの日刊紙Al-Shurukが日曜日報じた。
この駆逐艦はシリア沿岸に向かっている可能性があり、シリア沿岸地域で海上演習が計画されているという。
中国はシリアの同盟国である。
西欧がバックとなり国連安全保障委員会がシリアのアサド大統領対する圧力を強化して、
民主主義勢力に対する政府の弾圧による暴力をやめさせようとしたが、それを阻んだという。
イラン、ロシア、中国、シリアの軍隊が地中海で海上演習を計画していることが、先月の報道に昇っていた。
この報道によると、この４カ国からの９万人の兵士がシリア沿岸で行われる大規模な海上戦争ゲームに
参加するということであった。
イラン戦艦は２月に地中海に入り、シリアに停泊しているという。
ロシアは先月11隻の艦艇を地中海に派遣し、一部がシリアに停泊しているという。
強い要求があるからだ。サウジはヨルダンをFSA(自由シリア軍)の拠点にしたいと考えているからだ。
アラブの国ではないトルコがFSAに対し秘密の軍事基地を提供しており、かつ難民キャンプを設置
しているのだから、ヨルダンはもっと積極的にシリアの反政府派を支援すべきだという論理であろうか。
これまで既にヨルダン軍とシリア軍は、両国の国境地帯で何度か銃撃戦を展開しているということだ。
ヨルダン政府はそれをひた隠しに隠しているが、軍の中から情報が漏れてきているし、国境地域にいる
一般人からも、銃撃戦の情報は漏れてきているのだ。
サウジアラビア政府はヨルダン政府に対し、FSAを支援しシリア難民を受け入れること見返りに、
資金援助をすることを口にしている。ヨルダンの財政が悪化しているなかでは、この申し出は
きわめて美味な毒盃ではないのか。
ヨルダンがシリアの反政府派を支援することは、シリアとの本格的な武力闘争に発展する危険が
多分にあろう。すでに一部情報筋からは、シリアが国内の問題をヨルダンに転嫁することを計画し
行動を起こしているという情報も流れてきているのだ。その証拠は、シリア軍がヨルダンに集結して
いる兵器は、一般的な難民の取り締まりやFSA掃討のレベルではなく、重火器が含まれている事から
ヨルダン軍との本格的な武力衝突を前提としたものだと見られている。
ヨルダンとシリアでは軍事力に相当の差があり、武力衝突した場合、とても勝ち目はないだろう。
それを承知でサウジアラビアがヨルダンに対してFSAに拠点を提供しろというのは、別に目的が
あるからではないか。一般的には、サウジアラビアが一日も早いアサド体制の打倒を望んでいる
からだという説明になろうが、実はシリアに居住するパレスチナ難民の処遇が絡んでいるのでは
ないかと思える。
その推測が間違っているとしても、ヨルダンにとってサウジアラビアの要求は極めて厳しいもの
であろう。多くの問題を抱えるヨルダンにとって、シリア軍との武力衝突を抜きにしても、体制を
不安に追い込んでいく原因になるのではないか。
当然のことながら、この新内閣がどのような構成になるのかということは、
今後のエジプトに関する種々の予測をする好材料となろう。
そのなかでも、新しい国防大臣に誰が就任するのかということが、世界中から最も
注目を集めていたものと思われる。結果は、ムハンマド・タンターウイ国防大臣が
そのまま大臣職に留まることとなった。
このことが、どれだけ旧官僚や政府の要職にあった人たちを元気付けたことであろうか。
そして、イスラム色を濃くしていくエジプト政府に不安を抱いていた多くの世俗主義者たちも、
本音では官僚たちと同様に安堵したものと思われる。
カンデール首相は当然のことながら、今回の組閣に当たってはモルシー大統領と細かい
打ち合わせをし、人選をしたと思われる。つまり、モルシー大統領もカンデール首相と同様に、
タンターウイ国防相の留任を望んだということであろう。それは何故なのだろうか？
多分にアメリカの意向が働いていたであろうことが伺われる。
アメリカはムスリム同胞団をある程度信用し、あるいはモルシー大統領を信頼していても、
ムスリム同胞団の多くのメンバーはイスラエルに対して強い拒否の立場を堅持している。
加えて、ガザのハマースに対し、際限のない支援を送りたいと考えていよう。そのことは、
既にガザとエジプトのゲートが開かれたことや、ガザへの支援などで分かろう。
そうなると、今後ムスリム同胞団の若手メンバーやサラフィストのメンバーが、ガザに対し
もっと支援をするようにモルシー大統領に迫った際に、ブレーキが効かない状態が
発生する危険性もあろう。そこで、モルシー大統領は危険を承知の上で、エジプト軍の
力に依存したのではないだろうか。今後ムスリム同胞団内部や、他のイスラミストから
不満が出た場合は、軍の圧力という切り札が切れる余地を残したのではないか。
エジプトの軍部やタンターウイ国防相にしてみれば、これである程度の権限を掌握し
続けることが出来ると考えたろうし、何時でも軍はタンターウイ国防相というゴッド・
ファーザーの下に、行動を起こすことが出来るとも考えたろう。
そこには２６の異なる部族が存在し、３８万人のベドウインが生活していると言われている。
ベドウインの数は正確なものではなく、おおよその見当でしかあるまい。そこは長い間イスラエルに
占領されていたことに加え、インフラが不整備であること、水資源が多くないことから、エジプト政府と
国民からあまり強い関心を持たれないで来ていた。
したがって、ベドウインたちは各部族ごとに自分たちのルールを定めて暮らしてきたということであろう。
しかし、シナイ半島の開発にエジプト政府が乗り出し始めると、シナイ半島内の状況は一変した。
ナイル川の水をシナイ半島に引き込むことや、ガスはパイプ・ラインを整備して、イスラエルやヨルダン
に輸出され、外国人観光客を乗せたチャーター機が頻繁にシナイ半島の空港に降り立つようになった。
シナイ半島のベドウインたちは、それまでの長閑な暮らしから急に覚まされた、と言った状況に追い
込まれた。その反発と新たに生まれた利害が、シナイ半島のベドウインたちを立ち上がらせたのだ。
以来、シナイ半島は反政府の巣窟に変わり、そこにはギャング、密輸業者、R、テロリスト、
強硬派のイスラム原理主義者などが集まるようになっていった。しかも、彼らは多部族に分れている
ことから、政府は個別に交渉しなければならない面倒さがある。強硬手段を採れば、砂漠の地の利を
十分知っているベドウインの方が、有利な戦闘を展開できるのだ。
最近起こったイスラエルとの国境に近い検問所への攻撃は、エジプト政府の発表によれば
イスラミストの戦闘員によるということらしいが、ベドウインとの共闘であるかもしれない。
最近では、シナイ半島が解放区になっていることが知られ、集結してくるジハーデストの数が
増えているということのようだ。
モルシー大統領はシナイ半島の安定を図らなければ、ガス輸出が困難になり、悪い経済状態は
ますます悪化することになろう。それが彼に軍との接近を即しているのかもしれない。
彼の意見によればシリアのバッシャール・アサド大統領が、戦況の推移如何では、
シリアのなかに新たな国家を創り、そこに移り住むのではないかということだ。
その候補地はシリアのマイノリテイであり、バッシャール・アサド大統領統領の出身母体である、
アラウイ派イスラム教徒が多く住む地域、ということになりそうだ。それは地中海に面したラタキアであり、
その周辺地域ということになる。この地域には山脈が走っているが、それはレバノンと同じように
水資源があるということであろう。地中海から吹き付ける湿った空気が山脈に当って雨に変わるからだ。
もし、このアサド王国が建設されるのであれば、ロシアが軍港として使っているタルトースも含まれる
可能性があろう。そうなれば最悪の選択肢として、ロシアはアサド体制の追い出しを受け入れるかもしれない。
もちろん、アサド王国が完成し、その中にタルトース港が含まれるのであれば、ロシアは何ら困らない形になろう。
かつてシリアやレバノンを統治していたフランスは、１９３０年代にシリア領土内にアラウイ派の居住区を
設立することを計画していたようだ。それが８０年後の今、現実化するかもしれないということだ。
このアサド王国が実現するか否かはまだ判断できないが、基本的には西側諸国、なかでもアメリカが
アラブ諸国を細分化し、抑え込もうと考えていることに合致しよう。
定着していった。そのため、国家が誕生した後に、それぞれの国内で、あるいは隣国との間で、
多くの問題が生じることになっていった。これを根本から是正しようというのが、２００６年にアメリカ
の退役軍人のラルフ・ピーターズ氏が発表した『新中東地図』であったろう。その地図に描かれた
新たな国境線構想は、今日の中東世界の変化のなかで実現しつつあるのではないか。
『新中東地図』に描かれていたように、イラクが実質的に３分割され、リビアも東西に深い溝が
生まれている。そして大国エジプトですら４分割されるという話が、今識者の間で語られているのだ。
ラルフ・ピーターズの論文のなかには、サウジアラビアの３分割という考えも含まれている。
このラルフ・ピーターズの発表した『新中東地図』の後を追う形で、パトリック・ブキャナン氏が
『中東の自然地図』なるものを発表している。その骨子をここでご紹介しよう。
彼の考えでは、中東世界が細分化されるずうっと前に、同じようなことがヨーロッパでも起こって
いるというのだ。オーストリア、ハンガリー、ドイツなどがそれであろうか。
迎えている。革命が起こった国でも、そうでない国でも、イスラム勢力が次第に力を増し、
社会を主導するようになってきている。しかし、イスラム勢力の台頭は、同時に宗派間の対立を
色濃くしてきてもいる。スンニー派とシーア派の対立であり、シリアの場合はスンニー派対アラウイ
派の対立構造がそれだ。加えて、宗派対立は人種的な対立にも火を付けたようだ。最近になって、
トルコ、シリア、イラク、イランなどで、マイノリテイのクルド人の動きが活発になってきている。
また、イスラム原理主義と名乗るアルカーイダの活動は、非常に広範囲に渡るものになって
きていることも、昨今のイスラム世界、中東世界の社会状況の特徴であろう。彼らアルカーイダは、
宗派対立や民族対立で不安定化が進むアラブ世界にあって、大きなファクターとなりつつある。
いわば、伏兵的な存在になりつつあり、そのことがますます各国の問題を複雑にしている。
アルカーイダや他のイスラム原理主義組織は、中東各国の紛争に関与し、対立を激化させ、
彼らの地歩を固めようとしているのであろうか。結果的に、シリアのアラウイ政権が打倒される
ことになれば、中東地域におけるイランの存在は縮小していくことになり、それがレバノンの
ヘズブラを後退させ、新たな紛争をレバノンにもたらす危険性がある。
アルカーイダはこの流れの中で一番優位に立っているのではないか、とパトリック・ブキャナン氏
は分析している。しかし、アルカーイダが夢想しているような、カリフ制の復活はありえないのでは
ないか。アラブ各国は現段階で、イスラム回帰の現象を見せているが、やがてはその限界に直面し、
世俗派が台頭してこよう。
＞やがてはその限界に直面し、世俗派が台頭してこよう。
意外だった。どのような段階を経て世俗派が台頭してくるんだろう…
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalYazar&ArticleID=1096305&Yazar=CEVDET-ASKIN&CategoryID=98
チュクルジャで5日に行われた攻撃は、PKK（クルディスタン労働者党・非合法組織）の指導者カラユランが
「目標はボタン・ザグロス地域である」と示唆した計画の第二ステージが始まったことを示している。
PKKの軍事組織である人民防衛軍(HPG)は、チュクルジャで19か所の異なる地点の軍警察詰所と軍の
基地に向けて攻撃をおこなったと主張した。ユーフラテス通信社の６日付の報道によれば、同組織から
出された声明で、「革命的軍事作戦の第一段階が終了した」と述べられている。PKK最高司令官のムラト
・カラユランは金曜日（3日）に行った会見で、「我々の計画は話せないが、今のところ、シェムディンリと
チュクルジャを制圧することが目的ではない」と述べた。ユーフラテス通信社の報道によれば、カラユラン
は（トルコ）国境内35キロに拠点を築いたと主張し、「重要なのはシェムディンリだけでなく、すべてのボタン
・ザグロス地域（の制圧）がねらいである」と話した。
■この展開は何を示しているのか
PKKが5日の夜に行った同時攻撃は、カラユランの声明に沿った形となっていることから、
同組織が主張する地域を支配下に置く計画が進行していることを示している。HPGの声明で言及された
「第一段階」は同組織の新戦略にもとづく攻撃であるのに対し、「第二段階」は攻撃後、その地域の
拠点化を意味している。したがって、シェムディンリの後、同組織はチュクルジャ周辺に拠点を築く必要、
別の表現でいうなら、第二のシェムディンリの状況にそなえ準備をする必要がある。
カラユランが目標として選んだ地域に関する彼の発言をよく見ると、数日中に同組織がウルデレで、
さらにはユクセクオヴァで攻撃をしかけることも不思議ではない。
8月5日以来、問題の地域での攻撃の主導権はPKKにあり、トルコ国軍（TSK）の行動は、形勢を逆転
させるような反撃といった状況にはなっていないことがわかる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/k10014237521000.html
ある意味では突然の決定であった。エジプトのモルシー大統領がもう一方のリーダーである
国軍のトップ、タンターウイ国防大臣の首を刎ねたのだ。その衝撃は少なからぬものがあろう。
当然のことながら、このニュースは世界中のマスコミがトップで扱っている。
モルシー大統領はこれまで積極的に速攻で軍に対応するのではなく、段階的に対応し、
ムスリム同胞団の地歩を着実に固めて来たと思われる。そしていま、彼は機会が訪れた
と判断したのかもしれない。その対応ぶりは十分に配慮が働いている。
タンターウイ国防大臣とサーミー・アナン統幕議長を首にしながらも、彼ら二人には
大統領顧問という新たなポジションを与えているのだ。
しかし、それでことは収まるのだろうか。これから先、軍がこの措置についてどう反応して
くるか関心がもたれる。予想される展開は、軍がクーデターを起こし、モルシー政権を放逐
するという、最も強硬な対応だ。しかし、それはまだ機が熟していないと思われる。
タンターウイ国防大臣はその職を解かれ、当分の間は大統領顧問というステータスに
甘んじるのではなかろうか。そしてじっと時が訪れるのを待つのではないだろうか。
大衆がモルシー政権の無策ぶりに嫌気がさし、社会が犯罪で混乱し、失業率が上昇し、
生活苦に追い込まれる人たちが増えた場合、おのずからムスリム同胞団政権に対する
大衆の不満が頂点に達し、彼らが軍にしか期待できないと思うようになった時、タンターウイ
国防大臣は初めて行動を起こすのではないか。あくまでも大衆の意向に沿ってという形でだ。
一枚岩じゃないんだね。
既に大分時間が経過している。しかし、いまだに撃墜に関する明瞭な説明が、トルコ政府からは
なされてはいない。
最近になって、新たな見解が出てきた。そもそも、シリア側の説明ではトルコ機が領空を侵犯した
ので撃墜したというものだったが、トルコ側はシリア領土から大分離れた位置に墜落したことから、
シリア政府の説明を信じなかったし、受け入れもしなかった。トルコ機はシリアの陸地から１２キロ
以上離れた海に墜落したが、シリア政府が撃墜したと主張する対空砲は、射程が２キロなのだ。
つまり、シリア政府の説明は嘘だったということになる。
そこで出てきたのが、撃墜された当時、その海域にロシアの艦船が３隻いたという事実だ。
トルコ機が情報収集で飛来したことは、ロシア艦船にすれば邪魔であったろう。従って、トルコ機
の撃墜にこれらのロシア艦船が何らかの関係があったのではないか、という疑問が沸いてきている。
トルコ政府はこれまで、シリア領空から５キロ弱離れたところで撃墜され、１２キロの地点に落下
している、と説明してきている。その地点から戦闘機の残骸が見つかったが、残骸らはミサイルに
よって撃墜された証拠は何も出てきていないということだ。トルコの戦闘機には対ミサイル防衛
システムが搭載されており、ミサイル攻撃を受ければ、自動的にそれが機能するはずでもあった。
それでは何故そうならなかったのか、という疑問が沸いてくる。
最近になって出てきた情報は、実はトルコ機が撃墜されたのは、シリア軍の対空ミサイルでも
対空砲でもなく、ロシアの艦船から発射された電子兵器によるものだったという説だ。
この情報が事実であるとしても、トルコは軽々にはそのことを主張し、ロシア非難を始めることは
出来まい。トルコはシリアやイラン、イラクとの関係が悪化しているなかで、ロシアも敵に回さ
なければならなくなるからだ。
これは多分にアメリカの意向もあってのことだろうが、少し乱暴すぎるのではないかと思っていた。
それに加え、何を勘違いしたのか、彼の妻エミネ女史までもがアサド夫人の批判を始めている。
エルドアン首相はいまにもシリアに軍事進攻するような口調であり、既にシリアとの国境には
前線基地が設置されたという情報もある。そしてもう一つは、シリア領内に難民の避難のための
解放区を設置しようとも考えているようだ。
確かに、シリアからトルコに流入してくる難民の数が現在では６万人を超え、シリアのクルド人が
トルコの仇敵であるPKKと連絡を取り始めているという情報もあり、トルコにとっては極めて
頭の痛い状況であろう。そうした状況を踏まえ、エルドアン首相が１日も早くシリア問題を解決したい
と願う気持ちは分からないでもないが、急ぎ過ぎて強硬路線を踏み出した場合、欧米から非難を
受ける危険もあろうし、周辺諸国からの反発も多分に予想されよう。
この事態を踏まえ、トルコのギュル大統領が冷静な発言をし始めている。
彼はシリアの状況を憂慮してはいるが、性急な対応策は取るべきではない、という立場のようだ。
例えば、エルドアン首相が語ったシリア領土内への難民受け入れの解放区を創ることについて、
ギュル首相は『国際的な合意なしには行ってはならない。』と語っているし、反シリア政府派への
武器供与についても、『その意思はない。』ときっぱりその可能性を否定している。
このギュル大統領の発言は、取りようによっては、シリア内戦が長期化するという判断に
基づいているのかもしれない。長期化した場合、早い段階から介入することは、大きな負担を
伴うということは誰にも分ろう。
http://alhayat.com/Details/424320
イラン政府は、48名のイラン人の解放を確実にするためにトルコとカタールに仲介するよう求めた。
48名のイラン人とは、一昨日（4日）にダマスカスで誘拐された者たちで、彼らの身元については諸説ある。
また、イランの要請と同時期、反体制派の「自由シリア軍」の戦闘員から、「シリア国内のイランに関わる
あらゆる標的を攻撃する」との脅迫が発せられた。
昨日(5日)、イラン・イスラーム共和国通信社(IRNA)は、トルコのアフマド・ダーヴトオール外務大臣と
カタールのハマド・ビン・ジャースィム・アール・サーニー首相（兼外相）が、イランのアリー・アクバル・
サーレヒー外務大臣と個別の電話を通し、イラン人解放のための努力を支援することで合意したと報じた。
一方、「自由シリア軍」に所属する、「アル=バラー大隊」の司令官のアブドゥンナースィル・シャミール
大尉は、「アル=アラビーヤ」とのインタビューで、シリア内外の諸当事者との交渉はまだ始まっていない
と述べた。なお、「アル=バラー大隊」はイラン人誘拐の犯行を認めている。このインタビューは武装した
戦闘員らを映した録画ビデオの放映後に放送され、ビデオ内の兵士らは誘拐されたイラン人らの特殊
IDカードの確認を行っていた。
シャミール大尉は、「自由シリア軍」はイラン人に関する情報を得、2か月にわたる彼らの追跡を開始した
と述べた。同大尉は、「人質への聴取により、イラン革命防衛隊の現役士官が複数いることが分かった」
と述べた。また、イランに対し「シリア国内の(イランに関わる)あらゆる標的を攻撃する」と脅迫した。
(後略)
http://alhayat.com/Details/424545
シリアで発生している事態が、シリアからイラク市場に輸入される商品の値段の大きな上昇に
反映されている。このことは、イラク国民の肩に掛かる負担を増加させる一方、基盤市場の喪失
によりシリア商人を脅かしている。
青果を売買するムハンマド・アッ=サーイディーさんは本紙の取材に対し、
「今回の物価上昇は我々がシリアから調達していた商品を含んでいる」と強調した。
同氏は、消費者はシリア情勢の影響を感じ始めている、なぜなら、シリア情勢は日常的な
食料品と結びついているからだ、と指摘した。そして、物価が最近1ヶ月以内と比べて平均で
4倍にも増加した物価上昇を無視することは出来ないと明言した。またいくつかの商品の値段が
10倍になっている事に言及し、イラクの消費者がシリア商品に慣れた今となってはそれらの
商品をシリア以外の国から調達する事が困難であると強調した。
シリア国内の綿産業の生産者の一人はシリア経済が崩壊の瀬戸際に達しており、シリア経済が
依存する3つの産業、すなわち農業、工業、商業が完全に停止している事を指摘した。中でも農業
が最も打撃を受けていると述べた。というのも国内農家は毎シーズン、国内需要の確保と湾岸や
レバノン、ヨルダン、トルコ、イラクへの膨大な量の輸出のために準備しており、イラクは農業生産
の輸出先の中でも最も大きな割合を占めているからだ。
同氏はまた、「工業、商業も完全に停止しているよ。市場での一部の食糧を確保するための国内
商業を除いてはね」と述べ、複数都市の市場で略奪が相次ぐ事態が発生していることを指摘した。
例えば、玉葱1kgの値段が2500ディーナール(2ドル以上)に達する一方、バナナは750ディーナール
に達している。
（後略）
http://siyaset.milliyet.com.tr/pkk-nin-hedefi-egemenlik/siyaset/siyasetyazardetay/14.08.2012/1580473/default.htm
PKK（クルディスタン労働党、非合法組織）はCHP（共和人民党）党員でトゥンジェリ県選出の
ヒュセイン・アイギュン議員を誘拐し、脅迫の度合いを強めた。同テロ組織が国会議員を誘拐したのは
これが初めてである。この脅迫的のメッセージは、トルコでは誰も安全と言えないこと、テロ組織が
国会議員を攫うほどの力と大胆さと勇気を持っているということだ。
■主権のシンボル
PKKはこれまでに、兵士、ビジネスマン、教師、医師、村長、党組織の県や郡の支部長、副郡知事を
誘拐し、国家権力のシンボルに組織的な攻撃を与えてきた。今回は国会議員を誘拐し、国民の意志を
代表するトルコ大国民議会に対しても恐れを知らぬ攻撃を仕掛けた。
PKKの基本的な目的の一つは、トルコ共和国の権威を傷つけることである。さらに南東アナトリアに
政府と並ぶ権力を確立し、その住民に「二つの権力」の間で圧力をかけることである。シェムディンリ郡
での襲撃にもやはり、国家の権力を排除することとし、代わりに自らが主権をにぎっていることを示す
という狙いがあった。官公庁を標的としたり、トルコ国旗を下ろしてPKKの旗を掲げようとしたり、
道路を閉鎖して検問を行なったり、PKKが市の行政権を手にしたとのデマを流したりすることの目的は、
国家との主権争いである。
■「逮捕」という表現
PKKは、行動と同様に発言においても自身の権威を高めることを意識している。
あたかも南東アナトリアに政府に代わる国家が作られたかのような印象を与えるため、表現を工夫している。
特にKCK（クルディスタン社会連合）の活動において、同組織が立法機関、行政機関、裁判所、自衛のため
とされる保安軍、税務署、税関、徴兵局といった部門から成ることをあらゆる場面で強調していることが
この良い例である。
表現が用いられている。PKKは声明で、ヒュセイン・アイギュン議員が「逮捕」されたと述べている。
逮捕という表現は、国家権力が用いる法律用語の一つである。裁判所の指示を受けて警察が実行し、
その後に取調、司法手続きに移る。PKKは「我々は国会議員を逮捕した」と表現することで司法組織が
用いる言葉とその一連の手続きを想起させ、自分たちが主権を握っているとのメッセージを発している。
PKKは昨日の最後の声明でアイギュン議員について、「必要な行政及び司法上の手続きが完了すれば、
ヒュセイン・アイギュンは直ちに釈放される」と述べた。「行政及び司法上の手続き」という表現は、独自の
裁判所を作り刑罰を与えるのだという、このメッセージに向けての作りこみである。PKKは、最近の傾向
であるセンセーショナルな行動によって、国内、国外双方に向け、トルコ政府の統治が必ずしもトルコ
全土に及んでいないと信じさせようとしている。
■国家問題
テロは国家的な問題である。そして国家政策による闘争によってのみ無力化することができる。
トルコはこの30年近くの間に分離派テロとの戦いで多くの血と源を失った国だ。
テロ組織が日に日に脅威の度合いを高め、白昼に道を閉鎖し国会議員さえ誘拐するような状況において、
この問題が政党間の駆け引きの材料として見なされたり使われたりすることは間違っている。
PKKは、トルコの国家としての全体性を脅かすテロ組織である。この事実を前に、民主主義と国家の
全体性を重んじるすべての政党が、可能な限り広範に社会的・政治的合意に至る努力をすること、
この合意によって得られた支持によってテロと戦い続けることが必要である。フォチャの軍用車両への
襲撃後、イズミルの市民が団結を見せたように、アンカラの政治組織も同様の団結を見せるべきだ。
これまで支援組織を使った代理戦争が世界中で展開されてきた。それが初歩的な段階であれば、
口頭での非難合戦に毛が生えた程度であり、ある種のガス抜き効果があったと言えよう。
しかし、最近ではガス抜きではなく、ガス爆発になってきているのではないか。
代理戦争のレベルが拡大し、国同士を直接戦争に引き込む導引剤になりつつあるようだ。
イランとトルコの関係が最近緊張してきているし、イラクとトルコとの関係も相当緊張してきている。
それは非難合戦の段階にあるが、何時でも拡大しそうな雰囲気だ。シリアとトルコとの関係では
述べるまでもなく、トルコが反シリア政府側に便宜供与をしており、本気で憎しみを強めている。
そうした流れを見ていて気がつくことは、それらのいずれの国も、これまでのような資金提供や
武器の提供だけではなく、それから一歩踏み込んだ形の、自国が敵視している国に送り込む
テロリスト・グループに対する訓練を行う、訓練基地を開いていることだ。
その訓練基地で十分な訓練を積み、潤沢な資金を受け取り、武器も提供されて、これらの
テロリストたちは戦闘を展開するようになったのだ。こうなると、もうテロリストのレベルを超え、
戦闘能力において正規の軍人とあまり遜色なくなってきているのではないか。
それらのテロリストたちは、例えば地場のテロリストであるPKK(反トルコ・クルドグル―プ)や、
PJAK(反イラン・クルドグループ )とは別枠で行動しているのだ。その最も知られた組織が
アルカーイダであろう。アルカーイダが北アフリカから中東、西アジア地域で活動しているのは、
フランチャイズのようなものだろうと見ている。彼らはそれぞれ独自の組織ではあるが、
アルカーイダという著名なブランドの下で活動しているのであろう。
もちろん、それらの組織は相互の便宜供与や、情報交換、戦闘員の相互供与もあろう。
結果的に、アルカーイダと名乗るテロリスト・グループは、世界中で活動が可能となるのだ。
加えてこれらの組織を使い、自国の目的を果たそうとする国も、多数出てきているのではないか。
しかし、それは度を高めていった末には、結果的に自殺行為につながる危険なものではないのか。
フィリピン人などのために教会出来てるだろ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/397175.html
・元国連アフガニスタン特別代表
・アルジェリアの元外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081900014
【カイロＡＦＰ＝時事】エジプトの中東通信は１８日、同国大統領関係筋の話として、モルシ大統領が８月３０、３１の両日、イランの首都テヘランで開催される非同盟諸国首脳会議への出席を予定していると報じた。
実現すれば、１９７９年のイラン・イスラム革命後、エジプトの大統領として初めてイランを訪れることになる。訪問中、イラン側との２国間会談が設定されるかは不明。
エジプトはイスラム革命後、イランと断交した。しかし、６月末に大統領に就任したモルシ氏はエジプト初のイスラム主義者の指導者で、イランとの関係改善に動くのではないかとみられていた。（2012/08/19-06:04）
原発予定地で違法物撤去へ＝住民の反対運動激化も−エジプト
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081800260
少しでも偉大で英明な国王や大統領と思われたい。したがって、独裁者が統治する国家では
大衆がパンに飢えることは殆ど無く、もしそうなった時には、確実に独裁者は打倒されるのだ。
したがって、大衆は怠けてもパンを与えてくれる独裁者の方が、民主的だが『パンを自分で働いて
手に入れろ。』という大統領よりも好むのだ。
エジプトではムバーラク大統領が独裁者であったことに異論はなかろう。しかし、彼はせっせと
アラブ湾岸諸国や欧米を回り、国民に最低限の食料を与える努力をしてきていた。その大統領が
打倒された今、エジプトでは民主的な選挙で選出された大統領が誕生した。モルシー大統領が
その人なのだが、彼は果たして国民に満遍なくパンを食わせてくれるのだろうか。
どうもそうは行っていないようだ。そのため国民の不満が日に日に高まっており、モルシー大統領
は落ち着かない日々を過ごしているようだ。そうなると頼れるのは、結局軍隊ということになる。
モルシー大統領はタンターウイ国防大臣の首を切ったが、その後、手厚く対応している。
加えて、最近では『軍人の生活向上を図るべきだ。』とも言いだしている。
アズハル大学のファトワ委員会（宗教的裁定を下す委員会）のメンバーである、シェイク・ハーシム
・イスラーム師は『デモ参加者は殺していい。』という極めて乱暴な意見を発表にしている。
つまり、「モルシー大統領に黙って付いて行け。」ということだ。
マスコミ界でも似たような動きがある。アフバール紙への寄稿をした著名なユーセフ・カイード氏
の原稿が没にされたのだ。この原稿はモルシー大統領批判の内容だったということだ。
アルアフバール紙の編集長ムハンマド・バンナー氏は『原稿掲載を禁じたのではない。あくまでも
スタッフ・ライターの原稿を優先したに過ぎない。』と語っている。しかし、他の評論家や作家たちの
原稿も、モルシー大統領に対し批判的なものは避けられているようだ。
こうした宗教界やマスコミ界のモルシー大統領擁護の動きは、まさに独裁者待望の心理の顕れ
であろう。本人は独裁者になることを希望していないが、こうして徐々に独裁者に祀り上げられて
しまうのだ。モルシー大統領に対し未だに厳しい非難の言葉を寄せているのは、身内のムスリム
同胞団だそうだ。
http://gundem.milliyet.com.tr/pkk-lilar-bdp-lilerin-yolunu-kesti/gundem/gundemdetay/17.08.2012/1582619/default.htm
ハッキャーリのシェムディンリ郡で、PKKメンバーらが、今度はBDPの国会議員らの通行を遮断した。
約50台の車列をとめた１人の女性を含む５人のPKKメンバーは、約30分、組織のプロパガンダを行った。
事件は昨日16時40分ごろにシェムディンリ郡から20キロの地点にあるバーラル村の近くでおきた。
この地点では、PKKがしばしば車の通行を妨害し、またシェムディンリに対する大規模な襲撃の準備を
おこなっているため、トルコ軍は7月23日から19日の軍事作戦を実施した。当該地域の視察のため、
BDP議員らが、シェムディンリを訪れた。
BDPのギュルタン・クシャナク副党首、エルトゥールル・クルクチュ議員、セバハト・トゥンジェル議員、
エサト・ジャナン議員、アディル・クルト議員、ナズミ・ギュル議員、ハリル・アクソイ議員、フサメティン・
ゼンデルリオール議員と無所属のアイセル・トゥールク議員は、今日、50台の車列をくみ、軍事作戦の
行われた地域に入った。トルコ軍がもっともはげしい攻防を行ったシェムディンリから20キロの場所に
あるバーラル村を訪ねたBDP議員らは、その後、帰路についた。
■5人のPKKが、道路を封鎖
BDPの議員らを乗せた車列は、女性１人を含む5人のPKKによって、シェムディンリから15キロにある
ギュゼルカヤ耕地の近くでストップさせられた。車にのっていた国会議員や随行の党メンバーらを
車から降ろしたPKKメンバーらは、約30分、PKKの宣伝を行った。
PKKと談笑のBDP議員映像、検察が調査へ 2012年08月18日付 Milliyet紙
http://siyaset.milliyet.com.tr/savcilik-incelemesine-bdp-li-vekillerden-cevap/siyaset/siyasetdetay/18.08.2012/1583022/default.htm
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1335296&title=bdp-pkkyi-mesrulastiriyor
チャナッカレ18マルト大学学長のセダト・ラチネル教授は、平和民主党(BDP)議員が
PKKのテロリストらと会ったことを、「BDPの議員たちの上層部との会談」と表現した。
この行動によってBDPが、PKKを合法化しようとしていると述べた。
ラチネル教授はBDPがPKKの下部組織であると述べ、
「この会談で、BDPはPKKを合法化しようとしている。PKKが下部組織（であるBDP）に命じて、
下部組織の議員らも会談に行った。これは道路封鎖や誘拐をしようとしたのではない。
議員らは、理解し、望んで行ったのだ。目的は、PKKをテロリストではなく市民運動であると
示すことである。このような会談によって、地域をコントロールしているのはトルコ国軍（TSK）
ではなく自分たちであると示したがっている。自分たちを合法であると示すため、同様の行動
を増やすだろう。地域の公正発展党所属の政治家らに対しても、強い圧力を加え続けるだろう」
と話した。セダト・ラチネル教授は、PKK党員らが行動戦略を進展させているとも説明し、
組織は自分たちをシリアにおける民主統一党(PYD)や北イラクのクルド自治政府同様、
市民的クルド運動であると示そうとしていると述べた。
テロ対策にあたるメテ・ヤラル退役大佐は、「PKKはKCKと共に、獲得できなかった合法性を、
テロリストを下山させることで実現しようとしている。道路を封鎖することによって地域での
力の誇示を意図している。下山し道路を封鎖するのは、『道路をコントロール下に置いている』
と印象づけるためである。山岳部では政府と衝突する一方で道路を封鎖して市民と接触している。
これにも、市民に対する示威行動という目的がある」と述べた。
述べるまでもなく、それは借金の申し入れと、エジプトへの投資の誘いこみであった。
しかし、それは彼が考えたような結果にはならなかったのであろう。
湾岸諸国がモルシー大統領に応えたのは、何がしかの金を貸すことと、投資の約束だった。
しかし、投資はエジプト国内の条件が整ってからということになるのは、極めて常識的な
判断であろう。治安状況の悪い国に投資する投資家も国家もあるまい。
そこでモルシー大統領が考えたのは、IMFからの借り入れだった。
それなしには外貨準備額が払底し、国家財政が成り立たなくなってしまうからだ。
モルシー大統領は４８億ドルの借り入れ申し込みを、訪問したラガルデ女史に行った。
ラガルデ女史は借金申し入れを基本的には受け入れたが、それは条件付きだった。
年利１・１パーセントの金利で、５年間で返済するという厳しいものだった。
エジプト政府は資金難であることから、何の条件交渉もせずに、IMF側の条件を
受け入れたのであろう。何としてもこの年末までに、４８億ドルを手に入れたいようだ。
しかし、野党のメンバーの反応は、政府とは異なっていた。『IMFの言いなりになり、
IMFにエジプト経済を牛耳らせるつもりか。マレーシアは金融危機を国内の努力で
切り抜けたではないか。』と厳しく政府を非難している。
そもそも、今回エジプト政府が言い出した４８億ドルという借り入れ希望金額は、
何処から来たものであろうか。エジプトがIMFに持っている通常の借入限度額は
１５億ドルだというから、その３倍もの額になったのだ。
そもそも、エジプトが外貨準備高を激減させたのは、観光収入が大幅に落ち込んだからだ。
エジプト国内の危険さが、外国から観光客の訪問にブレーキをかけているのだ。
エジプトは国際的な債務額が３３８億ドルあり、国内での債務も１９３０億ドルあるということだ。
そして、エジプイト国民の４０％が、いま貧困ライン以下で生活しているのだ。
死亡させるという事件が起こった。このことはエジプト側に少なからぬ影響を及ぼした。
その後、エジプト政府とガザのハマース政府が協議し、全面的な秘密トンネルの閉鎖が
決められた。しかし、いまでも一部は機能しているようだ。そうでなければ、ガザの住民が
必要な最低限の物資が手に入らなくなるし、ガザの秘密トンネル経由のビジネスから徴税
していたハマース政府は税金が入らなくもなるのだ。
ハマースはガザのムスリム同胞団の指導者であったヤーシーン氏存命中に設立された
行動隊組織（ハラカトムスリムーン＝ムスリム運動）であり、ムスリム同胞団そのものなのだ。
エジプトの現政権がムスリム同胞団であり、ガザのハマースがムスリム同胞団を母体として
いれば、当然のことながらハマース側はエジプト政府の言うことを聞かないわけにはいくまい。
そもそも、エルアリーシュでのテロはどうして起こったのであろうか。諸説あるが、真相は
未だに明らかになっていない。一説によれば、元ガザの治安責任者であったムハンマド・
ダハラーン氏がガザのパレスチナ人をリクルートし、イスラエル側に送り込み訓練を
受けさせ、彼らが秘密トンネルを通ってエルアリーシュに抜け、犯行に及んだというのだ。
その理由は、ガザのハマースとエジプトのムスリム同胞団政権に対して、イスラエルが
楔を打ち込むことに目的があったのであったろうと言われている。
真相は未だに不明だが、ガザの住民にとっては大迷惑な話であろう。
その後、ガザ側の代表団がエジプトに入り、国境にフリーゾーンを設置することを提案したが、
エジプト政府側は二つのパレスチナ国家を創るわけにはいかないので、パレスチナ自治政府
から要請された場合に、検討すると答えたということだ。
結果的に、ガザ地区住民は当分の間生活物資に事欠くであろうし、ハマース政府は徴税額が
激減し、大変な台所事情に陥ろうということのようだ。
その辺は正しそうだな
政府軍側がやったとするなら、カメラを保有していて
都合の悪い事を撮られるのを嫌ったから という犯行動機が考えられるが
それこそ、殺害の瞬間がカメラに記録された場合の方がダメージは大きい
となると、反政府軍側の陰謀という説も捨てきれないな
全身に銃弾9発…シリアで殺害された山本美香さん(08/26 10:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220826009.html
内戦が続くシリアで取材中に死亡したジャーナリストの山本美香さんの遺体に、
銃弾が撃ち込まれた痕が9カ所確認されていたことが分かりました。
山本さんの遺体は26日朝、司法解剖のため、東京・杉並区の自宅から文京区の大学病院に運ばれました。
すでにトルコ国内で解剖が行われていますが、警視庁は、刑法の国外犯規定に基づいて改めて遺体を詳しく調べています。
解剖の結果は夕方には明らかになるとみられます。
また、捜査関係者への取材で、山本さんの遺体には、銃弾が撃ち込まれた痕が全身に9カ所あることが分かりました。
トルコでの解剖で、山本さんは脊椎を損傷したうえ、大量に出血したことが分かっています。
警視庁は、山本さんを何者かが狙って銃撃した可能性が高いとみて、現場で撮影された映像の解析をするなど捜査しています。
目的としている、と主張してきた。そして、イスラエルが中東地域にあって、唯一核兵器を
保有する権利がある、というニュアンスの主張をしてきている。
問題はイスラエルが望む核開発阻止のための手段が、国際会議によっては達成されないことが、
ほぼ確実になっていることだ。したがって、残る手段は軍事力による阻止ということになるのだ。
しかし、それは極めて困難なことだ。とてもイスラエル一国では無理であろう。このため、これまで
イスラエルはアメリカとの協力による軍事攻撃を考えて来た。だがアメリカはそう簡単には申し出を
受け入れてはくれない。
アメリカの要人がイスラエルを訪問する度に、自国の持つ情報とそれを元にした分析結果を伝え、
いかにイランの核開発が危険なものであるかを説明してきた。それでもアメリカは呼び掛けに
真正面からは応えようとはしていない。その結果、イスラエルは自国が主張してきた危険を阻止
するために、何としてもイラン攻撃をしなければならない状況に自らを追い込んでしまった。
もし、何の手段も講じないとすれば、それはこれまで主張してきた『イランの核開発は核兵器の
開発が目的だ。』がウソになってしまうのだ。
こうした経緯から、最近では単独攻撃が実行されるのではないかという懸念が拡大している。
それは述べるまでもなく、イスラエル国民をヒステリー状態、パニック状態に陥れているのだ。
この事態を懸念するペレス大統領は、ネタニヤフ首相とバラク国防相に、単独攻撃は避けるべき
だと説得している。大統領ばかりではない。イスラエル国民の６１パーセントはイラン攻撃に反対
しており、賛成しているのは２７パーセントに過ぎないのだ。
ネタニヤフ首相は自分が創り上げた『イランは核兵器を造る』という幻想によって、イスラエル崩壊
の道を辿らせるのであろうか。そうだとすれば誠に残念であり、かつ愚かなことであろう。
欧米諸国のなかには、イランが核兵器を所有したとしても、それを使用することは極めて困難だ、
という判断をしているふしもある。そうなるとイランの核兵器保有は、中東地域の軍事バランス上
好都合だとすら考える人たちが増えていくということでもあろう。
あるいは、それとは別の反体制運動なのであろうか？
首都リヤド市と、紅海に面した第二の都市ジェッダで、テロリストが逮捕された。
テロリストの内訳は２人のサウジアラビア人と、６人のイエメン人のようだ。
彼らはイエメンから持ち込んだと思われる、爆発物のテストをしていて逮捕された模様だ。
中には爆発テスト中に、指を負傷した者がいたということだ。
今回逮捕された者の中には、アルカーイダと関連する細胞組織の大物が含まれていた
ということであり、これから取り調べの段階で種々の情報が出てくるものと思われる。
この情報が伝わる前の段階では、イエメン国境でサウジ人が警察の制止を聞かなかった
ために、射殺されたという情報があった。彼らはイエメンからの武器の密輸に関連していた
のではないかと思われる。
今回のテロリスト逮捕の情報で気にかかるのは、彼らが国際的なアルカーイダ組織と
関連があるということだ。そして、逮捕された者の中にイエメン人が多数含まれていた点だ。
つまり、うがった考え方をすれば、内戦で不安定化しているイエメン国内に、反サウジ闘争を
展開していく組織が出来上がっているのではないかということだ。加えて、彼らはアラビア
湾岸アルカーイダ組織と、直接関係しているものと思われる点だ。
サウジアラビアでは大分前からテロ組織の活動が始まっていたが、それはこれまでの
ところ何とか抑え込まれてきたようだ。その中ですらも、２００９年には国防副大臣である
ムハンマド・ビン・ナーイフ王子を狙ったテロが起こっているのだ。今回のテロリスト逮捕が、
今後ますますテロリストの活動を活発化させていくような気がするが、その推測についての
根拠はない。そうであって欲しくないものだ。
http://alhayat.com/Details/428638
エジプト国防相のスィースィー大将は、イスラエルのバラク国防相と電話会談を行った。
この電話会談は、スィースィー国防相がムルスィー大統領と会合を持つ前に行われたものである。
スィースィー国防相とムルスィー大統領は、シナイでのエジプト軍駐留に対するユダヤ国家の
「懸念」について協議した。上記の動きは、治安高官が軍と警察が合同で実行する「イーグル」
作戦には目的を達成するための時間が必要であると認めた中での動きである。
高官情報筋は本紙に対し、電話会談の中でエジプトが「和平合意」を遵守することを確認し、
シナイでの出来事の性質に関してバラク国防相に安心を与えたと述べた。
エジプトのムルスィー大統領は一昨日(22日)の晩、共和国大統領府府でスィースィー国防相
と一対一で会談し、国家の治安状況およびシナイでの軍事強化、特に戦車、重機、大型装備
導入に対するイスラエルの懸念をめぐって議論した。
現場では、昨日(23日)エジプト軍がテロリストの病巣を浄化するためシナイでの「イーグル」
作戦を続行した。高官情報筋は本紙に対し、現在行われているのはテロリストの病巣と
なっている場所の偵察作戦の実施であり、軍が地上で行わねばならないのは、シナイの
ベドウィンの協力を通じて、テロリスト分子が潜んでいると思われる住居の家宅捜索を行うこと
であると述べた。
また、シナイの高位治安当局筋は、武装要員との対決作戦とシナイの治安機関が求められ
ていることについて、「テロリスト分子を根絶するための長い時間を必要としている。
衝突の段階は、情報収集段階完了後になるだろう。情報収集は、担当機関が容疑者の数や
所在地を、容疑者達が一カ所に長期間留まらないことを考慮しつつ行っている。容疑者達は、
自分たちが標的とされ、手配されていることを事前に知っているからである。」と述べた。
(後略)
http://alhayat.com/Details/427799
入植地問題に対する米国の苛立ちを示す注目すべき動きとして、米国務省はパレスチナ人に対する
入植者らの攻撃を初めて「テロ」と位置付け、テロに関する年次報告書にもその旨を明記した。
パレスチナ人は以前から、入植者に戦争を仕掛けられ、自分たちの土地や家、モスクにおいて
戦いが繰り広げられているという状況にある。入植者による暴力は決して目新しいものではないにせよ、
彼らが殺害や身体的ダメージを負わせる意図をもって武器を使い始めてからというもの、暴力は
かつてないレベルに達している。すべては占領軍の耳に届き、目に映るなかでの出来事であり、
共謀しているとまでは言えなくても占領軍の完全な保護のもとで行われているのだ。
この4日間、二度の激しい攻撃があった。エルサレムでのパレスチナ人青年に対する攻撃に関与した
容疑でイスラエル人4名（男性1名、未成年2名、女性1名）が拘束され、取調べが始まったにも関らず、
パレスチナ人はこの捜査の結果にあまり期待していない。不起訴で捜査打切りとなり容疑者たちが
無罪となるか、よくて軽罰で済んでしまうのが常だからである。
こうした中、ハアレツ紙電子版は「米国務省が2011年版のテロに関する報告書の中で、入植者の攻撃
を記載した。入植者の攻撃をテロと位置づけたのはアメリカの公式報告書では初のことだ」と報じた。
また、同紙によれば報告書では、西岸地区・ガザ地区・イスラエルに関する項目が設けられ、入植者
らがパレスチナ人に対して行ういわゆる「代価の取り立て[※]」についてテロ行為とみなしたという。
[※]：入植地に反対する行動に代価を支払わせるという意味で、入植者らがパレスチナ人やその所有物、
イスラエルの治安部隊に対して攻撃を加えた後に「代価」と書き残していくことからこう呼ばれる。
米国務省国別テロ報告書2011
http://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2011/index.htm
この意見に対して、大方の人たちは反対意見を述べていた。
その根拠は、『ヨルダンの国王が英明だから』というものだった。
しかし、今回の一連のアラブの春革命による権力の打倒劇を見ていると、打倒されるに
至るには、大まかに言って二つの理由があったことが分かる。一つは権力の長期化による
独裁と汚職だ。大統領その人にも責任の大半があったが、それ以外には権力者の家族に
よる汚職だった。チュニジアの大統領夫人、エジプトの大統領夫人と子息たち、リビアの
場合も同じように、子息たちに問題があったようだ。
ヨルダンの場合も、大分前の段階から国王夫人の横暴が問題視されてきていた。
しかし、ヨルダンは厳しい王家に対する批判阻止構造が出来ており、表面化し難かった
だけのことだ。しかし、アラブの春革命が次々とアラブの体制を打倒していくと、それまで
抑え込まれていた各国に動きが見えてきている。ヨルダンもその例外ではない。
同国の場合、主にムスリム同胞団の動きと、ベドウイン部族が問題の核心であろう。
それ以外にも、左翼、民族派、青年組織などが反政府運動を展開し始めている。
ムスリム同胞団はヨルダン国内にあって最も整備された組織であり、選挙を公正に実施
すれば、絶対的な優位を占めることになろう。加えて、部族の動きだが、王家の保護役
であったベドウインの部族が、今では国王夫人の横暴により、王家に対して敵対的関係
に回っている。ベドウインの部族長たちは、国王夫人が彼らの土地を勝手に取り上げ、
転売して何の保証もしなかったことに怒り出したのだが、最近では政治的な要求もする
ようになっている。つまり、経済問題が政治問題にまで拡大しているということであろう。
今年後半から来年にかけて、相当混乱するのではないか。
アフリカの大統領は陸軍大将１００周年
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0202/3/124_1.html
アフリカのガボンの大統領ボンゴは、
その誕生日が、陸軍大将の秋山好古の生誕１００周年記念日だ。
秋山は日本の「日本騎兵の父」だ。
これは、日本のアフリカ支配の氷山の一角。
経済立て直しで協力強化へ＝エジプト大統領、中国主席と会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082800791
非同盟諸国の首脳会議の様子。
エジプト、イランとの立場の違い鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120831-00000012-jnn-int
[FT]エジプト株、政情不安での下落から急回復
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV31002_R30C12A8000000/
> 代表的な株価指数「ＥＧＸ30」は年初来45％上昇し、民主化運動後の大幅な落ち込みから立ち直りつつある。
> エジプトの年初来株価上昇率は新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」の４％、先進国の8.5％を大幅に上回る。
> ６月末にモルシ新大統領が就任して以降、エジプト株は一貫して上昇している。
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