ﾌﾜﾘ ∧∧ ） ⊂（ﾟДﾟ,,）⊃ ∧∧
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今更だけど２げっとズサーーーーーーーーー！！！
http://www.tepco.co.jp/images/tokyo.pdf
第１グループ 6:20～10:00 16:50～20:30
第２グループ 9:20～13:00 18:20～22:00
第３グループ 12:20～16:00
第４グループ 13:50～17:30
第５グループ 15:20～19:00
武蔵野市、三鷹市、西東京市、東久留米市、新座市、小平市、東村山市、清瀬市
第2グループ
東村山市、清瀬市、東大和市、国分寺市、府中市、小金井市、八王子市、
国立市、小平市、西東京市、武蔵野市、三鷹市、調布市、
立川市、昭島市、武蔵村山市、多摩ニュータウン、町田市、
狛江市、多摩市、日野市、稲城市
第3グループ
八王子市、日野市、東村山市、清瀬市
第4グループ
荒川区、立川市、昭島市、国立市、日野市
第5グループ
町田市
※下記内容は変更の可能性あり。
停電スケジュール
東京都、神奈川県など１都８県を市や区などで５つのグループに分け、
14日については午前６時20分から午後10時までの間、
３時間ずつ実施する。グループによっては１日に２回停電する区域もある。
第１グループは午前６時20分～同10時と午後４時50分～同８時30分、
第２グループは午前９時20分～午後１時と午後６時20分～同10時、
第３グループは午後０時20分～同４時、
第４グループは午後１時50分～同５時30分、
第５グループは午後３時20分から同７時。
西武・京王など限定運行 14日の計画停電
2011/3/13 23:02
京王電鉄は調布―京王八王子・高尾山口間と調布―橋本間について、14日午前９時～午後１時半と午後６時～午後10時の運転を取りやめると発表した。運行本数は半分にするという。15日以降は未定。
小田急電鉄は14日始発以降、大幅に運転本数が減少する可能性があると発表した。特急ロマンスカーは当面運休する。
小田急電鉄はすべての電力供給を東京電力から受けている。小田急電鉄によると、エリアごとの計画停電の影響で同社の約30カ所の変電所への電力供給が順次停止する。
西武鉄道も14日始発から一部区間で限定して運行すると発表した。運行区間は池袋線の池袋―練馬高野台間、豊島線の練馬―豊島園間、新宿線の西武新宿―鷺ノ宮間。
10分間隔で運行し、本数を減らすという。
京王電鉄は調布―京王八王子・高尾山口間と調布―橋本間について、14日午前９時～午後１時半と午後６時～午後10時の運転を取りやめると発表した。運行本数は半分にするという。15日以降は未定。
東京都交通局は都営地下鉄、荒川線、日暮里・舎人ライナーで「全線運休を含めて検討している」と話している。
ＪＲ東日本は京浜東北線と根岸線を除き、首都圏の在来線のほとんどは自社発電所の電力で運行しており「影響は軽微」と説明している。
停電のお知らせ（東京電力発表）
駅がある～町○丁目は地域は停電しない傾向です。
市役所のホームページを確認してください。
駅がある～町○丁目の地域は停電しない傾向です。○
第1グループ 1 2 3 4 5
第2グループ 2 3 4 5 1
第3グループ 3 4 5 1 2
第4グループ 4 5 1 2 3
第5グループ 5 1 2 3 4
1 6:20～10:00 16:50～20:30
2 9:20～13:00 18:20～22:00
3 12:20～16:00
4 13:50～17:30
5 15:20～19:00
こういう情報は有難いんだけど、一次情報のURLを添えていただけると有難いです。
出所が不明な情報はデマとの区別が難しいので。
今の時間ならアクセスできますよ。
ttp://www.tepco.co.jp/index-j.html
いや、その情報が載っているページのURLが知りたかったのです。
トップページならチェック済みなのですが。
計画停電の実施イメージを探してください。
前日の17時に自治体ホームページで確認する必要があります。
http://gigazine.net/news/20110313_rolling_blackouts/
「計画停電の実施イメージ」は見たけど、>>11のような情報は載ってなかった。
そんな感じになるであろうという憶測の域を出ないね。
> ＪＲ東日本は京浜東北線と根岸線を除き、首都圏の在来線のほとんどは自社発電所の電力で運行しており「影響は軽微」と説明している。
これにだまされた。
という文章構成ですので問題ないと思います。
東日本大震災を考慮した。中止は、強風の影響で開催できなかった１９９７年の第１０回以来２回目。
今年は８月１３日に予定していた。中央区の矢田美英区長は「現在、３１万人にのぼる避難者が厳しい生活を強いられている。
こうした被災地の状況を考慮し、中止することにした」との談話を発表した。
昨年は晴海ふ頭などで実施。約１万２千発が上がり、約７０万人の人出があった。
[朝日新聞]2011年3月22日22時14分
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201103220503.html
松島基地で戦闘機など２８機水没 被害は２千億円超も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/14/kiji/K20110314000427970.html
防衛省の折木良一統合幕僚長は１４日、大津波で水没した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の被害状況を視察した。同基地ではＦ２戦闘機
（１機約１２０億円）１８機をはじめ、航空機計２８機が水没。すべて使用できない場合は総額２千億円以上の被害となる。
東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、日本人や在日外国人の出国ラッシュがはじまった。韓国メディアによると、出国先として韓国を選ぶ人が多くみられ、韓国が避難所としての役割を果たしているという。
在日米軍は震災直後から、仙台空港を救援物資の運搬拠点として利用しようとしてきた。しかし、空港はがれきだらけ。国土交通省東京航空局仙台空港事務所の大坪守所長が「空港全域が水没し、復旧のめどが全く立っていない」という状態だ。
このため、在日米軍は横田基地（東京）や嘉手納基地（沖縄）などから２１４人の兵士を集め、自衛隊員らとともに、滑走路のがれき撤去に取りかかった。フォークリフトなどの重機も持ち込み、津波で流されてきた乗用車を撤去。必死の作業でメーン滑走路を確保し、１６日から離着陸が可能になった。
まだ民間機の離着陸はできないが、現在、米国内や、国内外のボランティア団体などから届いた物資を１日平均１１機の輸送機で運んでいる。
米海兵隊のクレイグ・コゼニスキー大佐は「復旧のため、日米合同で作業を続けたい」としている。
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韓国国会教育科学技術委員長のビョン・ジェイル民主党議員は20日、中国から飛来した黄砂から、核分裂によって生成される放射性物質セシウム（Ｃｓ－137）を検出したことを明らかにした。複数の韓国メディアが伝えた。
ビョン議員は、同国の原子力安全技術院の資料をもとに過去10年間（1998年―2010年）のデータを分析したところ、毎年黄砂が集中的に発生する2月から4月にかけて、地表のほこりや大気中の浮遊物から放射性セシウムを検出した。
地表から検出されたセシウム濃度は、2002年3月の1平方メートルあたり252ミリベクレルがもっとも高く、6月―10月は検出されなかったという。大気中からは、2002年3月の9．87マイクロベクレルが最も高く、5月―11月はほとんど検出されなかった。
ビョン議員は「わが国で検出された核活動による生成物は、砂埃にくっついて運ばれたものと推測される」とし、「日本の事態を教訓に潜在的な危険に備えなければならない」と主張した。
メディアも「検出されたセシウムはただちに健康に影響が出るレベルではない」としつつも注意は必要だとし、「原発事故で放射能の恐怖に陥った日本の事例を教訓にし、ほかの国で同様の事態が発生した場合を想定して、態勢を整える必要がある」と指摘した。
東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
◇専門家「貞観の再来」
多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。
◇「『想定外』は言い訳」
東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。
毎日新聞 2011年3月26日 18時46分（最終更新 3月27日 1時10分）
2011年3月26日 朝刊
東京電力は二十五日、冷房のため電力使用量が増える夏の電気料金について、ピーク時に値上げするなど、時間帯別料金を導入し、使用量抑制を図る検討に入ったことを明らかにした。東日本大震災で福島第一原発をはじめ、発電所の停止が相次いでいるため、夏の電力需要に供給力が追いつかないのは確実で、計画停電以外の方法も模索を始めた。
料金値上げによる使用量抑制は、同日午前、首相官邸で開かれた政府の電力需給緊急対策本部の会合で、与謝野馨経済財政担当相も「大事なのは日本経済の生産拠点に連続して電力供給すること、そのためには一般家庭の節電をお願いする」と述べ、提案した。政府は四月中をめどに夏に向けた抜本的な節電対策をまとめるが、停電の不便さを強いられているうえ、さらに値上げで負担増を求められれば、消費者の理解が得られるか不透明だ。
東電の見通しでは、七月末の供給力は、停止中の火力発電所を稼働させることなどで二十四日現在より一千万キロワット多い、四千六百五十万キロワットとなる。この時期の需要は最大で五千五百万キロワットとみており、供給を八百五十万キロワット上回り、東京二十三区のうち現在は対象外の区も計画停電が及ぶ可能性が高い。猛暑では、需要が六千万キロワット近くになる場合もあり、海江田万里経済産業相は、対策本部の会合で一千万～千五百万キロワット不足する恐れもあると指摘。東電も「計画停電だけで不足分をカバーするのは困難」（藤本孝副社長）とみている。
一方で、計画停電による負担に偏らないよう、二十五日の記者会見で東電の村松衛執行役員は、「電力使用の抑制にあらゆる方策を視野に入れている」と述べ、値上げで料金が割高な時間帯をつくることも選択肢の一つであることを明言した。東電によると夏の需要期は六月下旬から九月上旬、一日のうちでは午後二～三時がピークとなるため値上げする場合は、この時期や時間帯を軸に検討するとみられる。
また、東電は併せて、契約する企業などにも使用制限や夏季休暇をはじめ休日をずらして設定することなどの協力を求めていく。
東京電力が５月分の標準家庭の電気料金について、４月分と比べ約７０円値上げすることが２４日、わかった。
標準家庭で月６３８５円前後になる。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは３か月連続。
電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は２００９年５月の制度導入後、１０年８月と並んで最大規模となる見通し。
今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。
東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、５月分から約５０円値上げし、月額５３００円程度にする。
（2011年3月25日03時07分 読売新聞）
北朝鮮に送金される恐れアリ。
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
日本の「原子力ロビー」
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員のR、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
東京電力は従業員3万8千人と（2009年度）売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'駘ectricit� Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011