伊予市のIB建設は杭打ち機輸送時の特車運搬で密告されて
大変みたいだな
犯人はW建設か
個室にいてカメラのシャッター音に気付いた同市の女性が機転を利かせ、
他の客らと男を取り押さえた。金沢中署は１２日、建造物侵入容疑で男を逮捕した。
同署によると、男は金沢市西泉、大東建託社員、柴田誠規容疑者（３１）。
個室にいた女性が、カメラのシャッター音を聞いた直後、トイレから出ていく男を目撃。
「男はR目的でもう一度来る」と思った女性は、個室にとどまった。
読み通り、約１分後に男が再びトイレに入ってきたため、女性は個室を飛び出し、周囲にいた客と取り押さえ、
通報で駆け付けた金沢中署員に引き渡した。女性は、Rが許せず「捕まえてやろうと思った」と話しているという。
安全な食べ物がない。（世界各国が輸入禁止した食品を日本人は食っている。）
カネがない。（特別会計２百数十兆円を独占している官僚だけ！はカネがある。）
職がない。（産業の空洞化、大手企業も倒産寸前、未曾有のリストラ、失業蔓延。）
安全がない。（放射能障害による疾病爆発は５年後！呼吸することも危険な大気。）
希望がない。（日本の先行きは暗くなる一方。明るい国になることはない。絶望的。）
食い物がない。カネがない。職がない。安全がない。夢も希望もない。
ほんと、最悪である。ほんと、どーしよーもない。いまの日本は…、
上の『五つの無い無いづくし』（５N）のほかに、
・政府が何もしない。（数千万人が内部被ばくしてるのに助けようとしない！）
・原発事故の収束が出来ない。（逆に放射能ガレキを全国に拡散。汚染食品も野放し！）
あと…、
・総選挙大惨敗が恐くて解散できない。
・米国戦争屋の言いなりで、何事も断れない。
・ジリ貧経済を立て直せない。
・シャープ一社助けられない。
・国民の生活と健康を守る気持ちがない。
・私欲ばかりで、国を思う気持ちもない。
まーー、ほんと、どこまで『無い無いづくし』なんだろ！
この国は。
維新は似非保守
385 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/05/14(月) 05:40:53.12 ID:nJGWjmo20 [2/2]
【平成維新の会】
代表 大前研一
結成 1992年11月25日
主要政策①道州制
②経済新自由主義
③ＴＰＰ・外国人移民受入
④日本滞在2年で永住権付与
5年で参政権付与
納税10年で被選挙権付与
【大阪維新の会】
代表 橋下徹
結成 2010年4月1日
主要政策①道州制
②経済新自由主義
③ＴＰＰ・外国人移民受入
④在日参政権への明示的な政策は未公開
でも、「在日外国人のうち特別永住者への参政権付与」
は、橋下の弁護士時代からの自論
橋下と大前との関連
・橋下の側近集団である大阪府・大阪市の特別顧問/参与２６名のうち、 大前研一がマッキンゼー時代の部下で、平成維新の会の関係者とはっきり わかるメンバーだけでも、上山信一、余語邦彦、大庫直樹、太田薫正、 武藤真祐、大嶽浩司、池末浩規と、なんと７名もいる
・橋下も、大前研一を「大前先生」と呼び、日頃からその教えを仰いでいる
橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」の目玉候補として、来たる総選挙で都市部から出馬すると目されているからだ。
ところが、その動きに水を差すような特集記事が、週刊文春の2012年9月12日発売号に出た。
記事では、宮崎県知事当時の後援会関係者の話として、東国原氏は、
知事時代に少なくとも20人以上の女性と肉体関係を持ち、その中には県職員もいたとした。
そして、事情を知る宮崎県庁関係者は、女性職員は知事室に出入りし、喘ぎ声のようなものが聞こえたこともあると明かしたという。
20人の中には、30代の飲食店の娘や東京のOL、女性社長、水商売の女性などがいたとしている。
いずれもスタイルのよい美人ぞろいで、同時進行して付き合っていたこともあるという。
知事当時の秘書の1人は、当選前からを含めると東国原氏宅に泊まった女性は30人ほどいると言っているともした。
文春は記事中で、東国原氏の反論も載せている。
そこでは、20人以上の女性と関係したことはないといい、県職員に手を出したことも明確に否定した。
そのうち、何人かの女性については、友だちだっただけであることを強調した。
実際、記事では、明確な証拠は示されておらず、飲食店の娘について、
東国原氏と2、3年交際していたと親族が明かしていただけだった。それだけに、ネット上では、記事について、
「事実かどうか怪しすぎる」「20人は盛りすぎだｗ」「せめて女の証言とれよ」と首をひねる向きが多い。
東国原氏もツイッターで11日、文春の取材にすべて事実無根と答えたことを明かし、
内容次第では法的措置も検討するとした。
その後に出た文春の記事について、東国原英夫氏はツイッターで「出鱈目が多い」と漏らし、
記事が書かれた背景についての見方を披露した。
それによると、バックには、東国原氏を敵と見なす組織や団体がついており、それがどこかはだいたい分かるとした。
東国原氏は、2012年9月1、2日のツイートで、テレビ局に圧力がかかって
何本かの番組が一方的にキャンセルされたと明かしていたが、これらのバックも同じだとみている。
ただ、東国原氏に、女性スキャンダルが多いのは事実だ。東京・渋谷のイメクラで18歳未満の少女から
サービスを受けて芸能活動を自粛したり、最近でも、ジョギング中
財務省関税中央分析所研究官の榎本康敬容疑者（４７）＝東京都世田谷区＝を
県迷惑防止条例違反（R）の疑いで逮捕し、発表した。
同署によると、榎本容疑者は今月４日朝、つくばエクスプレスの南流山―柏の葉キャンパス駅の間で、
動画撮影機能のついた携帯型音楽プレーヤーで１７歳と１８歳の女子高生のスカート内を撮影。
今月６日朝にも南流山―おおたかの森駅の間で別の女子高生（１７）のスカート内を撮影した疑いがある。
柏市に職場があり、通勤につくばエクスプレスを使っていたという。
同県米原市防災危機管理局主任・久保田ゆう子（３７）（米原市）、
知人の無職北川康徳（３９）（滋賀県彦根市）両容疑者を
児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した、と発表した。
同署によると、両容疑者は共謀し、昨年６～８月、
久保田容疑者が同県湖南市や福井県敦賀市の公衆浴場で複数の少女の裸をビデオカメラで撮影した疑い。
北川容疑者は、画像を知人の男（３８）に譲り渡した疑いも持たれている。
譲り受けた男が別のRの容疑で県警に逮捕され、押収されたパソコンにこれらの画像が残っていた。
調べに対し、北川容疑者は「撮影を久保田容疑者に頼んだ」と容疑を認め、
久保田容疑者は「Rは事実だが、少女を意図的に狙ったわけではない」と話しているという。
生活保護を受給していたことが２０日、わかった。
花崎道議は記者会見で「議員として道義的責任がある。本当に申し訳ない」と陳謝し、
昨年５月以降の受給分を返納する。自民党道連は１８日付で、花崎道議を役職停止処分とした。
花崎道議によると、母親は江別市在住。数年前から毎月、約６万５０００円の生活保護費を受け取っていた。
花崎道議は昨年４月に初当選した後、仕送りするので受給をやめるよう母親に伝えたが、
受給が続いており、自民党などに投書があった。母親は２０日に返納に向けた手続きを行ったという。
道議の報酬は期末手当を含めて年約１４００万円。
花崎道議は「血税で報酬をもらっている立場として、道義的、社会的な責任を感じている」としている。
民法では、親子など血縁が近い親族は相互扶養の義務があり、
生活保護法では、扶養義務が保護に優先すると定められている。
昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、
市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、
783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、
合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。
残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。
最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。
「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」
「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、
土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。
それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。
1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。
さいたま市の職員課では、
「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、
このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円も
「大手メディアが橋下市長の新たな女を追いかけている。京都の舞妓という噂だ」
「某テレビ局が松井知事の府議時代の入札に関連した問題を調べているが、まだウラがとれないらしい」
「橋下人脈と新興宗教との間のカネの流れを調査中の報道機関がある」
橋下市長や松井知事を始めとする維新の会周辺のスキャンダルを暴こうとする
マスメディアの動きがにわかに活発化している。維新の会政策ブレーンの関係者が解説する。
「記者クラブという既得権の上に胡座をかき、問題の本質を報じようとしない大手メディアの姿勢を、
橋下市長は痛烈に批判している。しかもネット上では同市長を支持する意見が大半。
形勢不利とみたメディア側が、維新の会が国政選挙に打って出ようとするタイミングに合わせて、
橋下市長らのスキャンダルをぶつけようと躍起になっている」
周知のように、記者クラブは官庁などの公的機関や経団連を始めとする各経済（業界）団体が、
新聞、テレビ局などの大手メディアだけに部屋や情報を与えて手なずける仕組みである。
そこでは官庁や経済団体から発表される情報を、メディア側は「大本営発表」そのままに報じている。
要するに権力者とメディアのなれあいである。
ところが橋下市長は記者クラブとのなれあいを好まず、
定例の記者会見や囲み取材でメディア側と激しいやりとりが交わされることはめずらしくない。
その結果、卓越した弁舌と反射神経を兼ね備える同市長に、
メディア側が打ち負かされてしまうというのが、お定まりのパターンだ。
しかもその様子は市のHPで生中継され、ユーチューブにもアップされる。
取材現場が可視化されることによって、メディアの無知や記者の不勉強が白日の下に晒されるようになっている。
どんなメディアであれ主張が間違っていると判断すれば、間髪を入れずリアルタイムでその誤りを糺すのである。
8月中旬、大阪市教組が研修会を開くため、小学校の借用を申請したところ、
市教委は「組合への便宜供与になる」と拒否するという事件があった（現在大阪地裁で係争中）。
朝日新聞が8月18日付の社説で「市教委は判断を改めよ」と批判すると、
橋下市長は即座に「市教委が朝日新聞の社説にビビらないように僕があえて反論をする」とツイート。
その回数は十数回に及んだ。関西の政界関係者はこう指摘する。
「メディアは記者クラブ制度というぬるま湯に浸かり、権力と対峙することを避けてきた。
維新の会が国政に進出することで、“橋下スタイル”が全国に波及することを危惧している」
メディア側はあらゆる手段で維新の会の勢いを削ごうと画策しているようだ。ここにきて不可解な報道も目立ってきた。
「橋下市長は新党『国民の生活が第一』の小沢一郎代表を『統治機構を変えられる可能性のある
強い政治家』と高く評価している。しかしメディアはこうした市長の称賛の言葉を黙殺。
松井知事の『（小沢氏との連携可能性は）ゼロだ』というコメントばかり大きく報道している。あまりに恣意的だ」（「生活」関係者）
「コスプレ女性問題」に続くスキャンダルは出てくるのか。在阪メディア関係者はこう漏らした。
「ある全国紙は7、8人規模で橋下市長と松井知事の醜聞追及チームを編成。
8月初旬からカネを中心に徹底して洗い始めた。固まれば選挙前にも大キャンペーンを張るという」
マスメディアの「橋下を潰せ！」の大合唱は鳴り止みそうにない。
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検審制度について解説した「検察審査会ハンドブック」という冊子の印刷に関して、これまでいくつも
「契約書もない、請求書の日付もない、納品書もない」商取引が行なわれてきたことが発覚したのだ。
問題は、書類の日付の不備にとどまらない。裁判所の各年度「歳出概算要求書」および最高裁からの
開示文書を詳細に調べると、ハンドブックの予算額と実際の製作費に大きな隔たりがあることがわかったのだ。
１冊当たりの印刷単価は、予算では１冊６８．５７～７２．１４円。これに対して実際の単価は、
１冊３６～４１．６円。実に２倍近い額が、毎年予算に計上されているのだ。
「予算の単価を決める際は、物価資料などに基づいて市場価格を反映させたもので予算要求しています。
ただ、実際の調達にあたっては複数の業者から見積もりを取ることにしていますので、
価格競争が働いて予算単価と実際の単価に差額が生じるということです」（最高裁事務総局広報課）
それがハンドブック製作の初年度のことなら、予算額と実際の製作単価に差が生じたとしてもおかしくはない。
「予算の査定が甘かった」で済ますこともできる。しかし、毎年ほぼ同じものを作っているのだ。
２年目以降は予算の半額程度で作れることは、最高裁も十分わかっているはずではないだろうか。
国や自治体の会計手続きに詳しいある人物は、こう語る。
「実際の経費の２倍の予算が計上され続けている？ 会計の実務担当からすると、
そんな予算要求はできませんし、そんなことをしようとすると上司からも怒られます」
検察審査会の問題を追及してきた参議院議員の森ゆうこ氏も、次のように語る。
「国の財政が苦しいなか、各省庁の予算策定は相当厳しくやられています。
ハンドブックのように支払い実績が積み重なってきたものに対して２倍近くもの予算要求をするということは、
最高裁の予算の計上そのものが“水増し”されたものであると疑われても仕方がないでしょう」
金額だけではない。検察審査員と欠員が出た場合の補充員に選ばれる人は、年間約７３００人。
これに対して、ハンドブックの印刷部数は約１万５０００～約２万部。２倍もの数を製作する理由もよくわからない。
最高裁は、これらの疑問に対して国民
接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。
だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。
専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。
尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、
中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。
われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。
対中ＯＤＡは日中国交正常化後の１９７９年からスタート。
経済成長を助ける制度だったが、中国のＧＤＰ（国内総生産）が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。
２００８年度に一部が終了するなど見直された。
「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、
これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。
（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、
『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）
無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、
１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。
「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。
ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、
日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では
「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比
そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。
国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。
政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、
国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ。
増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。
だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。
改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる。
最もわかりやすい官民格差が「給与」である。人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。
対して民間サラリーマンは平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。
単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。しかし実際の格差はさらに大きい。
この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。
2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。
ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の国家公務員の給与や各種手当の総額となる。
これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの約2倍である。
なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。
その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。
生活保護受給世帯の２０歳代の女性から別居中の夫と離婚したいとの相談を受け、
離婚届の夫欄に勝手に署名していたことが２日分かった。
届けは先月２８日付で受理された。職員が１日、
「女性を気の毒に思い、つい署名してしまった」と上司に報告した。
市は同日、夫に謝罪し、手続きなどについては今後、夫と相談するとしている。
同課は生活保護業務を担当。市によると、職員は女性から受給申請があった際、面談などを担当し、
その後も離婚の相談を受けていたという。離婚届の夫婦双方の印鑑は女性が押印し、
職員が先月２７日に署名したという。同課の平松富雄課長は「厳正に対処するとともに、
二度とこうしたことが起きないよう指導を徹底したい」と話している。
横峯議員らがプロゴルファーの娘さくらさん出場のゴルフ大会を訪れるため、
宿泊費を政党交付金から払っていたことが分かった。交付金は税金を原資にしており、問題視されそうだ。
政党交付金使途報告書によると、民主党支部は昨年２月、
政党交付金８万５７２０円を愛知県豊橋市のホテルに支払った。
横峯議員の事務所によると、さくらさんらが出場して同県内で開かれたゴルフ大会に行くため、
議員と秘書らがホテルに泊まったという。事務所は「いかがなものかと言われるかもしれないが、
『大会顧問』を務め、地元には後援会の人もいる」と説明している。
横峯議員が代表の民主党支部は０９年もさくらさんのゴルフ大会に向かう交通費や宿泊費
約６９万円を政治資金から支出した。
「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。
そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。
こんなことがあった。外相更迭後の２００２年２月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、
ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。
秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」
「（終わっていないと）能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、
目の前で携帯電話の番号を全部消させた。その後、「明日は来るのよ」と言いながら、
別の秘書には「（秘書が議員会館に入るための）暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。
また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、
その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え！」と怒鳴ったという。
穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、
自身の辛い経験を次のように話した。
真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、
別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。
報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、
穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。
また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、
途中で「コピー（の電源）を消せ」と指示することもあったという。
真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。
ご本人は「秘書＝使用人」に対する正当な扱いと考えているかもしれないが、
いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。
穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。
彼女はいじめをなくすどころか、仕切る（＝いじめをする）大臣だ。
世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。
相手側の抵抗する気持ちを徐々にひるませていったといわれる。
いま日本が注意すべきことは、似たようなパターンだ」
チベット、ウイグルでは激しい弾圧と並行し、主要な人物が危害を加えられるケースが続いた。
チベットでは１９８９年、チベット仏教指導者のパンチェン・ラマ１０世が
中国政府批判の演説を行った５日後に倒れ、５０歳の若さで死去した。
中国事情に詳しい政府関係者は「（パンチェン・ラマ１０世は）
心筋梗塞で容体が急変したとされるものの、真相は謎のまま」と含みを残す。
武力行為で政治家をひるませ、標的の支配を徐々に強める…。
尖閣のケースでは「閣僚らの腰を引かせた上で漁民を上陸させ、
いつの間にか家を建て、警備の名目で軍が入り、要塞を築く」（鍛冶氏）というシナリオが考えられる。
閣僚ともなると警備が万全で現実的には厳しいとみられるが、
何も彼らを直接的なターゲットにする必要はないという。
「霞が関の中央省庁の局長クラスに狙いを絞って閣僚に圧力をかける。
貿易を通じて関係がある経済産業省、農業で接点のある農林水産省などがターゲットになりやすく、
外務省の大使も警戒した方がいい」（同）
こうした工作を防ぐにはどうすればいいのか。
「強力な情報機関を作って情報を集めるしかない。旧郵政省の流れをくんで情報通信を握る総務省に、
全国に目を光らせる警察庁のほか、実動部隊になる陸上自衛隊を編入し、
情報戦に対応できる“サイバー軍団”を結成する。それをいま真剣に考えるときがきている」（同）
尖閣周辺での動きと並行して恐怖の計画が練られているならば、政府は早急に対策を練らなければならない。
一部のはらわたが腐った外務官僚は、火事場泥棒のごとく、
外務省の省益、外務官僚の個別利権を確保する画策を進めている。
例えば、駐韓大使の異動の理由について、韓国大使の交代も、
韓国の李明博大統領による島根県・竹島への上陸や、天皇陛下に謝罪を要求する発言をめぐり、
日韓関係が急速に冷え込んでいるため、次官級の別所氏を起用することで改善を図る狙いがある。
別所氏は1975年入省で、小泉首相の事務秘書官を約5年半務めた後、総合外交政策局長などを歴任した。と記す。
しかし、武藤正敏現大使を据えた理由を、「武藤大使は外務省初の韓国語研修のキャリア職員で、
語学に堪能で地域事情に通暁し、人脈がある」からと外務省は説明していた。
別所氏は、典型的な不作為型外務官僚で、外務省ナンバーツーの外務審議官に上り詰めたのも
「安全第一」で、仕事でリスクも負わなければ、政治家との接触も極少にしてきたので、
「別所ならば敵がいない」という消去法で選ばれてきた経緯がある。
これは外務官僚と外務省を担当する霞クラブの記者ならば、誰でも知っていることだ。
さらに、佐々江賢一郎氏の駐米大使就任について、
駐米大使に外務次官経験者が起用されるのは、2001年に退任した柳井俊二氏以来11年ぶり。
佐々江氏は1974年に外務省に入省し、経済局長やアジア大洋州局長などを歴任した。
日米両国の間には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、
米軍の新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備など懸案が山積しており、
これらの事情に精通している佐々江氏が適任と判断した。と報じる。
まったく説得力のない記事だ。米海兵隊普天間飛行場の移設問題、
MV22オスプレイの沖縄配備問題に関して、出先の駐米大使が果たす役割はきわめて限定的だ。
外務官僚トップである外務事務次官のときに指導力を発揮できなかった佐々江氏が、
駐米大使に就任すればスーパー外交官に変容するとは考えられない。
環境局の男性技術職員（５０）を停職３カ月の懲戒処分にした。職員は「釣りの達人」として知られ、
平日に収録されたテレビの釣り番組に出演しているのを見た視聴者から市に連絡があり、発覚した。
市によると、２００６年１１月～１１年５月のうち１５日間、
薬局で入手した白紙の薬袋に「ぜんそく」や「腸炎」と書き入れたものを上司に提出して病気欠勤したり、
妻の介護を理由に特別休暇を取得したりしていたが、
実際には高知県など４県で、釣りを７日間にわたり楽しんでいた。
このうち２日間は、釣り番組からの依頼に応じて出演し、三重県沖の海で釣りの腕前を披露していた。
職員は「少しぐらいならばれないと思った。浅はかだった」と話しているという。
いじめの有無などを調べている第三者委員会の女性事務職員（５０代、市教育委員会職員）が、
月命日に集まった母親や知人らに「きょうはパーティーですか」と発言していたことが６日分かった。
職員は不適切な発言だったとして、両親に謝罪した。
職員によると、９月１２日午後６時ごろ、別の職員と計２人で生徒宅を訪ね遺影に手を合わせた。
母親ら数人が食事の準備をしているのを見て
「場を和ませようと帰り際に『きょうはパーティーですか、いいですね』と発言した」という。
抗議を受けてはいないが、不適切な発言だったと考え、
１０月５日に電話で両親に「不快な思いをさせてしまい申し訳ありません」と謝罪した。
「チベット仏教寺院を見学しようと訪れたときのことでした。ある日本人男性から声をかけられ、しつこく
“ねえ、今夜どこか飲みに行くでしょ？ 一緒に行こうよ”と誘われたんです。私は知らなかったんですが、
その男は都議会議員選挙候補などでも知られるマック赤坂だと名乗ってました。
一方的に話かけてくるんですが、今度出馬する新潟県知事選で『自殺率の高い新潟県を
ブータンのような幸福度の高い県にする』と訴えるために、視察に訪れたと言っていました」
マック赤坂と言えば、笑顔をアピールした独特の政見放送で知られ、
’11年の東京都知事、大阪府知事に出馬し、落選したものの、
その独特の選挙活動でネットを中心に話題を集めている政治活動家だ。
政治活動家だってナンパぐらいする。だが、マックのナンパは半端ない。
「ほかの日本人女性に聞いたら、みんなマックにナンパされたって言ってました。
あの時期、ブータンに一人旅行していた女のコに手当たり次第に声をかけてたみたいなんです。
ある一人のコなんて、せっかく旅行に来たのに、怯えちゃって……
帰りの飛行機に一人で乗れなくなってうつ気味になってました」（Aさん）
また、Aさんの現地ガイドが「彼についていたガイドがげんなりしていたよ。
“女遊びができる場所に連れていけ”ってしつこい……って。
ブータンにはそんな場所なんてないのに」と教えてくれたのだとか。
ちなみに、Aさんは日本に帰国後、マック赤坂から「今晩おヒマですか？
赤坂で食事でもいかが？」などのメールが送られてきたという。
“幸せの国”で一体何がやりたかったのか。
近々投開票される新潟県知事選挙に正式に立候補したマック赤坂から目が離せない。
実はトルコには、私たちが知らないもう一つの顔がある。
GDPが7％台で推移。富裕層が増加し、たとえば高級外車・Rーリの予約台数がうなぎ上り。
イスタンブールの地価もここ5年間で3倍に急上昇。
「第二ボスポラス海峡」の建設計画にともない、海外からの大規模な投資マネーが流入中。
おわかりのように、疲弊する西欧諸国を尻目に、この国は目覚ましい経済発展を遂げているのだ。
「有能な労働市場、自由な投資環境、整備されたインフラなど、上昇気流を支える要因は各種あげられますが、
特筆されるのが、トルコの地下資源でしょう」
第一次世界大戦終了後、オスマン帝国に代わってトルコ共和国が誕生するに当たり、
ヨーロッパ諸国との間に「ローザンヌ秘密協定」が交わされた。
トルコは今後100年間、地下資源の開発を行わないというものだ。
「その協定が、2023年には期限切れを迎えるのです。
となれば、特にトルコ南東部の豊富な原油や天然ガスが脚光を浴びるはずです」
10年後には、トルコは世界的な資源大国としてクローズアップされる可能性が大きいというのだ。
そしてもう一つ。これからのトルコを予測するうえで軽視することができないのがエルドアン首相の存在だ。
「09年1月にダボスで開催された国際会議の席上で、
彼はイスラエルのパレスチナ弾圧を激烈な口調で非難しました。
これで男を上げ、彼は今や中東のスーパースターです」
従来は、アラブ＆中東に関連した国際会議といえばエジプトのカイロで開かれるのが慣例だったが、
今では舞台をトルコのイスタンブールに移している。
では、日本のビジネスマンは、そんなトルコとどう付き合えばいいのか？
「トルコにはオスマン帝国のDNAを感じさせるタフ・ネゴシエーターが多い。
幸いにも親日的な国家なので、パートナーとして非常に心強い存在。
中東＆アラブ進出の橋頭堡役が期待できます」
「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。
一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。
この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。
二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。
「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。
その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。
賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない
活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。
方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。
震災直後は被災地に加え観光産業など全国の企業が海外からの風評被害に遭っていた。
文言にはそれらも含めた日本経済を支える「狙い」があり、幅広い事業の予算化に道を開く形になった。
こうして流れは整った。
「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところで
うまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」。ある官僚は復興予算の使い方をこう解説する。
実際、予算化に向けて事業の精査が行き届いたとは言い難い。昨年を振り返り、ある財務省幹部は
「当時は復興を優先させるため、足りないより過分であった方がいいと査定をあえて甘くした」と認める。
食料の保管庫建設など、全国の防災・減災のための政策が「全国防災事業」として
予算計上を認められた点も、「被災地以外に予算を使う道を開いた」との批判が多い。
ただ、全国防災事業には別の評価もある。一兆円に上る事業の財源を裏打ちするのは、
復興増税に含まれた個人住民税への増税。住民税は地方税で、全国の自治体が執行する裁量を持つ。
このため被災地以外の地元の防災事業に使って新たな震災に備えることは、あながち無駄とも言い切れない。
だが、復興と震災対策を名目に「予算の獲得合戦」に明け暮れる姿勢は厳に正すべきだ。
「被災地の復興が最優先」という政府の方針に異論はない。問題は予算の使い方に国民の信頼が
計約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、
都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。
自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。
草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。
これが全容が発覚するきっかけの一つになった。
「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」
昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。
「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。
女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。
「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い、
前に住んでいたという東京都東久留米市に、収入の有無を照会した。
同市から意外な回答があった。「市で生活保護を受けていた」。草加市への申告がウソだと分かった。
不正の疑いを強めた市は、女が提出した親族一覧などを基に調査を始めた。
すると、西東京市、足立区、葛飾区などで本人や親族の名前で、生活保護が支給されていたことが分かった。
草加市はこれらの市区に通報。足立区や葛飾区も、ほぼ同時期に不正の疑いを強めており、
ここから本名や親族名を使い分けた不正が明らかになっていった。
草加市の担当者は「早い段階で不正を見つけないと、被害が膨らんでしまう。
もっと早く他の自治体と情報共有ができたはず」と悔しそうに話した。
一方、国分寺市、立川市、府中市、練馬区などは、いくつかの自治体から報告を受けた都や、
女を逮捕した警視庁などから情報提供があるまで不正を疑わず、支給を続けていた。
府中市は昨年６月、女が逮捕されたという報道に驚き、女が自宅と申告した賃貸アパートに、職員が向かった。
部屋は不在で、その後、実際はそこに住んでいないことが分かった。
市の担当者は、「自治体間に横のつながりがなく、情報を共有できなかった。今思えば反省点はある」と話した。
今回の内閣改造で大臣ポストに就いた新閣僚に対する、国民の本音である。知らないし興味もない。
だが、この無名閣僚たちが、これからこの国の舵取りをしていくのは避けられない現実だ。
せめて彼らが“どれほど小粒なのか”くらいは把握しておきたい。
今回、もっとも入閣が待望されたのは、間違いなく城島光力・財務相だ。
とはいっても、国民ではなく官僚に、である。
「岡田克也氏や前原誠司氏が意欲を見せていたが、
財務省が役人のコントロールが利きにくい目立ちたがり屋と変人を敬遠して城島氏に決まった。
彼は味の素労組出身で、金融にも財政にも明るくない。安住淳・前財務相のように悪目立ちすることもない」（民主党ベテラン秘書）
財務省内では、「洗脳するのに、菅（直人・元首相）は3か月、野田は3週間、安住は3日かかったが、
城島は3時間で充分」との笑い話まで飛び交っている。
あとは財務官僚に任せていれば安泰の身だが、かつては挫折も経験した。2005年郵政選挙に落選したのである。
このとき城島氏が心機一転のために取った方策が、「改名」だった。城島事務所の秘書が説明する。
「落選直後に、政治家名を本名の『正光』から『光力』に変えました。城島が尊敬する少林寺拳法の開祖・
宗道臣さんの“力なき正義は無力なり。正義なき力は暴力なり”という名言から取った。城島は落選で、
政治では正しく光っているだけではダメだ、力がなければ光ることはできないと気づき、名前を変えたのです」
で、力を得るために縋ったのが国家権力の中枢、財務省だというわけか。
改名によって成功したように思える城島氏だが、姓名鑑定士の禾織吉乃氏は驚くべき評価を下した。
「城島さんの本名は31画で、『スーパーウルトラ大吉』でした。ところが、改名後の画数は28で、
残念ながら『凶』です。これは他人の都合でうまいように利用される『挫折の画数』です」
外務省も例外ではない。
ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、
トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、
凸版印刷などの名前がずらり。
いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、
サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、
トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。
それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、
それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。
インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、
これらはまだ予算が執行されていない。ぜひ、復興予算ではなく、来年度のＯＤＡ予算でやってもらいたいものだ。
外務省の課長クラスは、それは政治の判断というが、
復興予算でトヨタを五台買って途上国に送るというのを聞いたときに、
外務省内でそのお金の使い方はおかしいと声をあげたスタッフは１人もいなかったのだろうか。
外務省がＯＤＡ予算で被災地から物を買って途上国に送るよりも、
被災地にきちんとその分の金が回るようにしたほうが復興の役に立つと考えた人が外務省内にはいなかったのだろうか。
外務省が復興予算を流用してＯＤＡで出そうとしているこれらの機材がきちんと止まるか、
それを止めるのが反省した外務省の官僚のレベルなのか外務大臣レベルの判断まで持ち上がってしまうのか、
きちんと見極めよう。
今日現在、復興予算の流用問題をきちんと審議しようという衆議院の
決算行政監視委員会の小委員会幹事会に、民主党は「党の方針」で出てこない。
暴力団幹部の結婚式で仲人を務めたうえ、その後も密接な関係にあったと報じたのだ。
外国人献金を上回る重大疑惑。「法の番人」たる法相には、最高級の順法精神が求められるはず。
野党が攻勢を強めるのは確実で、辞任不可避との見方もある。
週刊新潮（１０月１８日号）の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事はあまりに衝撃的だ。
法制度や法秩序を所管する田中氏について、同誌は「約３０年前、
指定暴力団稲川会系の大物組長が参加する宴席であいさつしていた」という暴力団関係者の証言を紹介。
また、「別の稲川会系暴力団幹部Ｓ氏（昨年死亡）が３０年ほど前に結婚した際、
田中氏が仲人を務めた」とする証言も掲載した。Ｓ氏は、横浜市内の産業廃棄物最終処分場をめぐるトラブルで、
「田中慶秋の案件」と言って調停に乗り出していたという。
同誌の取材に対し、田中氏は組長の会合に出席したことや、Ｓ氏の仲人をしたことは認めたが、
Ｓ氏が暴力団関係者だったことについては「当時は知らなかった」「後で分かった」などと答えている。
田中氏をめぐっては、代表を務める民主党神奈川県第５総支部が、
台湾籍の男性が経営する企業から計４２万円の献金を受けていた、政治資金規正法違反が発覚している。
田中氏が外国籍に気づいたのは１年以上前だが、返金したのは大臣就任後で、悪質性も指摘されている。
自民党は臨時国会で徹底追及する姿勢を示している。
警察庁出身の自民党の平沢勝栄衆院議員は「暴力団と知っていて結婚式の仲人をして、
その後も深く付き合っていたのであれば、法相としてアウトだ。外国人献金と合わせて、
辞任は避けられないのではないか。当然、野田佳彦首相の任命責任が問われる」と話した。
田中氏は、ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダリストの山下泰裕氏らを輩出した名門・
東海大学柔道部の初代主将。武道から発展した柔道には武士道につながる「潔さ」という美学が求められる。
田中氏も“合わせ技一本”で自ら閣僚を退くべきではないのか。
１０日夕、田中事務所に問い合わせると「もう時間が遅いので対応しない」と返答してきた。
『これからどうすればいいんだ。家を買って移り住もうと思うが、将来町はどこへ行くんだ』と尋ねられました。
しかし私には答えられない。事故を起こした責任者が答えるべき問題なのです。ところが今回の事故では、
不思議な事に、被害者はいるのに加害者はいませんね」。
「見捨てられた町からのR汚染の実態」と題し、広河隆一氏が責任編集の月刊誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」に
掲載された、福島県双葉町長・井戸川克隆氏の長尺インタヴューの一節です。
双葉地方町村会長も務める彼こそは、平成の田中正造です。
双葉町の役場機能は昨年３月末から、埼玉県加須市に存在します。廃校になった県立騎西高等学校の教室に
畳を敷き、段ボールで区切られた「寓居」で未だ余儀無き避難所生活を続ける２００名近い高齢な町民と共に。
３連休の最終日に僕は、大手町や表参道でエスニック風味の弁当を販売するアジアンランチのキッJーと共に
訪れ、野菜のポトフと牛筋カレーを提供しました。埼玉県と双葉町が避難所生活者に食事を無料供給し続ける
のは「逆差別」だと指弾され、この９月から１日３食１１００円徴収されている弁当は、週末はお休みです。
本来は国家予算で支出すべきにも拘（かかわ）らず、ここでも政府の無為無策が露呈しています。
併せて、疲労で凝り固まった身体を整体師が解きほぐす施療も無料で行いました。集落の顔見知りと別れて
福島県内に点在する仮設住宅に１人で移り住むのが難しいが故に避難所に残留する高齢者は、
段ボールの中で老いていく棄民です。
政府は、「仮の町」などと御為倒しな施策を大転換し１８８９年の奈良県十津川大水害で北海道に
新十津川町を創建した先達の叡智に倣い職業と住居を保証する形で福島県外に町村民が集団移住
出来る新しい町を実行してこそ決められる政治です
現在は子息が社長の会社が原発関連工事を過去６年間で４億円以上受注している時岡忍おおい町長ら
数百人が出席し９月１日に後援会組織福井豪志の会を立ち上げ原発銀座の福井にも寄り添う
決意を新たにした細野豪志氏は１００ｍＳｖで安全妄言の山下俊一福島県立医科大学副学長と
寄り添う前に旧騎西高校で暮らす棄民にも寄り添う政調会長たるべきなのですが嗚呼
中国各地で反日デモが起こって、日本車がボコボコに壊されまくったって話だけどさ。
笑っちまうのが、それで「日本車用ステッカー」がバカ売れしてるって話でさ。
「中国愛してる」とか「日本車だけど中国製です」とか、
「この車で尖閣諸島を取り返してくる！」とか書いてあるシールを車に貼って見逃してもらおうっていうんだけどね。
もう涙ぐましい話だよな。
日本はやられたい放題だけど、かといってやり返す方法も見当たらないってのが悲しいところでね。
ニッポン人が向こうをはって「反中デモ」をやろうとしたって大変だぜ。
「今日から私はラーメンと餃子を食べません」って宣言したって困るのはニッポン人のほうだろ（笑い）。
抗議のために店中に餃子をぶちまけたって、「何考えてるんですかお客さん」って店員に怒られるだけだしな。
天津丼を箸でグチャグチャにかき回したって天津の市民はちっとも怒ってくれないだろうし、
広東麺を火にかけたってアツアツで美味しくなっちゃうだけというね。
「メードインチャイナの服は着ません」なんていったら日本の衣料品業界が干上がっちまうわけなんでね。
ニッポンで売られているパンツの99％が中国製だっていうけど、
パンツをビリビリに引き裂いたって、困るのは自分だけだもんな。
中国の日本車ステッカーよろしく「履いてるパンツは中国製だけど、
中身はニッポンです」なんていって愛国心をアピールしたりして（笑い）。
でも、パンツの破けたところから顔を覗かせてるのは「陳（チン）さん」だというね。
もう何が何だかワケが分からなくなってくるというオチなんだよ。
「東京都が尖閣諸島を買い取る」と宣言したことが発端でした。
しかし、竹島や北方領土と異なり、尖閣は日本が実効支配しているのですから、
むやみに騒ぎを起こすべきではなく、粛々と実効支配を続けることが大事なのです。
まさか石原都知事がそれを知らないとは思えません。
一方、石原都知事の挑発を受けて動き出したのが香港保釣行動委員会という団体で、
抗議行動として2012年8月15日に尖閣諸島に上陸しました。
この団体は、1970年11月に米プリンストン大の台湾人留学生たちが委員会を結成したのが始まりとされています。
つまり、アメリカで生まれた団体なのです。
しかも、ネット上では、上陸した活動家の一人が、
別のデモで中国の国旗を燃やしているとする写真が公開されています。
それが事実なら、この活動家らはいったい何者なのでしょうか。
親米派の石原都知事が焚きつけ、米国発祥の謎の団体が尖閣に上陸し、
中国での反日デモにつながっていきました。
そして日本国内では中国脅威論が巻き起こり、オスプレイ配備がなし崩し的に進められているわけです。
誰が得をしたのかと言えばアメリカです。私には単なる偶然とは思えません。
大野 和基＝ジャーナリスト
2012年10月15日版トップ
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。
大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。
「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」
「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121012/237978/?ST=pc&hl=ja
投票をよろしくお願いします
お願いします
http://www.yurugp.jp/
バリィアタック！
http://www.youtube.com/watch?v=VfIkyB2HV9g&NR=1&feature=endscreen
情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。
記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。
週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。
―朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、
世界中の読者に対する影響力です。世界中の人がニューヨーク・タイムズを読みますが、日本の新聞は読みません。
日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていると思いますか。
ファクラー：彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、
情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。
日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。
東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。
みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。
3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」
「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。
それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。
大メディアが報道していたことが間違いだとわかったのは、何カ月も経ってからです。
監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。
でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部としてみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
オリンパス事件のときによくわかりました。海外メディアでは、フィナンシャル・タイムズがスクープし、
ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルがそれに続きました。
その間、日本経済新聞は何も報道しませんでした。沈黙です。
「アーロンルッソ」「長谷川浩」「日銀株主」「電通 成田豊」「MKウルトラ」「コシミズ 中国」
「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「根路銘国昭 」「衛星サーベイランス」「ＦＥＭＡ強制収容所」
「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「オウム 真相」「２ｃｈ 統一教会」
「東日本ハウス 竹中」「ワクチン利権」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」「正力松太郎」
「ベクテル」「恫喝殺人」「マグナBSP」「黒い手帖」「地下経済」「123便墜落の真相」「橋下 米国」
「エイドリアンギブズ」「非殺傷兵器」「ケムトレイル」「国際勝共連合」「統一産経」「共同通信 CIA」
こんな横断幕を掲げて反対運動を行ったのは、反核釜山市民対策委員会なる団体である。
反対運動に参加する住民の一人も憤りを隠さない。
「R事件を機に、全ての職員に対して薬物検査を実施することが発表されましたが、
もはや原発に対する住民の信頼はガタ落ちになった。もし原発で火災が発生した場合、
Rに冒された職員がちゃんとした行動を取れるのか。釜山市民の74・７％が古里原発に不安を感じ、
71.5％が廃炉にすべきとの意見を持っています。１号機が廃止されないことでどういう対策を取っているのか、
釜山市に質問状を出しましたが、明快な回答はありません」
さらに韓国のさる国会議員は、事故を続発させる体質をこう斬り捨てた。
「こういう情報をちゃんと公開しないのは、典型的な伏魔殿だ」
韓国の原発事情に詳しい、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊准教授は、
それでも原発を稼働させたい理由を次のように説明した。
「韓国では原発の運転コストが非常に安いんです。発送電が分離されており、
発電所は韓国水力原子力という国営企業が運営し、同じく国営の韓国電力が送電と小売りを独占している。
韓水原は株式市場のような電力取引所で電気を売り、しかも発電費は取引価格相場より安いため、
必ず儲かることになっています」
要するに、金の問題なのだ。朴准教授が続ける。
「さらに、韓国政府として低炭素グリーン成長戦略、つまり地球温暖化対策に力を入れており、
その目標達成の柱が原発なんですよ」
原発によって温室効果ガスを減らして地球環境に貢献し、国際社会にアピールする。
現在、韓国の原発はすでに21基に達し、そのほとんどが日本海側の沿岸部に位置している。
目標達成のため、韓国政府は原発の比重を11年32・７％から30年には59％にまで増やそうとしているという。
事故を連発しようが、ニセ部品を使おうが、職員が逮捕されようが、
あくまで国策として、原発をガンガン稼働させるつもりなのである。
だが、政府の強引なやり方に対し、反対運動に加わらない住民がいるのも事実。
その理由はとても聞き捨てならないものだった。
「古里で大爆発が起こったら、韓国よりも日本に悪影響があることは皆、知っている。
放射能の大半は日本へ行くからいいや、と楽観視しているから・・・・」
竹島・尖閣騒動後は、韓国とは予定通り続けられたが、中国とは交流が延期されたことが分かった。
復興予算は、外務省の青少年交流事業72億円余にも「流用」されていたが、
中韓には、その3割に当たる21億円ほどが充てられていた。
外務省の事業は、2012年3月で終了した5年間の事業と似た内容で行われた。復興増税したお金が使われるわけだが、
外務省側は、震災にからめて終了事業を継続させたことを否定し、あくまで別の事業と説明している。
風評被害の抑制やイメージ改善といった目的がある点で、終了事業と違うというのが、外務省側の説明だ。
今回の事業は、「キズナ強化プロジェクト」と呼ばれている。
計画によると、来日の旅費や食費は日本政府が全額負担し、北米などとも合わせて年間1万人を日本に招待する。
ところが、事業では、被災地での活動は2日ほどで、残りの10日ほどは京都・大阪などでの観光であることが分かった。
日中交流で、14億円余も充てられたのが、公益財団法人「日中友好会館」（会長・江田五月参院議員）だ。
その復興目的について、総合交流部では、こう説明する。
「復興状況を見たり、被災体験を聞いたりして、中国の学校などで回りの人に発信してもらいます。
被災地では、観光客が減ったり、中国への輸出に影響が出たりしていますので、
その風評被害を払拭してもらうわけです。日本に行くことで、観光産業の復興にも役立つと思います」
学校の生徒ばかりでなく、メディアの人も招くという。
8日の日程のうち被災地入りは3日だけだが、「東京などほかの地域も、
震災前と変わらず活力ある生活や安定した環境であることを発信してもらうことにしています」と言う。
6億円余が充てられている日韓交流事業の日本側代表である公益財団法人「日韓文化交流基金」（
理事長・内田富夫元駐スウェーデン大使）でも、その復興目的について、同様な理由を話した。
ところが、竹島・尖閣騒動後は、2団体で対応が分かれた。
日韓文化交流基金では、日本の中学・高校の生徒が韓国へ行く交流もあり、
生徒の親からは反日デモなどの動きに心配の声が上がった。
しかし、基金側が安全であることを説明し、韓国からの受け入れも含めて、事業を予定通り行った。一方
松山市北条辻、住宅メーカー森田住宅（同市）の社長森田靖容疑者（４５）を逮捕した。
森田住宅は８月、松山地裁に自己破産を申請し、同地裁から破産手続きの開始決定を受け、清算中。
容疑は５月３日正午から午後２時３５分ごろ、、
高知県内の女子高生（１５）が１８歳未満であることを知りながら、
女子高生に現金２万円を渡し、南国市内のホテルでみだらな行為をした疑い。
同署によると、２人はR系サイトの掲示板を通じて知り合ったとみられ、
掲示板への書き込みから投稿者を特定して捜査を進め、今月１６日逮捕した。
森田容疑者は容疑を認めている。
その映像では情報部の活動の一端が紹介されているのですが、
オサマ・ビン・ラディンなどとともに小沢一郎氏の写真が映し出され、私はハッとしました。
彼らにとっては、小沢氏に対して工作をしていることなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
2009年2月24日の記者会見で、
小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。
小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、
政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。
しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
なぜこういうことが起きるのかというと、米国の情報機関は、要人の弱みになる情報をつかんだら、
いつでも切れるカードとしてストックしておき、ここぞというときに検察にリークするからです。
この事件で小沢氏は民主党代表を辞任しました。
その後、民主党への政権交代が起き、鳩山首相が誕生したのですから、
もしこの事件がなければ、小沢氏が首相になっていてもおかしくなかったのです。
この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、
アメリカの意図を汲んだ検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
石田寿一町長（６９）の解職と町議会（定数１０）の解散（リコール）の賛否を問う住民投票が行われた。
ともに賛成票が有効投票数の過半数を占め、町長と議会のリコールが成立した。
町長解職投票（有効投票数２６５３票）は、賛成１４４２票、反対１２１１票。
町議会解散投票（同２６９０票）は、賛成１７６５票、反対９２５票。
町長は失職し、町議会とともに選挙が行われる。
同町では、昨年７月に町長名義でウナギのかば焼き（約６０００円相当）が町内の支援者らに宅配され、
町議が「寄付行為を禁じた公職選挙法に違反する」と主張。
町議会は１２月、町長に対する辞職勧告決議をしたが、
町長は「妻の判断で中元として贈った」と、辞職を拒否した。
町長と反町長派議員をそれぞれ支持する町民グループが結成され、
今年９月には両グループが議会解散と町長解職を本請求。今月１日にダブル住民投票が告示された。
残りの５億円はおなじみの反捕鯨団体『シー・シェパード』の妨害活動に対する監視船のチャーター代です。
被災地とクジラにいったいなんの関係があるのか？との問いに、農水省は『被災地の宮城県石巻市は
クジラ肉加工が主要産業。調査捕鯨に出ないとクジラ肉を供給できない』と説明しています。
しかし、クジラをさばくクジラ肉加工の基地が壊れたままで、打撃を受けた業者が立ち直れないでいるのが
石巻市の現状なのです。調査捕鯨のみに補助金を出すことになんの意味があるのでしょうか？」
続いて、「月形刑務所（北海道）と川越少年刑務所（埼玉）の職業訓練経費」について。
「法務省が小型油圧ショベル購入費や、受刑者の受験手数料のための経費に３０００万円を投じました。なぜか？
同省の回答は『技術を身につけ、出所した受刑者が更正して被災地で働くかもしれない』とのこと……」
さらに、被災地から遠く離れている沖縄にも、「国道整備事業」として復興予算が使われている。
「国土交通省は沖縄の国道整備事業に６０００万円を充てました。『今後の災害への防災対策として必要』
（国交省）との理由です。どうして被災地から遠く離れた、しかも日本で最も地震の少ないといわれる沖縄に
これほどのお金が使われるのでしょう」
被災自治体の復興計画にも携わった神戸大学名誉教授の塩崎賢明氏は、
「海外との青少年交流事業」について指摘する。
「この事業は、事業仕分けで今年３月に終了した『２１世紀東アジア青少年交流事業』と酷似しています。
違いといえば、交流の対象をアメリカなどにも広げたこと、そして国内の訪問先として被災地での活動を
２日間加えたことです。外務省は『風評被害など、日本に対するイメージを改善する目的』と説明しますが、
私には“復興名目”で都合よく事業を復活させたとしか思えません」
復興予算１９兆円のうち１０．５兆円は増税によって賄われていることを忘れてはいけない。
増税までしてつくった復興予算は、被災地のために使われることが前提だったのでは？
各省庁にとって、こうした予算執行の根拠となっているのが、昨年７月に国が示した復興基本方針と、
その前月に制定された復興基本法だ。そこには、こんな文言がある。「単なる災
野田傀儡政権の先行きを見切った霞が関は自民党の政権復帰に向けて動いている
すごいのは財務省の安倍詣で。まだ総裁選のさなかで「決選投票で安倍総裁」という見通しが出始めていた時期
安倍邸に夜回り取材に行くとマンションの前で中年のおじさんが待っている
よく見ると財務省の田中一穂主税局長だった
安倍氏の周囲には増税より経済成長を重視する上げ潮派の議員が多いから
総裁になる前からレクチャーに来ていたのだろうが税制のトップである主税局長が自ら夜回りするなんて聞いたことがない
確かに官僚は掌を返して自民党に擦り寄ってきた。野党になってから3年、一番悲哀を感じたのは
役所から政策や法案の説明に来るのが課長補佐クラスに降格し簡単なペーパーをおいていくだけだったこと
それが今は最低でも課長党の幹部には局長クラスが直接ご説明といってくる。もう政権復帰したような扱いだ
長年与党だった自民党は官僚に政策づくりを任せてきたから党の政務調査会に立法能力が全くない
野党になってからも重要な議員立法を役所につくってもらっているのが実情だ
そんな自民党の政権復帰を一番期待しているのは国交省
コンクリートから人へを掲げた民主党政権下で公共事業費を減らされてきただけに
防災減災のインフラ整備に10年間で200兆円を投資するという自民党の国土強靭化基本法案は天の恵み
省内では強靭という言葉が流行語になっていてある局長は民主党の大臣が出席した局長会議で
これらを強靭なものにしなければとうっかり発言しわざわざこれは自民党のことではなくと打ち消していた
期待だけではなく政策面でも自民党政権時代に戻っている。国交省はさる9月19日
総事業費4兆円ともいわれる首都高速の都心環状線の地下化構想というビッグプロジェクトを打ち出したが
それを検討した有識者会議（首都高速の再生に関する有識者会議）の座長は
安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会の代表発起人で安倍ブレーンとして知られる政治評論家の三宅久之氏だ
有識者会議のメンバーは素人ぞろいで国交省の事務方が案をつくった
明らかに自民党政権になれば役所の敷いた公共事業拡大路線を取ることをあてこんだものだ
次期衆院選にくら替え出馬することを決めた。２３日の党常任幹事会で正式決定する。
立候補する選挙区は愛媛県内４選挙区のいずれかとなる方向だが、未定。
友近氏は愛媛新聞社の取材に対し、くら替えには党の意向もあったとした上で
「衆院選で公約していない消費税増税を、民自公の３党が合意して決めた。
衆院選は政権選択選挙なので、最終的に自分自身が国民に選択肢を提示すべきだと判断した」と述べた。
訴える政策として、できるだけ早い時期の脱原発依存、
デフレ不況が続く中での消費税増税阻止、地域主権改革を挙げた。
年内実施の可能性がある次期衆院選の県内４小選挙区では１、４区で民主、自民の現職が競合し、
４区は日本維新の会の参院議員もくら替えを視野に入れる。３区でも民主現職に自民新人が挑戦。
全体では、友近氏も含め８人の現職国会議員が四つの小選挙区議席を争う乱戦模様となるが、
２区は自民現職の対抗馬が立っていない。
この他、共産党は２区を除き立候補予定者を決め、維新も全選挙区に擁立の方針。
沖縄トラフにまで達した」とする政府の公式見解を記した正式文書を国連に提出するもようだ。
東シナ海の大陸棚の境界をめぐっては、韓日中がそれぞれ異なる主張をしている。
韓中の主張は近いが、日本の主張は両国と大きく開きがあり、大陸棚をめぐる紛争が表面化する可能性もある。
政府筋は２２日、「国連海洋法条約に基づき、韓国大陸棚の境界に関する資料を
年内のできる限り早い時期に提出する方針だ。今月末か来月初めごろに提出されるものと承知している」と伝えた。
政府は２００９年５月に国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）へ提出した大陸棚の境界に関する
予備情報文書で、韓国の領海基線から２００カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域（ＪＤＺ）内の
水域までを自国の大陸棚と規定した。延長を主張している部分の面積は１万９０００平方キロメートルに達する。
正式文書にも、予備文書と同様の主張が盛り込まれる見通しだ。
東シナ海の大陸棚は、サウジアラビアの１０倍近い天然ガスと石油を埋蔵している。韓国と中国は共に、
自国の大陸棚が沖縄トラフにまで延びていると主張しているが、韓中の境界部分については一部で
見解にずれがあるという。一方、日本は韓国の大陸棚境界案について「日本の海洋権益を侵害するもの」として反発している。
すでに今年６月から年少扶養控除廃止による増税が始まり、来年からは復興増税もある。
厚生年金保険料は毎年０・３５４％ずつ引き上げられ、健康保険料もおそらく毎年０．５％ずつ上がっていく。
さらに、東京電力の電気料が平均８・４６％値上がったことで、ほかの電力会社にも波及していくでしょうね。
そうした負担を全部足すと、年収５００万円、子供２人の標準世帯では３年間、毎年約１０万円ずつ手取りが減っていく計算になります。
しかも、東日本大震災の復興需要が切れるときですから、経済が失速するのは目に見えている。
１９９７年の橋本龍太郎内閣は、阪神・淡路大震災の復興需要が切れるときに消費税を３％から５％へ、
サラリーマン医療費の自己負担を１０％から２０％に引き上げ、特別減税を廃止するという９兆円の国民負担増政策をやりました。
そこから１５年間、デフレになって資産価格は半減、株価も地価も半分になったでしょ。
自殺者は２万人台から３万人台へ激増。非正社員の割合は全体で３分の１、若者では半分。日本社会はガラッと変わってしまったんです。
今回は、さらに大規模な国民負担をぶつけるわけですから、これで経済が失速しないという人は、
何を根拠に言っているのかまったくワケがわからない。弱っているときに増税しちゃダメだというのは、常識中の常識ですよ。
税収だって増えるとは限りません。税収を上げることだけを考えたら、いくらでもやり方はあります。
例えば、企業に社会保障税を課す。先進国でこれをしてないのは日本ぐらいでしょう。
海外の消費税はもっと高いといいますよね。確かに、標準税率でいえば、現状で日本が５％、
高いといわれるスウェーデンが２５％と５倍も高い。しかし、税収全体に占める消費税の割合は、
実は日本のほうが大きいんです。これで消費税を１０％に引き上げたら、日本は世界一の重税国家になることは間違いない。
こんな無意味な増税、私はわざと恐慌を起こすためにやるんだと思うんです。
中小企業や個人を追い詰めて、キャッシュリッチの人たちが体力の弱い企業を買収し、不動産を買い占める。
野田佳彦総理の背後にいる大金持ちたちが、そのために日本経済を壊滅させようとしているんじゃないですかね。
そもそも個人
有田氏の事務所によると、有田氏は「政治、経済状況の視察」として２２日に中国・北京を訪問した後、
２３日に平壌入りした。２７日に帰国の予定だ。政府は北朝鮮への渡航自粛を求めており、
玄葉外相は２４日の記者会見で「政府・与党に相談なく、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示した。
北朝鮮からの引き揚げ者でつくる「全国清津会」も２３日、墓参などのため平壌入りしている。
同会は２４日、「（有田氏から）同行要請はあったが、諸般の事情から固くお断りした」とのコメントを発表した。
“富国裕民”の「新しい方程式」を打ち立てねばなりません。
けれども、国民の期待を裏切ることだけは天才的な民主党は、あらゆる分野で無定見な政権運営を行っています。
マグロで知られる本州最北端の大間町をはじめとする３カ所で政府が建設許可した
原発計画の続行可否はあくまでも事業者の判断だと逃げる一方で、「脱原発」の民主党と
「推原発」の自民党の違いが次期総選挙の争点だ、とのたまうのですから、開いた口がふさがりません。
例えたなら、御前会議改め閣議決定した戦争は、戦禍拡大の危険性が高まろうとも判断は軍部に委ね、
内閣は終戦を決断する権限を有さず、って具合です。
脱原発の具体的工程表を示すドイツ、イタリアとは雲泥の差。
ポスト原子力の代替エネルギー開発には天文学的な歳月と費用を要する、
と否定的発言を繰り返す面々がいます。突如として健忘症になった彼らは、
放射能の発見から原子力の利用に至る道程も同様だった不都合な真実から目を背けています。
「前例が無いから」「法律が無いから難しい」と“出来ない条項”を並べ立てる役人と似ています。
なまじ知識と経験を持ち合わせているが故に、現在は失敗体験と化してしまった、
過去の成功体験という「古い方程式」から踏み出せないのです。
科学を信じて・技術を疑わなかった２０世紀から、科学を用いて・技術を超える２１世紀へ向けて
「新しい方程式」を編み出してこそ考える葦。
実用化に向け国家的支援を行うべきだ、と提言しました。化石燃料の重油に相当する炭化水素を
高効率で生成し、細胞内に蓄積する藻類を見付けた筑波大の渡邉信教授に対し、
早くも欧米の石油メジャー資本は実用化に向けての資金提供と独占契約を持ち掛けています。
が、ぜひとも「日の丸印の新エネルギー」を確立したいと渡邉教授は申し出を断り、研究を続けているのです。
日本近海で埋蔵が確認されたメタンハイドレートやシェールガスと並び、
資源立国ニッポンへの可能性を秘めています。なのに、政府の動きは鈍い限り。
最先端研究開発支援の予算額を「事業仕分け」で３分の１に削減していた民主党政権は、
ノーベル医学生理学賞を山中伸弥京都大教授が受賞するや臆面もなく、
３００億円を大盤振る舞いする無節操さ。
オーランチオキトリウムの可能性に気付くのは一体、いつでしょう。今秋、欧州連合（ＥＵ）はオーストリア東部に、
原料となる藻を大量発生させる大規模施設で実証実験を開始しました。
別の原発でも“動脈瘤（りゅう）”が破裂するかもしれぬ「ロシアンルー列島ニッポン」で、
目先の利く高校生が原子力工学科を目指すはずもありません。
結果、優秀な技術者も研究者も払底する事態に陥ります。
原子力技術の火を絶やすな、と口角泡を飛ばす面々こそ、「フクイチ」周辺を核廃棄物の最終処分場とし、
各地で廃炉事業を安全に実施する「新しい方程式」へと発想転換すべきなのです。
愛知県警捜査２課などは２４日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で
千葉県船橋市市民税課の非常勤職員江藤ひろみ容疑者（４８）＝同市行田＝を逮捕、
同法違反（唆し）容疑で探偵業西岡貞人容疑者（４９）＝同県鎌ケ谷市東鎌ケ谷＝を再逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
同課などは、報酬の授受があった可能性もあるとみて、贈収賄容疑での立件も視野に調べを進める。
江藤容疑者の逮捕容疑は２０１０年８～１１月、職場に設置された端末を操作し、
船橋市が管理する課税対象者の情報や住民票登録事項などを閲覧した上、
西岡容疑者に市内の２０代と５０代の女性２人の氏名や生年月日、
離婚歴などの情報を漏らした疑い。同容疑者は漏えいを唆した疑い。
同課によると、江藤容疑者は０１年３月ごろ、
当時の夫の浮気調査を依頼したことがきっかけで西岡容疑者と知り合った。
県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）容疑で逮捕し、２４日、名古屋地検に送検した。
発表によると、渡辺容疑者は２３日午前８時頃、名鉄前後―堀田駅間の電車内で、
豊明市の高校３年女子生徒（１８）のスカート下に携帯電話を差し入れた疑い。
女子生徒の友人が気付き、堀田駅で駅員に突き出した。
県警の調べに対し、渡辺容疑者は容疑を認め、
「Rした画像で楽しむために、約１年前から２０回くらいやった」と話しているという。
携帯電話には画像は残っておらず、県警は渡辺容疑者が消去したとみて調べている。
石原慎太郎氏について、「暴走老人で大変だ」と述べた。
田中文科相は、石原氏が官僚打破を掲げたことについて「２５年間国会議員を勤めた大臣経験者が、
今になって何ができるのか。逆に言えば、何でそのときにしなかったんだろうかという思いがある」と批判。
東京都政についても「あまり言いたくはないが、魚河岸市場や銀行の問題、
五輪の東京招致の問題などいろいろあるが、すべて手を付けただけ。
病気でご加減でも悪いなら別だが、何でほうり出されるのかという思いが強い」と述べた。
その上で「ご子息方がお気の毒。石原裕次郎さんというかつてかっこいいといわれた俳優さんがおられたが、
そのお兄様はかっこ悪い暴走老人だなという感じがする」と、「暴走老人」という言葉を３回使って石原氏をこき下ろした。
・中折れ日本
・新党やりかけ
・新党たきだし
・たちあがれ石原軍団
・オレ様の面子が第一
・国民の生活がだいなし
・石原神党
・新生石原軍団党
・尖閣諸党
・大新党帝国日本
・俺様が第一
・恋する女子にNOと言える日本
・国民の生活がだいなし
・国民の生活が一大事
女性のスカートの中をRしたとして、名寄市東２南３、同市都市建築課職員
佐々木英明容疑者（３１）を道迷惑防止条例違反（卑わいな行為）容疑で逮捕した。
発表では、佐々木容疑者は２０日午前１０時４５分頃、旭川市内のドラッグストアで、
はいている小型ビデオカメラをしのばせた靴を、同市内の会社員女性（４５）の背後から、
スカートの下に近付けて動画を撮影した疑い。
店内に入る前に、ビデオカメラのスイッチを入れ、手に持ったリモコンで操作してRしていた。
佐々木容疑者の挙動を不審に思った店員が同署に通報し、
駆けつけた署員が店の近くで佐々木容疑者を発見し、同署で裏付け捜査を進めていた。
同署の調べに対し、佐々木容疑者は「女性の下着に興味があった。
自分で靴に穴を開けた」と容疑を認めているという。
名寄市の長内和明建設水道部長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾で、
しかるべき対応をする」とのコメントを発表した。
ベストアンサーに選ばれた回答
unitedheightさん
・小沢の不正献金の件で西松の社長を逮捕したら、その日たまたま西松元専務が死亡。
・その３日後、重要参考人だった長野知事の元秘書がたまたま自殺。
・その後、小沢をRしていた元議員がたまたまソウルで心臓発作で死亡。
・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった花田順正税理士が衆院選の前日にたまたま心不全で死亡。
・中川昭一＆天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁長官が10月4日の同日にたまたま突然死。
・関テレ山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言した後にたまたま身内が死亡。
まあ偶然ですがね
最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、
２６日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。
同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、
県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、
２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、
朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。
支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。
人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。
時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、
一部課の職員の時間数が突出している。
昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。
昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、
財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。
「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。
そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、
土地のかさ上げすらできない。気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、
そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」
その結果、昨年度の復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。
自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては
1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。
そして第二の問題点は総額一兆円もの規模で「シロアリ官僚たち」による「流用」が発生したことです。
シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった
復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。「東日本大震災を教訓として、
全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、
被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。役人たちは狡猾にこれを利用した。
国交省は、復興特会から36億円を使って政府の官庁舎を改修する計画を立てた。
そのうち12億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修に使われる。
結果、被災地とは関係のない秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理が行われ、
肝心の例えば被災した石巻市役所は予算がなく手付かず、という矛盾が起こっています。
「昭和47年に建てられた施設で耐震不足なので、免震構造に変えます。他に秋田合同庁舎、
和歌山県の田辺合同庁舎の修理、他に名古屋や釧路など全国の港湾合同庁舎の津波対策に使います」
（官庁営繕部管理課・予算担当企画専門官）
一見、もっともな理屈だが、騙されてはいけない。国の施設の建て替えが進む一方で、
肝心の被災地の整備には、予算が付いていないのである。石巻市役所は1階部分が水没し、
5・6階の吊天井が壊れるなどの被害が出たが、「市庁舎改修工事」の費用はわずか2900万円。
5億円を計上しますが、被災した大船渡税務署はプレハブの仮事務所のまま放置です。
その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署3施設の
改修工事に5億円を計上。荒川が選ばれた理由は、「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しい
というわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」（国税庁会計課）だそうで、
ここでも被災地が後回しにされた。被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。
「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。
プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、
もとあった建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」
なぜこのようなことが起こってしまったのか、本件で国会では野党が民主党政権を厳しく追求する構えを見せて
いますが復興基本法は「議員立法」、すなわち民主党だけではなく自民党・公明党３党によって立法されたわけです。
民主党政権に第一義的に責任があることは明らかですが、
ことは国会における予算のチェック機能がまったく働いていないと言う点では、野党も大きな顔をできないでしょう。
本質的な問題のひとつは初めに復興増税で１９兆という予算が確保でき、その予算を埋めるために
財務省が各省に予算付けをうながし、各省が本来通常予算に編成するべき性質の予算を次々に計上、
財務省黙認のもとでは、情けないことにこの国の政治家達にはつまり国会にはまったく予算検証能力がなかったという事実です。
「政治主導」とは何かといった議論が盛んですが、現実にこの国の政治家と官僚たちの関係を、
今この瞬間起こっていることをまず我々国民は直視しなければなりません。
復興予算ひとつ取り上げてみても、官僚達の都合の良いシナリオに、
この国の政治家達は結果的に盲従隷属しているのです。
自分達で国民の血税を長期に渡り増税し１９兆の復興予算を確保する法律を「立法」した立法府が、
与野党まとめてその大切な予算のチェックすら官僚の協力がないとまともにできないのです。
井上哲也市長の後援企業に随意契約で発注し、
環境省に「競争入札で実施した」と虚偽報告していたことが３１日、分かった。
平成２３年度末で余った補助金を返還する必要があり、
市は「競争入札では間に合わず、市の工事で実績があると判断して契約した。
市長の後援会関係者とは把握していなかった」と釈明している。
市によると、温暖化対策を進めるための「グリーンニューディール基金」から補助金約５８５０万円を受け、
２月、市庁舎の照明をＬＥＤにする事業など３事業で指名競争入札を実施した。
ところが、いずれも予定価格を大きく下回る価格で落札され、約２５００万円の補助金が余ったという。
市は補助金を使い切るため、庁舎屋上に太陽光発電パネルを設置する事業を追加。
社長が井上市長の後援会役員を務める企業と随意契約し、約２２５０万円で発注した。
井上市長は「計画的に事業を進め、入札をすべきだった」と謝罪する一方、
後援企業と随意契約したことは「まったく気付かなかった。職員への指示も一切ない」としている。
また、指名競争入札を行った３事業でも、
市は事前に１社からしか見積書を取っていなかったにもかかわらず、
国の会計検査で問題視されるのを逃れるため、
落札業者に虚偽の見積書を複数作成させて提出させていたという。
警察に自動車運転過失傷害の疑いで逮捕されました。警察は、この職員から基準を超える
アルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いも視野に入れて捜査を進めています。
逮捕されたのは、愛媛県東予地方局建設部道路課の主任、石丸和志容疑者（３６歳）です。
警察によりますと、石丸容疑者は、３１日午前７時１０分ごろ、
松山市福音寺町の市道の交差点で運転していた軽乗用車で自転車に乗っていた
松山市の高校１年生の男子生徒をはねました。
この事故で、男子生徒は顔を打つなどの軽いけがをしました。
警察は、自動車運転過失傷害の疑いで石丸容疑者をその場で逮捕しました。
調べに対して石丸容疑者は、「交差点で高校生に気付いて
ブレーキをかけたが間に合わなかった」と述べ、容疑を認めているということです。
また、石丸容疑者の息から、基準を超える、１リットルあたり０点２ミリグラムのアルコールが検出されました。
石丸容疑者は、「昨夜、松山市内の友人の家でビールや焼酎を飲んだ」と供述しているということです。
警察は酒気帯び運転の疑いも視野に入れて捜査を進めています。
職員が自動車運転過失傷害の疑いで逮捕されたことを受けて、
愛媛県東予地方局の俊野健治局長は記者会見で「職員が現行犯で逮捕されましたことは、誠に遺憾であり、
被害者の方、ご家族の方に心からお詫び申し上げます。率先して交通ルールを守るべき県職員が
このような事故を起こしたことは県民の信頼を失墜させる許されない行為であり、
大変申し訳なく思います」と述べ、陳謝しました。
県によりますと、石丸容疑者は、酒を飲んだとされる３０日は、休暇をとっていたといことです。
県の規則では、酒気帯び運転のうえ、人身事故を起こした場合は、
停職や免職が検討されるということで、県は詳細を確認した上で、厳正に処分するとしています。
また職員の逮捕を受け、上甲啓二副知事が急きょ、県の部長級の幹部を集め、再発防止を指示しました。
この中で、上甲副知事は、「職員の行為で県民が被害を受けることはあってはならない。
職員ひとりひとりに対し、飲酒運転をしない、させないことを徹底してほしい」と述べ、
すべての職員に対し、口頭で指導を徹底するよう訓示しました。
早くも「次期総理」との声も出ているが、その考え方には様々な意見もあるだろう。
特に、教育についての考え方には、反発する人も少なくない。
石原氏は子を育てるうえで必要なものとして「父性」や「男らしさ」を強調し、体罰も積極的にすべきと説く。
1969年に出版した『スパルタ教育』（光文社）には次のような一節がある。
＜我が家の個性、性格を決めるものは父親である、おやじである。おやじでなくてはならぬと、わたくしは信ずる＞
こうした価値観に猛反発するのは、作家の内田春菊さん（53才）だ。
「私の父親が石原さんを大好きで、昔、『スパルタ教育』に書いてある通りの教育をやられてきたんです。
1時間、無意味に正座させられたり、体罰も随分受けました。だから私は石原さんのような人がとても嫌いなんです。
しかも今、私は母子家庭ですが、彼は母子家庭やゲイの人たちなど、
マイノリティーな人たちを全く排除して物事を考える。母子家庭やゲイの人は皆、彼のことが嫌いだと思います。
私のゲイの友達は『石原さん以外だったら誰でもいい』とまで言いますから」
そこまでゲイの人が石原氏を嫌うには理由がある。石原氏はかつて、おすぎ（67才）とピーコ（67才）に向かって
「オレはオカマとナマコは嫌いだ」と言い放った。2010年には、青少年健全育成条例改正をめぐって、
同性愛者がテレビ出演することを批判し、「（同性愛者は）どこか足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。
マイノリティーで気の毒ですよ」と発言。これにマツコ・デラックスが「あの発言は狂ってる！」と猛反発して話題になった。
カルーセル麻紀（69才）にも話を聞いたところ、
「私は石原さんには若い頃から随分とかわいがってもらいました」と意外な返事が。
「石原さんとはもう50年来のつきあいでね。まだあの人が政治家になる前でしたが、
しょっちゅう飲みに連れて行ってもらったり、芸者さんのいるお座敷に連れて行ってもらって、
派手にドンチャン騒ぎをしたものです。最後に会ったのは裕次郎さんの23回忌の時。
久々に会ったのに、会うなり『お前、随分とばばあになったなぁ』と言うから、
『私はどうせばばあよ』と言ったんですよ（笑い）。ぜひ一度、総理大臣をやってもらいたいわ」
教職員の大幅増員を求める文部科学省と、逆に削減を目指す財務省の対立が表面化している。
文科省は、来年度から公立小中学校における３５人学級を全国的に進めていく考えで、
５年間で教職員を計２万７８００人増やす必要があるとする「新たな教職員定数改善計画案」をまとめている。
来年度予算の概算要求では教職員５５００人の増員を要求した。
これに対し、財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、
公立小中学校の教職員を来年度から５年間で計１万人削減すべきだとする案を提示した。
少人数学級の効果についても「必ずしも教育の向上につながらない」とし、
「今後進行するとみられる少子化に併せて、教職員定数も減らすべきだ」と主張。
さらに、定数削減で捻出できるお金で、全国学力調査の充実やスクールカウンセラーなど外部人材の活用、
財政健全化に充てるべきだとも指摘した。
財務省の姿勢の背景には、消費税率引き上げを控えて歳出削減を進めたいとの思惑もあるようだ。
両省の見解には４万人もの開きがあり、調整難航は必至だ。
文科省内には「田中文科相の突破力に期待するしかない」との声も出ている。
不況の影響もあり、世間の風当たりが強まっている。
今年2月には震災復興財源として国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8％減らす法案が成立。
さらに給与削減の矛先は準公務員ともいえる独立行政法人や特殊法人にも向けられた。
9月14日に開かれた政府の行政改革実行本部の会合で、
国家公務員と比べ著しく給与が高いとして改善策を求めることとなったのだ。
やり玉に挙げられたのは、日本銀行や国立がん研究センターなど8つの法人で、
それぞれ国家公務員の給与水準の1.2倍以上だった。
なぜこれほど給料が高いのか。
公益財団法人日本生産性本部・雇用システム研究センター上席主任研究員の東狐貴一氏は次のようにいう。
「こうした団体は、政府主体で運営する必要はないものの、民間では運営が困難な事業を行う、
特別な法律によって設立されたものです。
もともとは政府機能の一部だったため、給与体系も特別なものになっています」
それが近年、国家公務員より給与面で優遇されるケースが顕著になってきたことにつながっていく。
「ほとんどの団体は設立時、国家公務員の俸給表ベースにスタートしたのですが、
その後、景気低迷で国家公務員の給与が引き下げられても手つかずのまま、というケースが多いようです。
国家公務員の給与は人事院の勧告で下げられるものの、これらの法人は対象外。
主務官庁がチェックすることになっていますが、官僚にとっては将来の天下り先にもなり得る組織ですからね。
あまり手を付けたくないという心理が働くかもしれません」
なかには運営を、国からの交付金に頼っている法人もあるとはいえ、給料が安すぎれば人材難に陥るかもしれない。
国にとって重要な機関ばかりであるだけに、さじ加減は難しそうだ。
顔はむくみ、表情は乏しく、目は真っ赤に充血しているからだ。
とうとう、１日は、衆院本会議で答弁する時、ロレツがまわらなくなり、自分で右頬を強く叩いて言い直すありさま。
みんなの党の渡辺喜美から原発事故の処理について聞かれ
「困難を伴うことから、こと、こと、ことから」と言いよどんだ。
それでなくても、大新聞にまで「覇気に欠ける」「燃え尽き症候群ではないか」と批判されたばかりだけに、
一気に“異変”説が強まっている。
「もともと覇気のない男ですが、それでも消費増税法案が成立するまでは“命をかける”などと気合が入っていた。
ところが、増税法案が成立した途端、気が抜けたのか別人のようになっている。
次の目標が見つかればいいのでしょうが、何もない。時間だけが過ぎている状態です」（官邸事情通）
ヤバイのは、この１、２カ月、酒の量が急増していることだ。根っからの酒好き、酒豪だが、
支持率が下落するにつれて量が増えているという。しかも、公邸にこもり一人で飲んでいる。
７、８月は計１０回の夜会合があったが、９月はゼロ。１０月もわずかに２回。
首相は「ＳＰに悪いから外出しない。吉野家にも行けない」と口にしているが、家で一人で飲めば際限がない。
足らなくなると、神棚の酒にまで手を出しているらしい。これでは体調がおかしくなるのも当たり前。
アルコールと心身の関係について詳しい「すずき病院」理事長の坂本博子医師が言う。
「嫌なことを忘れるために飲むのは最悪です。ストレスを解消するにしても、
仲間と愚痴を言い合いながら楽しく飲むのならいいのですが、一人はよくない。量も増え、うつ状態になりかねない。
酒の弱い人は肝臓や膵臓が弱まりますが、心配なのは、酒の強い人は肝臓の数値は正常でも、
集中力や判断力が鈍る場合があることです」
もはや首相はアルコール依存症に陥り、心身を病み始めているのではないか。即刻、酒も首相もやめさせるべきだ。
さらに驚くべき来年度予算の目玉が、「宇宙開発利用関係予算」である。
内閣府宇宙戦略室が9月に発表した来年度の宇宙関係予算に関する資料を見ると、
なぜかそこに復興予算から「22億円」と明記されている。震災と宇宙。何の関係があるのか。
「災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発」に15億4800万円を計上した総務省・
宇宙通信政策課に尋ねた。
「これは被災地向けに、衛星通信を受信するための小型衛星局を整備する費用です。
衛星自体は、企業や自治体などが持っている既存のもので、
予算は被災地に小型衛星地上局を置くための予算です」
――被災地ということですが、何県ですか？
「……全国防災です」
――えっ、さきほど「被災地に置く」といったじゃないですか。
「いや、将来の被災地に置くということです。車で運べる可搬型なので、場所は特に決まっていません。
大人2人でどこにでも持って行けます。ですから、大規模災害が起こった場合、すぐに持っていくことができます」
どう考えても苦しすぎる言い訳である。
必要な高齢者講習を受講せずに済ませるよう、読売新聞幹部が警視庁に依頼した」という情報だった。
しかし、警視庁幹部がこれを完全否定したため、それ以上の取材は行わなかったという。
ところが今回、文春はこの問題で中心的な役割を果たした読売新聞警視庁記者クラブキャップ・
山腰高士氏（現・読売新聞東京本社秘書部長）の日記を、当時社会部に在籍していた人物から入手したという。
「日記によれば、渡辺氏は、警視庁記者クラブを通じて、警視庁に働きかけ、
道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を行わず、不正に運転免許を更新していたのだ」。
これは、すでに時効は迎えているものの「道路交通法違反にあたる犯罪行為」であり、
「報道機関の最も重要な役割である権力監視とは対極にある便宜供与を要求していたことになる」と文春は指摘している。
記事では「免許更新に関係する記述のみを抜粋して公表する」とし、
山腰氏の日記の該当部分を日別に詳しく掲載。これは決定的証拠に思えるが、
この疑惑を渡辺氏は「覚えてねえよ」と一蹴し、読売新聞広報部は全面否定している。
万が一当該事実があったとしても、「はい、そうです」とは絶対言えない立場だろうが、渡辺氏からしてみれば、
そんな違法行為なんてお茶の子さいさいなのかもしれない。「僕は一度禁煙したことがあるんだよ。
会社の役員会で6ヶ月禁煙できるかどうかで一人1万円ずつ賭けをして、10万円儲けた」という賭博歴を告白。
また、渡辺氏が、読売新聞の記者として仕入れた情報を「政治部長になるまで、
複数の週刊誌にアルバイト原稿を書いていた」という情報漏洩歴も自ら明らかにしている。
そもそも、キヨタケさんに指摘されるまでもなく、「コンプライアンス」のコの字も持ち合わせない人のようなのだ。
それにしても、天皇陛下も受けられたという3時間くらいの高齢者講習、
粛々と受ければいいと思うのだが……余裕のない独裁者である。
C記者を恐喝したというのだ。もともとA記者とC記者は国内プロ野球を担当。B記者もメジャーリーグを
取材しながら、国内プロ野の取材も手伝っていたという。この3人は「A記者がボスで、B記者が子分。
2人はなぜかC記者が嫌いで、ことあるごとに難癖をつけていた」と、スポーツ新聞記者の証言を紹介。
今年6月、この3人と数人の女性との宴席がもうけられ、A記者とB記者は近くのシティーホテルを予約、
「皆でそのホテルに行こうと計画していたのです。そしてその場でC記者と女性がコトに及ぶところを“R”し、
それをネタに彼を脅そうと考えていたようです」という朝日新聞関係者の声を紹介している。
しかし、この計画は頓挫したという。そこで予約してあったシティーホテルに男3人で行き、酒を飲み続け、
「（B記者が）“仕事ができない。原稿もヘタ”などと執拗に挑発し、C記者が激昂した。思わずB氏の胸倉を掴んでしまった」という。
この胸倉を掴んだことで後日、B記者がC記者へ「治療費もかかるし、慰謝料も含めて補償をしてもらいたい」
という趣旨のメールを送っている。C記者は酩酊していたため、記憶がなく、治療費名目で200万円を支払ってしまったのだという。
しかし、先程のメールは、朝日の社内LANを経由していたため、朝日のシステム担当者がメールを発見。
上層部に報告し、朝日新聞がB記者にメールの送信、金銭の授受について聴取したところ、
事実を認めたためクビになったという。また、朝日新聞の通報を受けた読売新聞も社内調査を行い、
A記者が事実関係を認めたため、9月末に懲戒免職処分を下したが、「両記者のクビについて朝日、
読売の紙面はもちろんのこと社内で公表された形跡もない」という。
この事件を受け、日本大学名誉教授の板倉宏氏は「今回のケースはメールによって相手を畏怖させ、
それによって金品を得ているので恐喝に当たる」、また「“怪我の程度を偽って不当に治療費を支払わせた”
だけだとしても詐欺罪」と指摘。刑事Rはされていないが、
記事は「朝日、読売両紙面で今回の恐喝事案の調査結果が公表される日が待たれる」と結んでいる。
ちなみに、朝日新聞社の平均給与は1287.5万円だそう。それなのに200万円のカネで高給取りの座がパ
2人は6月半ば、東京・銀座のシティホテルに被害者の記者を連れ出して飲ませ、仕事をけなすなどして挑発した。
この記者が激高して2人の胸倉をつかむなどしたところ、その後、2人のうち朝日の記者が被害者にメールし、
自分は殴られて全治1か月のけがをし、読売の記者も診断書を取ったと脅した。
そして、朝日の被害者記者に200万円を支払わせたという。
朝日の記者は社内LANを使ってメールしていたため、システム担当者に見つかり、9月半ばにクビになった。
退職金も支払われていないという。
また、朝日側が読売に通報したため、読売記者の関与も発覚し、記者は9月末に懲戒免職処分になった。
ただ、被害者と示談が成立したとして刑事Rは行われず、外部や社内でも公表された形跡がなかったとしている。
さらに、2人は、女性問題などがうわさされる「札付き記者」だったとし、読売の記者は、
女性とRをした映像を仲間に配るなど卑わいなこともしていたと指摘した。
事実関係について、朝日新聞社の広報部では、「当事者の間で解決して示談が成立したと報告を受けており、
被害者の意向とプライバシーを尊重し、事案の内容の説明は控えます」とだけ取材にコメントした。
読売新聞グループ本社広報部では、恐喝との報道を否定し、「怪我の程度を偽って不当に治療費を
支払わせた事案と確認した」とコメントした。加害者の記者に対しては、通常の手続き通りに厳正に処分しており、
社内への伝達も必要に応じて行ったとして、「口止めも隠蔽もしていない」と言っている。
事案の経過や金額などにいくつもの誤りがあります」としている。
紙面に誤報も出ていることについては、反省して専門知識を高め、再発防止に努めるとしながらも、
「記者の質そのものが劣化しているとは思っていません」と主張した。
しかし、マスコミのある元運動部記者は、最近はますます記者の質が落ちていることを実感すると話す。
「iPSの誤報では、もともと『札付き研究者』だったことが知られていたが、裏を取らずに書いたもので、信じられませんね。
そんなことは、記者のイロハのイでしょう。尼崎の顔写真は、違うと言った人もいたというのに、
それを使うなんてありえないですよ。スポーツでも、ネタを集める努力をしないで、みな同じことを書いています」
質が落ちた背景については、こう言う。
「他社とつるんで、競争心を失っているからですよ。抜かれると怒られるので、1人が抜け駆けすると村八分にします。
こうした傾向は、20年ぐらい前から続いており、その世代がデスクになって、速報第一で検証しない体質になっています。
また、最近の若い記者たちは、ネットを見て仕事を済ませ、直接確認しようとしない傾向もあるようです。
スポーツ取材では、自らスポーツした経験も少ないようなので、質問の仕方も知らず記事に奥深さもありませんね」
朝日や読売が刑事Rせず、外部に公表もしなかったことには疑問を呈す。
「みっともないから、外に出せないのでしょう。しかし、取材対象には、Rしろ、発表しろとあおるのですから、それはおかしいですよね」
しかし、「今の時代に日米共通の目的はもはや存在しない」と語るのは、ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏である。
――日米同盟はポスト冷戦構造に対応していないということか。
ウォルフレン：冷戦時代は中国もロシアも共産圏であり日米共通の敵だったが、冷戦が終結して状況は変わった。
しかし、米国は日本人にこれまで通り、「米国が必要だ」と信じて欲しい。なぜか。
米国債を大量に保有しているからだけではない。日本という国が地政学的に非常に重要だからだ。
経済的に力を付けている中国と天然資源で潤っているロシアに囲まれている。
そのため米国は、日本と中国に友好関係を結んでもらいたくない。
ロシアと日本の接近も同様に懸念している。実際は米国が日本を必要としているのだ。
民主党政権発足直後、小沢一郎は、日中関係の促進に向けて、
飛行機2機にアーティストや外交官を乗せて中国に赴いた。
しかし、鳩山政権が成し遂げようとした中国をはじめとするアジア諸国外交は米国にサボタージュされた。
米国としては、日本が中国と問題を抱えていたほうが都合がいい。
その一方で、盛んにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本を誘っている。
TPPは経済戦略と思われているが、完全なる政治戦略だ。
米国はロシアと中国を経済的に孤立させる道具として使おうとしている。
そのことにほとんどの日本人は気づいていない。
――そして今も日米同盟を信じて疑わない。
ウォルフレン：米国は、日本の島のことなどで中国と戦争するつもりは毛頭ない。
米ドルの価値を一定程度維持するためには、中国もまた必要不可欠だからだ。
――そもそも在沖縄米軍は日本を守る任務は与えられていないとも指摘される。
ウォルフレン：沖縄の海兵隊は、日本に万が一の危機が起きた時のために駐留しているという建前になっているが、
彼らに北朝鮮の攻撃から日本を守ることなど不可能だ。
彼らはアラブ首長国連邦とアフガニスタンのための攻撃部隊だ。現在はフィリピン駐留米軍の支援を行なっている。
日本には何の利益もない。それを日本の納税者たちが思いやり予算によって支えている。他国では考えられない。
今月中旬に赴任する佐々江賢一郎・新駐米大使（６１）の評判が最悪だ。
英語の発音がメタメタで、外交官としての能力が疑われているのである。
経歴は立派だ。東大法学部を卒業し、外務省に入省。
アジア大洋州局長時代に北朝鮮をめぐる６者協議で日本側の首席代表となり、
外務審議官を務めたのち、２０１０年に外務事務次官に就任した。
次官経験者の駐米大使は、実に１１年ぶりという。
そんな“大物大使サマ”が英語を話せないというのだから呆れる。
「先月２２日、赤坂の日米協会で佐々江さんが講演をしたのです。そのときの英語が聞き取れず、
みんなポカ～ンとしていました」と言うのは、国際教養大客員教授で外交評論家の小山貴氏。
当日は注目の新大使が登壇とあって普段の５倍、数百人が集まったという。
しかし、彼の主張を理解した人は、ほとんどいなかったようだ。
「私だけなのかと思って知り合いの外国人にも聞いてみたのですが、感想は同じ。
何を言っているのか分からない、と困惑していました。いくら発音が悪くても、恐らくこんなことを言いたいのだろうな、
と推測したり想像したりはできるもの。佐々江さんの英語は、それもムリというひどさ。
下手を自覚していれば、ゆっくり話したりして伝える努力をするのでしょうが、
本人は通だと勘違いしているからタチが悪い。相手が分かっていないということを理解していないのでしょう。
こんな人が全権大使では、日本は大損失です」（小山氏）
前任の藤崎氏は英語が達者だったという。それでも普天間問題をめぐり、米国側とドタバタしていた。
その次に赴任するのが英語を話せないボンクラとは……。
ほかに人材はいないのか。
「日本では英語教育や英語を話せる人を蔑視する風潮があります。外務省も同じで、エリートほど語学を軽んじる。
でも、中国やロシア、英国など語学を重視している国の駐日大使は日本語がうまいし、
外交官としての能力も高い。発想を転換しないと、国際社会での地位は低下するばかりです」（小山氏）
渡米の前に駅前に留学すべきだ。
除染費用の政府予算は１日１人当たり４万６０００円で計上し元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています
実際に危険と闘う現場の作業員へは１日８０００円政府支出の２割も貰えていませんやらずぼったくりな詐欺行為
２週間後の１１月５日に朝日新聞は除染手当作業員に渡らず業者が中抜きか
ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件全てで作業員に手当が適正に支給されていないと報じました
が後追い取材の他紙に対し既に終了した事業で不正は見付かっていないと環境省の水大気汚染局は高言する始末
実は密かに１０月３０日付で元請け事業者に手当の支給を徹底するよう通知していたにも拘らず
重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性も有る」と細野豪志改め長浜博行環境大臣が会見したのは翌６日。
尤も同日朝に藤村修官房長官は、「除染加速」に向けて「除染推進パッケージ」を完遂せよ、と檄を飛ばし、
長浜大臣も「中間貯蔵施設設置に向け、知見や人材を集中する」と大見得を切っています。
煮ても焼いても流しても消え去らぬ厄介な存在が放射能。除染は放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず
作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を生み出します。当の環境省も「手当は被曝の危険性と精神的労苦に対するもの」と規定しているのです。
人口６０００人弱の飯舘村の除染費用は３２００億円にも達する見込みです。１人当たり５０００万円。
４人家族で２億円。縦しんば除染が完了したとして、「３・１１」以前と同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。
３０年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、最終処分施設は必ずや県外設置を約束する
と実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め
複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。
「明らかに被害者は居るのに、加害者が一向に現れない」不可解な状況が続く中
原発の建屋建設に携わったゼネコンや東電関連企業に丸投げの除染作業に巨額の税金が投入されています
正しく「政治主導」のグリップが利いていない証左です。
ポスターが張られた立て看板（高さ約１メートル）に向かって男性が立ち小便しているのを、
偶然通りかかった山本氏が発見、大阪府警交野署に通報した。
駆けつけた署員に男性は「我慢できなくて用を足した。
注意され、振り向いたらポスターと同じ人だったので驚いた」と説明。
同署は軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べている。
同署などによると、立ち小便をしていたのは４０代で自称大阪市職員の男性。
山本氏は自転車で帰宅途中だった。山本氏が男性に注意したところ、
男性は「すみません」と謝罪、立て看板に水をかけて洗い流したという。山本氏と男性に面識はなかった。
山本氏は「真面目に仕事をしている市職員に迷惑がかかるので、こんなことはやめてほしい」と話した。
前日弁連会長（６５）への投票を呼びかける文章をつぶやき、数時間後に削除していたことが分かった。
公職選挙法違反に触れる可能性があったためとみられる。
問題のツイートは、この日午前に「脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で、
当選させよう！」と書き込まれていた。
選挙プランナーの三浦博史氏は「（告示前などの）選挙期間中以外に選挙運動をするのは
公職選挙法違反です」とした上で、「今回の場合は候補者の特定（宇都宮氏）、選挙の特定（都知事選）、
そして投票の呼びかけ（当選させよう）の“３点セットが”そろっている。完全アウトですね」と指摘した。
ただ、「ツイートを削除するなど、活動を途中でやめれば罪には問われない」という。
福島氏は同日夕方には問題のツイートを削除した。三浦氏は「党首としては少し軽率だったかも」と話している。
そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、
原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。
それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた
核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする
不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金に
つけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。
さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、
最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったかのような報道が目に付くような気がしてならない。
相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思えば、
原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。
本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の不当な設立過程についても、
マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。
しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。
それが東京新聞だ。
最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」、など、
一見反原発市民団体の機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。
東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、
全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。しかし、それでも日本新聞協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、
れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。にもかかわらず、
なぜ東京新聞だけが反原発路線を突っ張りることが可能なのか。
同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、
東京新聞は本来はどちらかというと「保守的な会社」だが、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、
原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えているとして、「世の中が右に行って
菅が海水注入を止めさせた、という話をあちこちに言って歩いてましたよ』と聞いた」
菅直人前首相の言葉に、地下2階の会場には緊張した空気が漂った。
菅氏が述べたのは2011年5月21日、複数の全国紙が、福島原発事故翌日の3月12日に、
菅氏が原発への海水注入を「聞いてない」と止めさせ、結果としてメルトダウンが起こった、と報じた問題だ。
しかし菅氏によれば菅氏自身はそのような指示は出しておらず、
また実際には吉田昌郎所長が独断で注入を続行していたし、
そもそも1号機のメルトダウンは事故当日の3月11日にすでに発生しており、この話は「3つの点で誤報」だった。
「某新聞社は検証のためにいくつか取材して回ったところ、『どうも違うらしい』となって一切載せなかった。
こないだのiPS細胞の森口みたいなもんだよねえ」
では、なぜこのような話が出て来たのか。
菅氏は5月6日の浜岡原発停止が、マスコミなどからのバッシングを引き起こしたとの見方を示した。
「5月6日に私が浜岡を止めてくれと要請したころ、東電だけかは別として、
菅が首相だとやばいと危機感を持って、そういった情報をあちこちに流し、実際にああいう記事になった」
さらに菅氏は、この報道と歩調を合わせるように、小沢一郎氏が「菅下ろし」に動き出したことを指摘する。
「さらに10日後の6月2日、菅直人総理大臣不信任案が出た。その前に小沢さんは森さんのところに行って、
不信任案を出したらこれだけ民主党に不信任案に賛成する人がいる、との血判状のリストを見せに行った。
結果、森さんもそれに乗り、小沢さんは私の首を取ろうとした」
結果的にこの不信任案は、菅氏が「一定の目途」がついた時点での退陣を約束したことで否決される。
菅氏は浜岡原発停止以来のバッシング、そして小沢氏の動きについて
「どこまで連動しているか100％はわからない」としつつも、
「ちょっとなかなかできているなあ」と、なんらかの関係があるとの見解をにおわせた。
一方で、事故直後の小沢氏については、軽い口調でこう挑発してみせた。
「原発事故の対応には、小沢さんがいないことが一番良かった。小沢さんがいたりしたら大変でしたよねえ。
小沢さんの存在なんてまったくかけらもなかったですよ」
便宜を図った謝礼に業者から現金約１００万円を無利息で借り受けたとして、
神奈川県警捜査２課は１２日、収賄容疑で元同省総合食料局（現食料産業局）総務課係長、
大谷浩司容疑者（４５）＝退職、横浜市磯子区氷取沢町＝を、
贈賄容疑で農産物販売会社「野菜ビジネス」社長、
川島省吾容疑者（４２）＝東京都豊島区南池袋＝をそれぞれ逮捕した。
捜査２課は２人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑では、大谷容疑者が農水省の係長だった２００９年１２月ごろ、
同年度補助金事業で便宜を図った見返りなどと知りながら、
川島容疑者から現金約１００万円を無利息、無担保で借りた疑い。
ネット上などでそう謳う業者に依頼すると、要らなくなった家電を格安の処分費で自宅まで回収しに来てくれる。
本来であれば、リサイクル法に定められた家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）は、メーカー責任の下、
消費者がリサイクル料を支払って所定の手段で回収してもらわなければならない。
しかし、実情はリサイクル料よりも安い処分費で回収してくれる便利な回収業者に依頼が殺到。
引っ越し業者も参入するなど、家電回収ビジネスは定着した感がある。
こうして大量に集められた家電はどこに消えていくのか。
多くは、国内外に中古家電として販売されるのかと思いきや、実は意外な形で海外輸出されているというのだ。
実は現在、多くの「廃棄家電」が法の目を盗み密輸されているという。
その背後にあるのが盗難品の売買や保管などさまざまな不良外国人犯罪の温床として、
問題視されている「外国人ヤード」だ。
回収業が集めた家電のうち、国内での中古販売が不可能なものは外国人経営のヤードに集められる。
従来は、外国人ヤードに集められた家電は、中古車などとともに輸出されてきた。
しかし、アジア各国の経済成長が進み、安価な中国製家電なども普及。
日本製中古家電の需要は一気に低下し、アジア向け輸出では採算が合わなくなったため、
集められた家電は「別の道」を辿ることに。それが消去法的にたどり着いた「スクラップ輸出」だ。
「金属不足の中国では銅や鉄などを高値で買い取ってくれる。しかし、テレビなどを国内でスクラップにするには、
家電リサイクル法に基づいて処理しなければなりません。そんなにコストがかかっては、これまた採算が合わない。
実際の現場は専用の分別シュレッダーで破砕するのではなく、重機などでただ潰し、
コンテナに詰めて適当な品目で輸出するケースが多い。鉛などの有害物質も垂れ流しです」（回収業者・A氏）
こうして環境にも配慮しないスクラップごみができあがる。さらにここに「もう一つの仕掛け」を通じて、
「スクラップごみ」ができあがり、中国などへと密輸されるのである……。
人事院勧告（人勧）を実施するための給与法改正案について、
政府が今国会提出を見送る方針であることが分かった。
次期衆院選を控え、民主党最大の支持団体である連合や自治労に配慮したとみられ、
公務員給与が民間に比べて高止まりする恐れがある。
１３日付の産経新聞が報じた。給与法改正案提出を見送るのは、
国家公務員制度改革関連法案の成立を優先させるためというのが表向きの理由。
１２年度の人勧は、５５歳以上の職員について標準の勤務成績では昇給を認めず、
成績良好でも昇給幅を半分程度に抑える内容。退職金の算定にも影響し、
年間で６億円程度の予算削減効果があるとされる。
だが、今国会で給与法が改正されなければ来年１月１日に例年通り昇給が実施される。
人勧は１３年からの昇給抑制を求めているが、来年１月召集の通常国会で改正されても、
１４年からの実施となる見通しだ。
連合などは「臨時国会で関連法案が成立すれば、人勧実施の必要はない」と主張しているが、
同法案が年内に成立する可能性は低く、人勧たなざらしには「憲法違反」との批判が再燃するのは必至だ。
数年前から石原さんに決起を促してきたのに、また土壇場でソデにされたからである。
今年４月、亀井さんは本誌特捜班に「大丈夫、新党のお膳立ては済んだ。
石原さんは会うたびに"暇だ、暇だ"といっているから。あとは石原さんの決断だけ。
アメリカでブチ上げるから」と話していた。
しかし、石原さんがブチ上げたのは新党ではなく尖閣諸島買い取り。
亀井さんは、「それ以来、彼は"新党はもう少し待ってくれ。いまは尖閣諸島だ"というばっかり。
そんなこっちゃダメだ、と電話を切ってやったんだ」と怒っていた。
亀井さんは、消費税増税反対で国民新党を除名。野党になり、さらに石原新党にのめり込む。
６月上旬に石原さんに呼ばれた亀井さんは「いよいよ明日、新党を結成する。都庁で会見だ」と告げられた。
ところが、翌日に会見は開かれず、石原さんは維新の会の入塾式のため、大阪に出かけてしまった。
亀井さんは石原さんに電話して激怒。「あんたが"命がけで、この国をやり直す"といったから、
俺も死ぬ気になって国民新党を出たんだ。もう、お前ひとりでR！と電話を切ってやった」という。
よく電話を切ってしまう人である。「ワイルドだろ～」なんていっている場合ではない。
結局、今回の新党にはお呼びがかからなかった。亀井氏側近がいう。
「亀井さんは、自民党政調会長のときに島根県の中海干拓予算などを３兆円近く削り、
国交大臣のときには、無駄なダム予算を削り、東京湾横断道路の料金を下げています。
彼ほど官僚と対立した人は珍しい。それなのに石原氏は、国政では実績のない
橋下・日本維新の会と一緒に中央官僚と闘う、といっています。本人は、相当ガックリきているはずです」
亀井さんは、親しい財界人や有名人に声をかけて新たな党を模索している。
しかし、永田町では「亀井さんには同情するが、同調はしない」という声が多数。ああ、あまりに切ない。
破れかぶれ解散に踏み切ろうとしても、後ろから羽交い絞めにされて止められるだけだ。
「忠臣蔵」の中で、あの浅野内匠頭が吉良上野介を斬りつけたシーンを思い出してしまう(苦笑)。
とはいっても、筆者自身も野田政権に対する期待感はゼロ状態だが、
自民党や日本維新の会や「太陽の党」などの第三局指向組にも期待感は持てない。
野田政権が続いている間に、霞が関官僚はやりたい放題だろうという事じたいは
日本にとって最大のマイナス要因だが、その官僚組織に太刀打ちできる政党は見当たらない。
最初は威勢が良かった橋下代表も、脱原発や消費税増税でもすっかり腰砕け状態。
石原慎太郎も都知事時代に霞ヶ関や都の官僚組織とどこまで本気で闘ったのか疑問だ。
みんなの党の渡辺善美代表にしても、行革で官僚制度との戦いを至上命題にしていたはずが、
あえなく打ち死にしたクチではないか。
政権交代を成し遂げた民主党幹部の中で、霞が関官僚に対し正面から政治主導を打ち出した
唯一の生き残りが小沢一郎であり、選択肢としては「国民の生活が第一」しかない。
特に、沖縄的視点としては、である。しかし、米国から霞ヶ関、財界、大手メディアを敵に回したことで、
検察による国策捜査のターゲットにされた。検察審査会指名した指定弁護士による控訴審でも
無罪判決を勝ち取ったにもかかわらず、メディアは検察批判に踏み込むことなく、ほとんど無視状態だ。
「生活」の支持率が０・８％というのも、意図的な世論操作による数字としか思えない。米国も霞が関もメディアも、
小沢一郎が第三局で主導権を握って、日本版「オリーブの木」をつくってキャスティングボードを握ることに対する、
既得権益派として多大なる恐怖心があるのだろう。何しろ大手メディアの政治部長クラスの小沢嫌いは
常軌を逸している、というのがメディア・ウォッチャーとしての筆者の率直な見解だ。
その視点で言えば、石原も橋下も渡辺もＣＩＡによる分断工作の手先かもしれない(苦笑)。
むろん、野田民主党と取り巻きの松下政経塾出の議員連中も、同類項である事だけは断言しておきたい。
いやな渡世だなー（ｂｙ座頭市）、という心境になるしかない、今日この頃のニッポン政界事情である。
数日前、その天下り役員らによるパワハラで職場の若い同僚がうつ病を発症して出勤できなくなりました。
その同僚はきちんと病院から診断書をもらい病気休暇の申請をしました。
ところが、役員らは同僚に対して「病気休暇は一切認めない、有給休暇で休め」と命令し、
いま有給休暇で休みを取る状態になってしまっています。
心配だったので私が同僚に電話したところ、
「有給休暇をすべて取ったら退職するしかない」と力無く言っていました。
このまま同僚は泣き寝入りして退職するしかないのでしょうか？
現在の天下り役員らはパワハラの常習者で、これまでにもパワハラで職員を入院に追い込んだこともありますし、
また別の職員をパワハラで退職に追い込んだこともあります。
思い出すだけで意識を失ってしまうような状況で、何があったのかすらわからない。
弁護士や労組とも協力したが、結局手出しすることができなかった。
当人が昔を思い出すことも、話すこともできない状態では、裁判も団体交渉もしようがない。
人間の破壊が極限まで進むと、権利行使の主体となりえないほど完全に破壊されてしまうのである。
上記で紹介した私たち国公一般に寄せられた労働相談も本人ではなく職場の同僚からでした。
天下り役員からパワハラを受けうつ病になって働けなくなった若者は
「有給休暇をすべて取ったら退職するしかない」と今野さん指摘するところの
「民事的殺人」に追い込まれているのです。
「ブラック企業」は民間企業だけの話ではありません。国の職場も「ブラック化」しているのです。
さらにやっかいなのは「公務員バッシング」でその「ブラック化」が加速していることです。
「公務員バッシング」で人件費カットが進んでいるわけですが、
結局、人件費カットは職場の一番弱い職員にしわ寄せされているだけなのです。
その一方で法外な高給をもらっている天下り役員は安全地帯にいます。
なぜって天下り役員が牛耳っているわけですから、
人件費カットが来ても平の職員の人件費をカットすればいいだけなのです。
なので、公務員バッシングによる人件費カットの職場における実際は、
一番弱い職員をパワハラで退職に追い込むという「ブラック化」が加速することになるわけです。
出馬する見込みで堀井氏に10ポイントほども差をつけられたという。地元紙記者によると
鳩山元首相は落選がほぼ確実なほどだとも言い生き残るには惜敗率を上げて比例復活するしかないとした。
さらに新党大地から歌手の松山千春氏が選挙区で出馬すればアウトだとも指摘している。
新潟5区の田中真紀子文科相も落選危機組だとした。対抗馬は
自民党から出馬する元山古志村長の長島忠美氏で田中氏は現在は当落線スレスレの状態だという。
田中角栄元首相以来の後援会組織がバラバラになっていることなどが原因と指摘した。
新設大学不認可騒ぎで頼みの浮動票も期待薄になっている。
東京18区の菅直人前首相も苦戦必至だと指摘する。自民党から出馬する元武蔵野市長の
土屋正忠氏と大接戦になっており民主党を離党した横粂勝仁氏も出て混戦模様という。
千葉4区の野田佳彦首相も盤石ではないという。
過去に落選経験があり自民候補と接戦との情報もあるからだと指摘した。
「総理経験者の鳩山や菅さらに田中真紀子横路孝弘前衆院議長らも挙げられます。
関西では維新の会などの動き次第で平野博文元官房長官藤村修官房長官樽床伸二総務相も危ないですね」
野田首相については苦戦は伝えられているものの対立候補は前回と同じであり現職総理はやはり強いとみている。
かつての小沢ガールズについては、厳しい見通しを示した。
「ほとんど枕を並べて討ち死にでしょう。前回は風で通っただけで今回は小沢一郎からの資金援助もなく連合などの組織票もありません」
とはいえ、優勢とされる自民党でさえ、危ない議員がいるとした。
「町村信孝元官房長官は、入院するなど健康が思わしくなく、ほかの候補がつけ入る余地はあるでしょう。
また、元党幹事長の武部勤や中川秀直の子息は、世代交代のチャンスではありますが、
世襲批判が裏目に出る恐れもあります」
選挙では、民主は、1か月前の予想よりやや落ちて85議席ほどに、
自民は、やや増して230議席をうかがう勢いがあると浅川さんは分析した。
維新の会など第3極の4党については、ゴタゴタが解消すれば、3ケタの大台が見えてくるとする。
ただ、党首がいずれも個性的過ぎるため、政界再編にまで結びつくかどうかは微妙だと言っている。
自民党の安倍晋三総裁を始め、政治家の強気発言の裏にあるのは「日米安保」の存在だ。
だが、いざ尖閣で有事が起きた際、米軍は出動するのか。日米同盟は機能するのか。
断言する。法に照らし合わせても、アメリカの思考を鑑みても、日米同盟は機能しない。
具体的に日米安保条約を見てみよう。第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と定めている。
この「自国の憲法上の規定及び手続に従って」というのがクセ者だ。
NATOの北大西洋条約と比べると、日米安保の特異性が浮かび上がる。
こちらの条約の五条には、「条約締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」とある。
つまり、NATOの仲間への攻撃は自国への攻撃に等しい、と明確に言っているのだ。
日米安保の場合、そうではない。日本が攻撃されても、憲法上の規定、つまり議会に諮らねばならない。
議会がNOならば米軍は動かない。
では実際、尖閣有事の際、米国はどんな判断を下すのか。
実は、かつてカーター政権で副大統領を務めたモンデール元駐日大使が驚くべき発言をしている。
「米国は（尖閣）諸島の領有問題でいずれの側にもつかない。
米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものではない」（1996年9月15日NYタイムズ紙）
したがって第五条は尖閣諸島に適用される」と公式見解を出した。だが、「尖閣諸島が安保条約の対象になる」ことと、
「尖閣有事の際に米軍が出動する」ことがイコールではないことは前述の通りだ。
さらに小泉政権下の2005年10月に日米で取り交わした文書「日米同盟 未来のための変革と再編」では、
「島嶼部への侵攻への対応」は日本が行なうと明記されている。
中国が尖閣諸島に攻めてきた時は日本の自衛隊が対処する。ここで自衛隊が守れば問題ない。
しかし守り切れなければ、中国の管轄地となる。その時にはもう安保条約の対象ではなくなる。
つまり米軍には尖閣諸島で戦う条約上の義務はないことになる。
事実、アーミテージ元国務副長官は「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下でなくなり）
我々も尖閣を守ることができなくなる」（『月刊 文藝春秋』2011年2月号）と述べている。
中国との関係を重視する米国にとって、中国との戦争に利はない。仮に戦ったとしても、
米軍が極東地域で限定された在日米軍しか使えないという制約の下では、米軍の方が不利である。
しかも、日本の米軍基地を射程とする中国の中・短弾道弾、巡航ミサイルで滑走路を破壊されれば、
米軍の戦闘機は機能しない。利もなく、勝ち目も薄いとなれば、ますます米国議会は米軍出動を承認しないだろう。
米国にとって、在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではない。あくまで世界戦略の一環だ。
日本の国土防衛には役に立たない輸送ヘリ「オスプレイ」を導入したのも、そう考えれば理に適う。
米国が守ってくれる――そんな幻想を妄信し、未来への思考を停止する。これが今の日本だ。
尖閣問題の悪化は、在日米軍基地の強化に利用されているに過ぎないことを私たちは知る必要がある。
映画「仁義なき戦い」シリーズで知られる俳優の菅原文太氏（７９）が年内に、
「いのちを大切にする社会」をテーマとした国民運動グループ「いのちの党」を結成するというのだ。
文太氏は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らと親交があるが、第３極結集の接着剤となるのか。文太氏を直撃した。
「異常な国になってしまった。若い人の自殺や子供への虐待、いじめは減らない。
いのちが物のように粗末にされている。それなのに政治は抗争ばかりして、なんの手当もしようとしない。
このままではこの国は滅びるよ。だから、動くことにした」
文太氏は１２日、本紙の取材に対し「いのちの党」を結党する理由を熱く語った。
呼びかけ人には東北大学大学院の安田喜憲教授やアフガニスタンの難民支援で有名な医師の中村哲氏、
ＪＲ東日本の松田昌士元会長らが名を連ね、年内にも結党予定。
「脱原発」「反消費税増税」などの講演活動を行い、政治家や国民を啓発していきたい考えだ。
仙台市出身の文太氏が新党を構想したきっかけは東日本大震災だったという。
文太氏は１２日も東京電力福島第一原発から５０キロ圏内の福島県石川町を訪れた。
「山は紅葉で真っ赤で素晴らしい景観なのに、入れないという。震災から１年８カ月が過ぎたのに、
復興は進んでいない。復興予算の流用まであった。これに怒らない人なんているのか。こんな国会なんていらない。
国会議員全員で、被災地で重機を運転して働けばいい」とドスのきいた声に怒りがこもる。
被災地の首長にも新党への参画を呼びかけるというが、「辞書を引けば『党』は『グループ』の意味だ。
政治の『党』とは一線を画す」と言い、次期衆院選への候補者擁立や、自らの立候補については「ゼロだ」と否定した。
ならば、第３極の“接着剤役”になる気はないのか。文太氏は自らのラジオ番組で小沢氏と共演したり、
「減税日本」の河村たかし名古屋市長のパーティーで講師を務める仲。国民新党を離党した
亀井静香衆院議員とも古くから親交がある。１３日には石原慎太郎・前東京都知事も新党を結成する。
「いや、いまの政治家は全員ダメだ。話してもいないし、連携することはない。ただ、いのちの党の主張に耳を傾け、実現しようとする政治家、特に
大増税再稼働に続きＴＰＰも決断。死出の旅路へ踏み出しています
それは石原慎太郎氏も同じ穴の狢。是が非でも豚児三男の当選をと視野狭窄状態な彼こそは
一国平和主義ならぬ一族至上主義。太陽の代表を粋がるも芸術は爆発の岡本太郎画伯とは対極の
晩節を汚す我欲の暴発です
他方殿中で御座ると宰相の足を引っ張る政権与党の面々も
富国裕民の実現こそ政治が担うべき国民益の使命との観点は露程も持ち合わせぬ我欲の迷走に他なりません
物心両面で支援し続けたい人物だと電事連関係者が囁き
原発関連事業を６年間に５億円近くも関西電力から受注する企業の創業者時岡忍おおい町長が出席し
原発銀座の福井県に突如後援会を発足させた細野豪志氏を「党の顔」に据えれば自分も生き残れると捕らぬ狸状態です。
その二股番長は１３日、「特例公債法案」＝赤字国債を今後３年間、自動的に発行する“禁じ手”の
「三党確認書」へ署名後に豪語。「今後、どういう枠組みになっても３党で守る。
与野党を超える国会の知恵が実現した」と。信じ難き“上から目線”の発言です。
国民の生活が第一、みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党きづな、日本維新の会、
新党大地・真民主、新党改革、新党日本の９野党は夕刻、緊急協議を行い、声明文を発表しました。
「憲法と財政法に定められた財政原則を逸脱し、財政規律の歯止めを外す事に繋がる重大な問題」で、
「２０１５年度まで立法措置なしに赤字国債を発行出来るとする事は、
国会のチェック機能を奪うものであり、到底容認出来ない」。
国会も要らない、総選挙も要らない、と天に唾する話ではありませんか。
軍部の暴走を肯定するが如く青天井の戦時国債発行を許した大政翼賛会の再来です。
「間違いだらけの決めさせちゃう政治」の一環として「特例公債法案」の本則で規定させた財務省も、
自家撞着に陥っています。
声高に唱えてきた「財政規律」「プライマリーバランス」の惹句は即刻、放送禁止用語に指定すべきでしょう。
「財政規律」を守るべく、三木武夫内閣で大蔵大臣として、
特例公債法案の毎年の審議と採決を決断した大平正芳氏は、斯くも日本は劣化したか、と泣いているでしょう。
ＴＰＰを争点にしたことで、もっと減ります。おそらく、選挙区４０議席程度になるでしょう。比例は２０議席そこそこ。
民主は６０議席程度に沈むとみています。さらにＴＰＰを争点にしたら、北海道や中国、四国は全滅危機ですよ。
北海道では新党大地がＴＰＰ反対で全選挙区に候補者を立てれば、大善戦する。鳩山元首相も生き残れない。
東北は小沢新党が圧倒的に強くなる。岩手では小沢氏も含めて選挙区３勝の可能性も出てきます。
安住幹事長代行も落選危機です。そうなると、ＴＰＰ反対の鳩山新党みたいなものができて、
十数人くらいが離党することになるでしょうね。ただでさえ、苦戦なのに、基数がどんどん減っていく。
とてもじゃないが選挙になりません」
野上氏は年明け選挙、第三極が連携という条件で、民主８２、維新６５、国民生活３５、みんな２６、
石原新党５、減税日本１０とはじき、自民は２００程度、公明は２７と予測していた。それを今回、さらに下方修正したわけだ。
「民主はさらに２０議席減。それを自民と第三極が分け合うことになる」と言う。
鈴木哲夫氏はもっとシビアだ。
「自民１８０議席、民主は限りなく５０議席に近くなる。公明は３０弱。
第三極で２００議席を超えてくる可能性が出てきたと思います。
ＴＰＰで連携できないというが、第三極は相打ちになれば、共倒れになってしまう。
小沢さんに『候補者調整は難しいのではないか』と聞いたことがあるんです。
小沢さんは『簡単だよ。調査して誰なら勝てるかを決めればいい。勝てない人は他に回せばいい』と言っていました。
つまり、小沢氏がしゃかりきになって調整しなくても、自然に落ち着くということです。
それが選挙というもの。小沢さんは知り尽くしているのです」
だから、小沢はまだ動かない。最後に決着がつくとみて、「待ち」の姿勢を貫いている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏によれば、それでも野田民主党が解散に踏み切るのは
「財務省シナリオが絡んでいるのではないか」という。
「今、選挙をやれば、自民党が第１党になる。しかし、自民党も３党合意の責任を果たす義務がある。
財務省がそうネジを巻いていて、選挙後に民自公の談合を働きかけているのでしょ
よほどのプロレスマニアでもなければ聞いたことがない無名選手の菅原だが、格闘家としても活動し、
3月には総合格闘技「STRIKER」にも出場（8秒でKO負け）、その姿だけを見ればとても就業できない人物とは思えない。
生活保護受給が判明したのは、意外にも法廷の場だった。菅原は08年10月、同じチームに所属する
自称プロレスラーの笠原寧と、受け身の練習も未経験のままデビューした素人同然の後輩に練習中、
ダブルインパクトなる過激な技をかけて死亡させる事故を起こしている。翌年、遺族から業務上過失致死容疑で
刑事Rを受けたが、これは不起訴。続いて損害賠償を求めた民事裁判が始まった中で、菅原側の弁護士が生活保護受給を明かした。
この件を長く取材している記者によると「菅原は遺族に手紙を書いていて、働けなくなった理由を
“事故によってネットなどで非難を受けたことで、もともと患っていた精神疾患が悪化し、
ケースワーカーのアドバイスを受け、生活保護を受けた”としている」という。
遺族が億単位の賠償を求めた裁判では、菅原側が月2,000円、20年間支払う和解案を出しているというが、
驚くほど低い金額の提示は生活保護の受給者であることが根拠となった形だ。
これには遺族のひとりも「プロレスや格闘技の試合に出られるのに、働けないなんて矛盾している。
まさか、事故が生活保護の受給理由に利用されるとは思わなかった」と絶句している。
これについて、厚生労働省が管轄する福祉事務所に問い合わせると「精神疾患の場合、
スポーツが改善に役立つ場合もある」としたが、菅原の出場している団体がいずれも客から
入場料を取っているプロ団体であることを伝えると「それはちょっと……」と言葉を濁してしまった。
また、元医師の安部寛氏は「今回のケースがどうかは分からないが、医療業界が金儲けで
やたらうつ病など精神疾患を認定することで、それを理由に就業の努力をしない人が増え、
生活保護はその逃げ場になっている傾向はある。最近は交通事故の加害者が次々に
“精神を病んだ”といって福祉事務所に駆け込むようになっている。ますます受給者は増えていく一方」としている。
なお今回、菅原にも取材を申し入れたが、「外出先なのでコメントできない」と断られた。
特に「日本維新の会」代表代行の橋下徹（４３）はボロクソで、今月１５日の「減税日本」と「太陽の党」の合流発表に、
「正直、戸惑っている」と露骨に不快感を示し、石原慎太郎に「減税排除」を強く迫った。
１８日のテレビ番組では「今の状況では、減税は間違ったメッセージになる。
ＴＰＰにも河村市長は反対している」と批判、合流は不可能との認識を示した。
なぜ河村はここまで橋下に嫌われたのか。
「河村さんはとにかく自説を曲げず、二言目には『減税、減税』と繰り返す。
臨機応変な考え方をする人が好きな橋下さんとは、合わないのでしょう。
また河村さんはボンボンなのに、庶民派を掲げていることも大きい。
古紙屋のせがれで苦学生をウリにしていますが、実際、経営は順調で家庭は裕福だった。
府営住宅で母子家庭だった橋下さんにすれば、“このエセ庶民派！”と思っているはずです」（大阪市政関係者）
名古屋の人気市長に見える河村だが、実際は人望が薄く、人が次々と離れている。
先月は「減税日本」東京本部の事務局長と政策担当者が辞職。
愛知県の大村知事も橋下市長との連携を巡って河村と大バトルを繰り広げたし、
ブレーンだった名古屋大教授も市長就任１年で河村の下を去った。
何がいけないのか。
「基本的に目立つこと、派手なことしか興味がなく、地味な細かい作業は人任せ。
そのくせ、あまり労をねぎらうことをしないので、『やってられない』と人が離れていく。
市長の給与を８００万円に下げたと自慢する一方、東京で度々パーティーを開いては、
部下にカネ集めをさせていることも嫌われる要因のひとつです」（河村の番記者）
最近、苦労が絶えず、白髪を黒く染めたという河村。床屋通いは今後も続きそうだ。
任期満了後に民間シンクタンクに“転職”することが判明したが、これが「体のいい落選逃れ」と話題になっている。
「民主党への逆風に、『総選挙での勝ち目はない』と見切りをつけたようだが、
長島は神奈川県第四区の総支部長。しかもまだ40代で、彼と同じ1年生議員からは
『上手くやりやがった』との声もあり、離党や転職を口にする者も増殖中なのです」(政治部記者)
ただし、この長島氏の無責任さは、今に始まったことではないようだ。
同氏はフジテレビの報道ディレクターから、'96年の衆院選に出馬。これに落選した翌年、
鎌倉市議に初当選を果たし、逗子市長を経て'09年に衆院議員となった経歴を持っている。
だが、その軽薄さは以前から有名だったのだ。
「最初の衆院選のキャッチコピーが、『国会にお尻ぺんぺん！』でしたからね。大学の後輩をスタッフに担ぎ出し、
選挙資金も浮かせていた。その一方で選挙を手伝いに来た後輩の妹(当時、高校生)を見初めて、
結婚するというチャッカリぶりだったのです」(元同僚社員)
一方、別のフジテレビ関係者はこう語る。
「長島は大学時代にウインドサーフィンで、五輪選手候補に選ばれたことがある。
その一芸と口の達者さでフジテレビに入社したが、彼のチャラさは有名でした。
内定が出た後に『笑っていいとも！ のプロデューサーだけど、飲みに行こう』と渋谷でギャルを騙してナンパ。
女の子が同番組スタッフの知り合いだったため、制裁人事で総務部に配属されたことがあるのです」
また、'08年には「川崎市の記念式典で女性の胸を触った」と報じられ、週刊新潮と裁判沙汰になったこともある。
同裁判では長島氏が勝訴したが、一昨年には公設秘書が元ソープ嬢だったことも暴かれているのだ。
「この秘書はウインドサーフィン時代の長島の後輩。倖田來未系のセクシーなビジュアルで、
複数の週刊誌が長島の愛人かと調べていたところ、元彼氏がリークしたらしいのです」(同)
震災復興をはじめ、今や我が国は未曾有の問題を抱えているだけに、長島議員にはご退場願えてよかったと言うべきなのかも。
みんなの党の渡辺喜美代表は東京都内での街頭演説などで、
維新代表代行の橋下徹大阪市長が両党間の候補者調整に関し
「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことに対し「ふざけるな。いいかげんにしろ」と反発した。
さらに、「みんなの党はじゃんけんで負けて降りるようなやわな候補者を擁立していない」とも述べた。
そのうえで候補者同士の公開討論を踏まえ一本化を図るべきだとの考えを示した。
これに対し、橋下氏は「じゃんけんは理屈ではなくまとまろうという強烈なメッセージだ。
それくらい理解できない人は政治家にはなれない」と反論した。
両党をめぐっては、２９日告示の東京都知事選に向けて交わした共同推薦の協定書について、
維新の石原慎太郎代表が破棄したことも判明した。
維新関係者によると、石原氏はみんなが維新に合流しないことを理由に協定書を破棄することを決断、
園田博之前衆院議員を通じてみんなの江田憲司幹事長に通告した。
渡辺氏は、維新との合流の条件として「みんなは、古い古い自民党のＤＮＡを持つ人とは全く違う」と述べ、
石原氏ら旧太陽の党の合流を白紙に戻すよう改めて訴えた。
両党のしこりは決定的だが、橋下、渡辺両氏ともに選挙協力には前向きな姿勢を示している。
橋下氏は２４日の読売テレビ番組で、衆院過半数の２４１人以上としていた候補者数の目標について
「現実的にはみんなの党と足して考えることになる」と述べ、維新単独での過半数擁立を断念することを明らかにした。
維新の選挙区での候補者は最終的には１５０人程度となる見通しだ。
橋下氏は松山市での演説で「都知事選が始まるまでが、一つになれるかどうかの最後の正念場だ」と述べ、
重ねてみんなとの連携に意欲を示したが、具体的な選挙区調整となるとハードルは高い。
維新は２４日、衆院選第５次公認候補１１人を発表したが、みんなとの競合選挙区は１８から２１へと増えた。
“自助努力”により宿舎の建て替え費用や維持費を賄い、消費増税に理解を求めるのが狙いという。
２年後から２０１８年度にかけて段階的に引き上げていくそうだが、だまされちゃいけない。
２倍になったところで、格安家賃に変わりないのだ。
例えば、２年前に完成した地上３６階免震工法タワーレジデンス「東雲住宅」。
「東雲」など４駅３路線利用可の超便利物件だが、７０～８０平方メートルの３ＬＤＫで家賃は約４万８０００円。
このエリアで同じ間取りの物件を探すと、２０万～３０万円は覚悟しなければならない。
家賃が２倍の１０万円になったところで、民間の半額だ。
“陰の総理”といわれた財務省の勝栄二郎前事務次官が住んでいた「大橋住宅」が、
目黒区大橋の高級住宅地にあるが、こちらも９０平方メートルの広さで８万円だった。
近辺相場の３分の１。２倍払ったところでお釣りが来る。
「このタイミングで政府が賃料２倍を発表したのは、選挙向けのパフォーマンス以外の何ものでもありません。
“役人も血を流すのだから消費増税を許して”と言いたいのでしょう。国家公務員宿舎法の規定で、
賃料は１平方メートル当たりおよそ５００円と決まっている。もちろん、立地や築年数によって上下はありますが、
民間より安いことはハッキリしている。２倍の１０００円になったところで役人たちの懐はさほど痛みません」（公務員問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏）
そもそも、国家公務員の給料には住居費が含まれている。格安官舎でヌクヌクしているのは、給料の二重取りだ。
もちろん、「宿舎半減」もウソっぱち。１万軒を５０００軒に減らすというが、
東雲住宅のように新しい宿舎は高く上に伸びている。戸数で見れば、約２２万戸のうち、
減るのはたった５・６万戸だけ。いったい、どういうつもりなのか。財務省理財局国有財産調整課に問い合わせたが、
「担当者がバタバタしていて席を空けている」と言ったきり、折り返しがなかった。
シロアリ役人が“身を切る改革”なんてするわけがないのだ。
２１日野田首相と会談し正式に不出馬を伝える。同時に議員会館の事務所も引き払うという。
解散翌日の１７日には、選挙区の北海道９区に選挙事務所を開き、出馬する気マンマンだった。
土壇場で不出馬を決めたのは、意地とプライドだ。
「鳩山さんが引退したのは『選挙が厳しいから』という声がありますが、ちょっと違います。
対抗馬である自民党の堀井学（４０）もパッとしないので、十分戦える。不出馬を決めたのは、
野田首相から〈ＴＰＰ参加〉と〈消費増税〉に賛成するのかどうか“踏み絵”を突きつけられ、反発したのです。
首相は鳩山さんを想定して、記者団に『どんな立場の人だろうが
党の方針に従わない者は公認しない』と冷たく言い放った。踏み絵を踏めば公認され、比例復活はほぼ確実。
でも、増税法案に反対し、ＴＰＰ参加に反対だった鳩山さんは、とても従えない。
従うどころか、執行部の独善的な態度に『彼らのやり方はひどい』とカンカンでした。
自分の信念を曲げてまで執行部に屈しないと最後に意地を見せたのが真相です」（民主党関係者）
民主党の“創設者”として、党が変質してしまったことに嫌気も差していたという。
どうせ野田首相は、小泉首相が中曽根、宮沢の首相経験者２人を公認しないことで
支持率をアップさせた時の再現を狙ったのだろう。しかし、よくぞ党の創設者まで追放できたものだ。
「政党の党首の役割は、党勢を拡大させることです。野田首相は仲間を次々に離党に
追い込んでいるのだから狂っています。そもそも、野田が総理になれたのは、鳩山がゼロから党を立ち上げ、
小沢が政権交代を成し遂げたからです。なのに、功労者２人を追放して平気な顔をしている。
人間性のカケラもない。だいたい、党の方針に従えとエラソーに語っているが、
〈４年間、消費税を上げない〉という党の方針を破ったのは野田首相でしょう。首相こそ党を出るべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
野田首相は、選挙後、仲間５０人程度を引き連れて、自民党と連立する腹積もりだ。
気に入ったメンバー以外は切り捨てるつもりでいる。〈鳩山―小沢〉が育てた民主党は、もはや影も形も残っていない。
政界を引退することを正式表明した。
野田首相は「多大なる貢献に心から感謝する」なんて言っていたが、これは野田の謀略だ。
野田民主党は選挙公約に消費増税やＴＰＰ推進を掲げて、「党に公認を求めるなら、
誓約書に署名しろ」と迫っている。鳩山がのめないことは百も承知で、踏み絵を迫り、
引退に追い込んだわけである。ホント、薄汚いやり口で、鳩山陣営は野田に恨み骨髄だが、
鳩山周辺によると、「民主党には野田以上に許せないヤツが何人かいる」らしい。
その筆頭は藤井裕久元財務相だ。
「藤井さんは大蔵省ＯＢとして、塩や酒などの関連団体票をバックに参院比例区で当選を重ねてきた。
同じ団体をバックにしていたのが鳩山由紀夫さんの父親、威一郎氏です。威一郎さんの初当選は１９７４年、
藤井さんは１９７７年。つまり、藤井さんと威一郎氏は同じ業界団体票をバックにして、
３年ごとに半分が改選される参院で、交互に当選を重ねてきたのです。
もともと、藤井氏を政界に引っ張ったのは威一郎氏で、
それだけに由紀夫氏は藤井さんこそ鳩山家の盟友だと信じてきた。その関係を利用したのが藤井さん。
自分こそが鳩山を支えると売り込んで、鳩山内閣では財務大臣になったのです」（鳩山氏周辺）
ところが、藤井は財務相になった瞬間、官僚がもくろむ民主党政権潰しに乗っかってしまう。
消費税引き上げを画策し、菅政権では官房副長官、野田内閣では民主党最高顧問、税制調査会長として、
暗躍。「野田に増税をたきつけたのは藤井」だし、「消費増税の黒幕も藤井だった」といわれる。
その結果、民主党は消費増税を巡って真っ二つ。
小沢元代表は出ていき、鳩山も政界引退に追い込まれたわけだ。
鳩山は「政権交代のとき主張していたことが今の民主党の考え方になっていない」と悔しさをにじませた。
怒りの矛先は複数の民主党幹部に向いていたのだろうが、そのひとりが藤井であるのは間違いない。
が、ついつい読んでしまうのが選挙予測で、自分の関係した選挙区の情勢はやはり気になる。
『週刊文春』（１１月２９日号）、自民２４４、民主８６、公明党２６、維新の会６４、生活１６。
『週刊現代』（１２／１）、自民は２００に届かず、民主は５０議席の惨敗、維新は７５議席（なぜか、表紙は民主６０、維新８５となっている）。
『サンデー毎日』（１２・２号）、自民２５３、民主８７、公明２７、維新４４、生活１５。
予測こそしていないが、『週刊新潮』（１１月２９日号）の選挙ワイド「民主党『大量絶滅期』」１６本がおもしろい。
１本だけピックアップすると、「懲りない『田中真紀子文科相』はミニ集会で『バカが大学の理事長』」。
新潟県長岡市のミニ集会で言いたい放題。
認可が取り消されそうになった短大の学生を指して
〈「“真紀子さんのおかげで、５年間も泣いてくらしました”と。５年間あれば、お前、勉強して東大受けろよ」〉。
理事長についても、〈「学長（理事長のこと）がバカじゃねえかよ。そんなバカが校長（同前）をやっている。ホッホッホッ」〉
これが文科相の言うセリフか。
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