【社会保障構造改革と自治体財政関連】 1、構造改革の将来と自民・民主、2大政党のすりあわせ 今後の税収減(法人税・所得税)は明らかであるが・・・ a 社会保障財源の破綻を取り繕うため「消費税=社会保障目的税化」構想 〜「社会保障税は社会保障・福祉目的以外には使いません」 (与謝野談) b 道州制構想へいきつく 自治体向け予算削減の流れ
2、福祉国家解体を意図とした「分権国家構想」 今までの国家のあり方として、 a 覇権により国家を繁栄させてきた・・・米国型: 軍事国家 b 土建により国家を繁栄させてきた・・・日本型: 土建国家 c 福祉により国家を繁栄させてきた・・・欧州型: 福祉国家 と分類する事ができるが、 その3類にこれからの日本のあり方を改める構想。
a 中央(軍事国家) : 三位一体改革と改憲路線で他の2類への予算削減と 戦争のできる国家へと転換する事〜権力国家化へ b 道州制(土建国家): 将来IT国家をを目指す。 各都道府県に総合大学などいらない。 専門的な大学と研究所 を道州単位の広範囲で効率的にやってほしい。 (構造改革推進派=財界)との要望で 研究、開発の特化・集中化で、今までの土建国家をIT国家化して、 多国籍型企業をバックアップする事。 c 地方自治体(福祉国家):全国を30万人規模で全国300程度の自治体に分権化し、 福祉国家を住民の身の丈に福祉を縮小する事 ※地方交付税の削減と自治体の財政危機促進(財界は財政健全化団体を合併させる方向で・・・)