News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
イランラジオ日本語
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声：The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/news/
・ライブ動画ストリーミング
アルジャジーラ
http://english.aljazeera.net/watch_now/
イランプレスTV
http://www.presstv.ir/
前スレ
中東、アフリカの反政府デモ総合 4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1333368099/
【ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾘﾋﾞｱ】中東、アフリカの反政府デモ総合 3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1309797173/
【風雲急】エジプト・ムバラク政権崩壊？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1296029268/
中東、アフリカの反政府デモ総合
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1297366480/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2002I_Q3A620C1FF1000/?dg=1
2013/6/20 20:51
エルドアン首相に対する抗議デモにより、トルコと欧州連合（ＥＵ）との関係に亀裂が入っている。ＥＵはデモを鎮圧するトルコ警察当局の方針が人権侵害だと批判。
今月26日には３年ぶりにＥＵ加盟交渉が再開する予定だったが、ＥＵ内で反対意見が浮上。交渉が一部進展する兆しが出たところに、抗議デモが冷水を浴びせた。
トルコ政府はイスタンブールやアンカラの抗議デモを催涙ガスや放水で鎮圧。これを欧州議会で問題視する意見が浮上したほか、ドイツ政府も批判した。
イスラム教徒が人口の大半を占めるトルコのＥＵ加盟に、欧州市民の一部が抱く違和感が批判の底流にあるもようだ。これに対しトルコのダウトオール外相は、西欧社会でも抗議活動は発生するなどとして「容認できない」と反発した。
トルコでは、「ツイッター」でデモが扇動されたとしてネット規制案も浮上。ＥＵ諸国はトルコの言論の自由への懸念も強めている。警官隊のデモ鎮圧方針を受け、17日からは街頭で黙って立つ「無言の抗議」のスタイルも広がっている。
影響は相互訪問にも波及。欧州議会の議員13人がクルド問題の協議のために19〜20日に予定していたトルコ訪問をキャンセル。トルコのエルギン法相も18日に予定していたブリュッセル訪問を取りやめた。
トルコのＥＵ加盟交渉をめぐっては、反対してきたフランスのサルコジ政権が昨年退陣し、前向きなオランド政権が誕生。トルコ側では交渉進展への期待感が高まっていたが、今回の抗議デモで、その機運もしぼみつつある。
トルコのバウシュＥＵ相によると26日にも新たな加盟交渉項目「地域政策」の開始で合意する方針というが
、ドイツでは「明らかにしなければいけない技術的な問題が残っている」（独外務省報道官）などとして交渉開始にためらいの声が出始めている。抗議デモは加盟に反対する新たな口実をＥＵに与えつつある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/mds13061211540002-n1.htm
2013.6.12 11:50
【ベルリン＝宮下日出男】反政府デモへの強硬姿勢を続けるトルコ政府に、欧州諸国が懸念を深めている。欧州連合（ＥＵ）加盟候補国であるトルコをめぐっては最近、停滞中の加盟交渉を再び活性化させようとの動きが出ていた。
だが、ＥＵの要請にもかかわらず事態沈静化の気配はみえず、こうした機運にも水を差す形になりかねない。
ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は９日、トルコ政府の対応を「警察による過剰な実力行使」と批判し、対話による解決を求める声明を発表。ＥＵ加盟に必要な「人権、基本的自由」の保障には、「表現・集会の自由が含まれている」とも警告した。
トルコはＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟申請後、２００５年に加盟交渉を開始。
だが、人権問題や対立するキプロスの国家承認問題などが壁となり、交渉対象の３５政策分野中、交渉入りしたのは１３分野、合意到達は１分野にとどまっており、１０年半ば以降、交渉は滞っている。
ただ、トルコの加盟に反対だったサルコジ氏が大統領を退いたフランスが今年、さらに１分野で交渉を始める用意を示し、
加盟に慎重なドイツのメルケル首相も同様の態度をみせるなど、域内では軟化の兆しも出ている。ＥＵは追加分野の交渉を７月にも開始すると伝えられている。
トルコの加盟実現は容易ではないが、中東で影響力を高めるトルコを引きつけておきたいとの意向がＥＵ側にあるとみられる。
しかし、反政府デモへの対応を受け、ルパンタン仏欧州問題担当相は「行動は一方的であってはならない」と述べ、トルコ政府がデモ鎮圧をやめない場合の交渉開始への影響を示唆。
ＥＵ拡大担当のフューレ欧州委員も、「加盟交渉の再活性化と基本的権利に対する支持は表裏一体だ」と批判を強めている。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/38313-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E
2013/06/30(日曜) 18:34
イランのアフマディネジャード大統領とロシアのプーチン大統領が、シリアをはじめとする地域の問題について話し合いを行います。
イラン外務省のアラーグチー報道官は３０日日曜、イルナー通信に対し、「アフマディネジャード大統領は２日火曜、ロシアの首都モスクワで同国のプーチン大統領と会談を行い、地域の問題特に、シリア問題について意見交換を行う予定です。
アラーグチー報道官はまた、「イランとロシアは様々な分野において幅広い協力を続けている」と語りました。
アフマディネジャード大統領は、ガス輸出国フォーラム首脳会議に参加するため、１日月曜にロシアを訪問します。
今回の首脳会議では、世界の経済やガス産業の現状、世界市場でのガスの役割について検討を行うことになっています。
ガス輸出国フォーラムの加盟国は、イラン、アルジェリア、ボリビア、エジプト、赤道ギニア、リビア、ナイジェリア、カタール、ロシア、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、オマーンとなっています。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96102520130702?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPWorldNews+%28News+%2F+JP+%2F+World+News%29
2013年 07月 2日 15:03 JST
［カイロ ２日 ロイター］ - エジプトのモルシ大統領は２日未明、同国軍部が４８時間以内に政治的混乱を解決するよう求めた最後通告を拒否し、和解に向けた自らの計画を堅持する意向を表明した。
シシ軍最高評議会議長兼国防相は１日、国営テレビで読み上げた声明で、エジプトは危機的な状況にあるとし、
「期限までに国民の要望が実現されなければ、（軍には）将来に向けたロードマップを示す義務がある」とし、介入に踏み切る用意を表明。一方、政治や政府への直接的な関与は否定した。
大統領府はこの約９時間後に発表した声明で、軍が出した声明をめぐり大統領との事前協議はなかったとした上で、「声明の一部には、複雑な国内環境に混乱を引き起こし得る意味合いが見受けられる」との見方を示した。
さらに、「市民の分断を深めるいかなる声明にもかかわらず、包括的な国内和解に向けて自ら策定した道筋を推進することを確認した」と主張した。
モルシ大統領は１日、エジプト情勢をめぐりオバマ米大統領と電話で会談した。大統領府の声明によると、モルシ大統領はエジプトが平和的な民主主義への移行で「前進している」と強調したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013070200636
2013/07/02-19:07
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１日、タンザニア滞在中にエジプトのモルシ大統領に電話し、反大統領デモが激化している同国情勢への危惧を伝えるとともに、デモ隊の懸念に応えるよう促した。ホワイトハウスが２日、明らかにした。
ホワイトハウスの声明によれば、オバマ大統領はモルシ大統領に「エジプト全土でデモを行っている多くの人々を含む全ての国民の声が確実に届くようにすることも民主主義だ」と指摘。
声明はさらに「オバマ大統領は、こうした人々の懸念に応える姿勢を示す措置を講じるようモルシ大統領に促した」と述べた。
オバマ大統領はまた、エジプトの民主主義に信を置いており、「米国として特定の政党ないしグループを支持するわけではない」と説明。政治プロセス以外に危機を解決する道はないと強調し、いかなる暴力も許さないとの立場を支持者に明確に示すべきだと訴えた。
つhttp://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
地に墜ちた「アル・ジャジーラ」
―今や中東騒乱の「諸悪の根源」に―
ttp://www.sentaku.co.jp/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402V_U3A700C1000000/
2013/7/4 19:28
【カイロ＝共同】エジプト軍のクーデターから一夜明けた４日、権限を剥奪されたモルシ大統領に代わり、マンスール最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任、暫定政権づくりが本格化した。
モルシ氏の出身母体であるイスラム組織ムスリム同胞団支持者らの激しい反発は確実で、混迷は当分続きそうだ。
マンスール氏は就任演説で、クーデターを起こした軍を「国の良心を体現した」と称賛し、「国民が発した命令」に基づいて暫定大統領職を受け入れると表明。強権的な政治姿勢で反発を招いたモルシ政権を念頭に「国民の意思に基づく選挙」を実施すると述べた。
警察は４日までに、同胞団系の政党「自由公正党」党首ら幹部２人を逮捕、同胞団員300人の逮捕命令を出すなど、政権からのイスラム勢力排除の動きが加速した。
国際社会からは、民主的で自由な選挙で選ばれたモルシ氏を軍が強制的に排除、憲法も停止される事態に懸念を示す声が相次いだ。
マンスール氏はムバラク政権時代に任命された裁判官で、モルシ政権と対立してきた法曹界トップ。軍は2011年のムバラク政権崩壊直後に自ら暫定統治を行い、国民の批判にさらされたことから、今回は文民をトップに据えたとみられる。
一方、モルシ氏は国防省で拘束されているが、今後の処遇などは明らかにされていない。
シシ国防相が３日夜に発表したロードマップ（行程表）によると、今後は実務者内閣の設置やモルシ政権下で制定された憲法の見直しなどが行われる。
モルシ氏は昨年、イスラム色を強めた憲法を強引に制定、社会のイスラム化を警戒する世俗派などが強く反発していた。
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070501002126.html
2013/07/05 23:26
【カイロ共同】エジプトのクーデターで大統領の座を追われたモルシ氏を支持するイスラム勢力は５日、全国で数百万人の参加を目指し「拒絶の金曜日」と名付けた抗議デモを行った。
軍はデモ会場周辺に装甲車を展開して厳戒態勢を敷いた。フランス公共ラジオによると、首都カイロでモルシ派と軍が衝突、少なくとも３人が死亡した。
３日のクーデターの後、休日で多数の人々が集まるイスラム教の金曜礼拝後のデモは初めて。モルシ氏の出身母体のイスラム組織ムスリム同胞団がデモを主導し、「モルシ氏は今も国民に広く支持された正統な大統領だ」と訴えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0503F_V00C13A7FF2000/
2013/7/5 20:56
【カイロ＝花房良祐】クーデターに踏み切りモルシ前大統領を解任したエジプト軍は早期に暫定内閣を立ち上げたい方針だ。４日には最高憲法裁判所のマンスール長官を暫定大統領に就任させた。
マンスール氏は５日、諮問評議会（上院）の解散を命じたが、経済の低迷で国民の生活水準は悪化しているうえ、民政移管でまごつけば反モルシ派の怒りの矛先は軍にも向かいかねない。
マンスール氏は５日、憲法と内政の顧問に判事を１人ずつ据えた。
近く立ち上げる暫定内閣のトップには若者やリベラル層から一定の支持を受け、国際社会の知名度も高い国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長の名前が取りざたされている。
エルバラダイ氏はクーデターに踏み切ったシシ国防相兼軍総司令官とすでに協議。このほかケリー米国務長官とも電話会談した。大半の閣僚は政治色の薄いテクノクラートで構成するとの報道もある。
その上で憲法の制定・改正や選挙法の審議など、大統領選挙と議会選挙を実施するために経なければならない手続きは多く、時間との戦いになる。
早急に新たな国造りを進めて経済再建に道筋をつけられなければ、抗議デモの沈静化は期待できないからだ。
財政悪化は深刻で、税財政改革も急務。主要な外貨獲得源の観光産業はデモと犯罪の増加で落ち込んでおり、迅速な治安回復が求められている。
カイロ中心部のタハリール広場に集まったデモ隊から最高権力者だったタンタウィ前国防相兼軍最高評議会議長の辞任を求める声が上がった。今回、円滑な民政移管に失敗すればこの再現も予想される。
モルシ前大統領の出身母体のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の政治参加についても軍は難しい判断を迫られる。同胞団はクーデターを激しく非難。
平和的なデモを呼びかけており、暫定内閣を立ち上げても反発するのは必至だ。また民主化プロセスで再び大統領・議会選挙を実施しても、組織力と資金力で勝る同胞団系が勝利する可能性が高い。
軍はすでに同胞団の幹部らを拘束したと伝えられており、弾圧に動き始めた。同胞団は武装闘争を放棄し、穏健派とされるが、弾圧が続けば活動が地下に潜り、先鋭化する恐れもある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013070701001239.html
2013年7月7日 09時55分
【カイロ共同】エジプトの中東通信など複数のメディアは６日夜、マンスール暫定大統領が、世俗派指導者のエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長を暫定政権の首相に任命したと報じた。
しかし、大統領府はその数時間後に「首相は誰にも決まっていない」と否定、情報が錯綜している。
イスラム勢力と世俗派との対立も絡み、暫定首相や閣僚ポストをめぐり激しい綱引きが行われているもようだ。
イスラム厳格派政党「光の党」は報道を受け、エルバラダイ氏が首相に就任すれば、軍が発表したロードマップ（行程表）に基づく政治プロセスから撤退すると激しく反発しているという。
http://www.mbs.jp/news/jnn_5377017_zen.shtml
2013年07月07日(日) 10時50分
事実上のクーデターでモルシ大統領が解任されたエジプト情勢について、アメリカのオバマ大統領は「特定の政党やグループと提携しない」と述べ、中立的な立場を強調しました。
ホワイトハウスが出した声明でオバマ大統領は、エジプトで広がる暴力行為を非難した上で、政治的な分裂状況が続いていることに懸念を表明しました。
その上で、オバマ大統領は「エジプトの特定の政党やグループと提携しないし、支持もしない」と中立的な立場を強調、アメリカに有利な政権移行を進めるため、特定の政党を後押ししているとの見方を打ち消しました。
一方、ケリー国務長官は５日から６日にかけてエジプトのエルバラダイ氏、サウジアラビア、カタールなど関係国の外相と相次いで電話会談し、政権移行の成功へ向け、あらゆる努力を尽くすとの考えを伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130705/k10015819381000.html
7月5日 9時25分
エジプトで軍による事実上のクーデターが起きたことについて、中東では、アラブの春が飛び火することを警戒する周辺国から歓迎の声が聞かれる一方で、イスラム系の政党が政権を握る国などは批判を強めており、波紋が広がっています。
エジプトでは、イスラム組織を支持母体とするモルシ大統領が軍による事実上のクーデターで解任され、憲法裁判所の長官が暫定大統領に就任して権力の移行が進められています。
これについて、アラブの春が自国に飛び火し、イスラム勢力が拡大することを警戒してきた周辺国からは歓迎の声が聞かれ、
このうち、サウジアラビアのアブドラ国王は、軍による介入を「エジプトを長いトンネルの中から救い出した」と述べ、全面的に支持しています。
また、イスラム勢力などによる反政府運動が広がり、内戦に発展したシリアでは、アサド大統領が「イスラム勢力の衰えを示すものだ」と述べ歓迎したと地元紙が伝えています。
一方、エジプトと同じくアラブの春で独裁政権が崩壊したチュニジアでは、政権を握るイスラム系の政党が声明を出し、「正統性はモルシ大統領にある」と強く批判しました。
また、イスラム系の政党が１０年にわたって政権の座にあり、最近、大規模な反政府デモが起きたトルコも、
ダウトオール外相が記者会見で、「民主的な選挙で選ばれた政権が打倒されるのは看過できない」と非難し、エジプトの政変を巡って中東各国の間に波紋が広がっています。
http://mainichi.jp/sports/news/20130706k0000e050138000c.html
2013年07月06日 10時05分（最終更新 07月06日 10時16分）
◇９日から断食月（ラマダン）に
大相撲でアフリカ出身者初の十両に昇進したエジプト人の大砂嵐（２１）＝本名・アブデルラフマン・シャーラン、大嶽部屋＝が７日初日の名古屋場所に臨む。
母国では軍事クーデターが発生。混乱が続くが、本人は「政治とスポーツは別。今は相撲に一生懸命集中するだけ」と心を静めている。
土俵外では別の試練も待っている。信仰するイスラム教は９日から断食月（ラマダン）に入り、日の出から日没まで飲食が禁じられる。始まるのは場所３日目からだが、「相撲もラマダンも我慢は一緒。問題ない」と我慢で乗り切る覚悟だ。
今年のラマダンは８月７日まで続く。昨年も１３日目から経験したが、当時は序二段（７番相撲）で、最後の１番が重なっただけだったため、大きな影響はなかった。
初土俵から所要８場所で十両にスピード出世して迎える今場所は、初めて１５日間、土俵に上がり、蒸し暑さも重なって過酷さは増す。
ただ、対策は考えている。力士は朝夕２食で、通常の朝食は、朝稽古（げいこ）後の午前９時ごろから部屋で卓を囲むが、ラマダン中は取れない。このため、早めに起床し、日の出前の午前２時半に栄養を取る。
昨年は、宿舎近くの２４時間営業のハンバーガー店に行ったり、前夜のちゃんこ鍋の余りを温めて食べたり、自分でチャーハンを作ったりした。
今年も「深夜にいっぱい食べ、いっぱい飲む」と腹をできるだけ膨らませてもたせるつもりだ。大嶽親方（元十両・大竜）も「深夜にいつでも食べられるよう何か作っておく」とサポートする。
日中は水分も取れない。ただ、取組前に土俵でもらう力水について、大嶽親方は「口に含むだけで飲まないから問題ない」と説明する。
夕食は通常の午後６時ごろよりも遅くなるが、日の入り後の午後７時半ごろに取る予定。心配されるのは、断食に伴う疲労の蓄積だが、宿舎近くの銭湯につかって疲労回復を図るという。
「夢は横綱」という大砂嵐。厳しい環境の中、夢に向かっての挑戦が始まる。【安田光高】
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000m030054000c.html
2013年07月07日 21時35分
「復権か殉教か」??。エジプト軍のクーデターで政権の座を追われたモルシ前大統領の支持母体、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団のスローガンが、灼熱（しゃくねつ）の夏空に響き渡る。
７日、カイロ東部ラバ・アダウィーヤ広場。出入り口にはバリケードが築かれ、ヘルメットやこん棒で身を固めた若者たちが守りについていた。
「神に誓ってここから退かない」。数万人に膨れあがるデモ参加者は、クーデターによる政権移行への徹底抗戦を誓っていた。【カイロ樋口直樹】
同胞団はラバ・アダウィーヤ・モスク前の片側５車線道路を１キロ以上占拠。数千人が抗議の座り込みを続ける。
午後になるとデモ参加者は数万人に膨れあがり、「（クーデターを主導した）シシ（国防相）は出て行け。正統な大統領はモルシだけだ」と気勢を上げる。
「帰る者は敗者。残る者は勝者」との掛け声も。モルシ氏ら最高幹部が次々と軍部に拘束される中、仲間の離反を警戒する心境も垣間見えた。
「自分たちの投票で誕生した大統領（モルシ氏）を守るためにやってきた」。
エジプト北部アレキサンドリアから家族５人で駆けつけたエンジニア、アブドル・ハミードさん（５１）は「モルシが復権するまで死んでもここを動かない。
戦車の前に身を投げる決意だ」と語る。軍部は暫定政権下での政治プロセスに同胞団も参加させる意向だが、「そんなごまかしに乗れるわけがない」と不信感をあらわにした。
治安部隊などとの衝突で死傷者が増える中、広場を守る若者たちにも緊張が走る。「自衛用」の武器としてこん棒や鉄パイプ、ヌンチャクなどを用意。
ヘルメットや格闘技用の胴巻きで有事に備えている。路上の所々には投石用の小石も積み上げられていた。
「５日の衝突で友人が射殺された」と語る電気工、ムハンマド・ハブーフさん（３１）は「あくまで自衛のため。こちらから仕掛けるつもりはない」と強調、「衝突が起きないよう祈っている」と表情を引き締めた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE96802B20130709?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPWorldNews+%28News+%2F+JP+%2F+World+News%29&sp=true
2013年 07月 10日 08:23 JST
［カイロ ９日 ロイター］ - エジプトのマンスール暫定大統領は９日、暫定首相にリベラル派エコノミストのハゼム・ビブラウイ元財務相を起用する人事を発表した。
暫定政権の副大統領には、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長を指名した。さらに、６カ月以内の選挙実施などを含めた行程表も明らかになっている。
ビブラウイ氏の暫定首相就任については、民政移管プロセスの作成に参加していたイスラム原理主義政党「光の党（ヌール党）」からの支持をとりつけた。
ただ、「光の党」はエルバラダイ氏の起用については引き続き検討するとしている。
暫定政権は、「光の党」指導部に対して、イスラム勢力にも配慮する姿勢を示した。
エジプトの国営中東通信（ＭＥＮＡ）によると、ビブラウイ暫定首相は、前大統領の出身母体であるムスリム同胞団系の政党「自由公正党」および「光の党」に対して暫定政権の閣僚ポストを提供する考え。
ＭＥＮＡによると、大統領の報道官は「この２つの政党を政権に含めることに全く異議はない」と語った。
マンスール暫定大統領は８日夜、今後の政権移行に向けた行程表を布告した。現在停止されている憲法を修正し、修正案を国民投票にかける。また６カ月以内に議会選挙を行い、議会が招集された段階で大統領選挙を行う。
イスラム同胞団はこの案を拒否している。「自由公正党」のエリアン氏は「大統領宣言はクーデター参加者によりつくられたもので、選挙により選ばれた立法権を奪い、エジプトを振り出しに戻す」と批判した。
米国務省は９日、エジプト当局者が、選挙日程を含め今後の行程表を示したことは好ましい、と明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96908220130710?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPWorldNews+%28News+%2F+JP+%2F+World+News%29&sp=true
2013年 07月 10日 19:50 JST
［ベイルート ９日 ロイター］ - シリアの首都ダマスカスの大統領宮殿へ向かう道には、共和国防衛隊や私服警官が配備された検問が４カ所あり、宮殿のメーンゲートに行き着くまでに必ず通過しなければならない。
一方、先月アサド大統領に会ったという訪問者によると、首都が見渡せる高台にある宮殿内の警備体制は、国土の半分を反体制派に奪われた指導者のものとしては驚くほど手薄だったという。
過去２年余り続く内戦で一貫して自信を示してきたアサド大統領だが、反体制派の攻撃が首都中心部に迫り、戦闘の影響で昨年末には国際便の運航も休止された状況の中で、その自信はほぼ妄想だったようにも見えた。
しかし、シリア南部の政府軍が反体制派の補給路を断つために数週間にわたって行った反撃や国境都市クサイルでの戦闘を受けて、こうした楽観論があながち不合理ではないようになってきた。
アサド大統領は、エジプトで先週起きたモルシ前大統領とムスリム同胞団の政権追放について、イスラム政治の敗北だと主張。
この事態は、既に過激な反体制派組織の圧力にさらされているシリアのムスリム同胞団にとって、米国が約束した武器供与が遅れていることに加えて、新たな心理的な打撃となった。
米議会の委員会はシリア反体制派に武器を供与する計画に承認を出していない。米安全保障筋によると、武器供与が決定的な要因となるか疑問が残るほか、武器がイスラム武装勢力に渡る恐れもあるからだ。
アサド大統領は５月、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ系のテレビ局「アルマナル」とのインタビューで、戦場での形勢が変わってきたと述べたほか、反政府運動が始まって以来繰り返してきた「われわれは勝利を確信している」という主張を繰り返した。
約２年前に始まった反政府運動に対するアサド大統領の弾圧は、父親であるハフェズ・アサド前大統領との比較が避けられない。１９７０年にクーデターで政権を手にした前大統領は１９８２年、中部ハマで起きたイスラム勢力の暴動を弾圧した。
それから３０年後、インターネットやカメラ搭載の携帯電話、国際的なメディアによって情報が拡散する時代に、アサド前大統領が行ったような弾圧を行える指導者はいないと言われる。この弾圧は１万人以上の犠牲者を出したとされる。
チュニジアやエジプトでは、平和的な抗議運動の結果、数週間で政権が崩壊。リビアでは元指導者のカダフィ大佐が力で抑え込もうとした反体制派に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事支援を行った。
しかし、国内的には強力な治安部隊、国際的にはロシアやイランの後ろ盾を持つアサド大統領はこれまで、はるかに強硬な態度で反体制派に対抗している。
こうした姿勢は、２０００年に３４歳で政権を引き継いだ際のアサド大統領に対する見方とは対照的だ。
当時アサド氏は改革者と見られ、英国で教育を受け、銀行での勤務経験もあるアスマ夫人との結婚は、シリアをソ連式の政治的停滞から脱却させる２１世紀のカップルというイメージを与えた。
しかし、政治の自由化を一時提唱したアサド大統領だが、「ダマスカスの春」ともされる実験的な試みを突然停止。さらに、レバノンのラフィーク・ハリーリー元首相の暗殺をめぐり、欧米諸国との関係が危機的な状況に陥った。
イスラム教シーア派の分派でアサド大統領が属するアラウィ派や、情報機関、地方の民兵の支援を受ける軍は、反体制派との内戦や経済危機に直面しても、その権力基盤は現実的に揺らいではいない。
ただ、一部の側近が政権を離れて海外に逃れるという現象は見られ、中には元防衛大臣の息子で、アサド大統領とも幼なじみだった共和国防衛隊の将官マナフ・トラス氏も含まれる。
５月にアサド大統領を訪問したある人物は、大統領が多くの友人に裏切られたとし、「たくさんの友人をなくしたが、最もショックだったのはマナフ氏だった」と語る。
しかし、アサド氏は友人より多くのものを失った。政府軍はこのところ勢力を盛り返しているものの、北部のほか油田がある東部は依然、反体制派が支配を続けている。
さらに、北東部ではクルド人勢力がこの２年間、事実上の自治を続けており、アサド大統領が全土を再び掌握するのは困難とみられている。
こうした中、アサド大統領は支援先としてシーア派国家のイランに接近している。これは、ダマスカスの治安本部で側近４人が死亡した昨年７月の爆弾攻撃後、アサド氏がイラン高官と会談したことでも裏付けられる。
シリア経済はイランからの資金で下支えられ、関係筋によると、イランはシリア軍に訓練を提供しているほか、反体制派に対抗する戦略面でも支援しているという。
一方、イランが支援するヒズボラは、政府軍が６月初めにクサイルを奪還した戦闘で大きな役割を果たした。
国際危機グループのピーター・ハーリング氏は、ヒズボラへの依存を強めるアサド政権について「まさに状況が一変する」と指摘し、シリアに対するヒズボラの影響力が非常に大きくなっているとの見方を示した。
本部編集局との間で、摩擦が起こった。このため、多数の在エジプト・スタッフが辞職した
ようだ。今のところ明らかになっているだけで、7人に上るということのようだ。
アルジャズイーラ放送を見ていると、どうもアラブの春をあおる傾向が強かった。
つまり、騒動が革命に発展するように、煽り立てる傾向が強かったということだ。
一例をあげると、以前リビアの西部の町ズワーラで、デモに軍が対応した時、アルジャ
ズイーラの特派員は『残忍にも実弾が容赦なく市民に向けて発射されています。」
と解説したことがある。しかし、その画面には催涙弾の薬きょうがころころと転がってる
シーンが映っていた。つまり実弾は発射されていなかったのだ。
私はアルジャズイーラの放送は、アメリカの意向を受けたプロパガンダであって、
正しくないという判断をだいぶ前からしていた。それは注意深く見ているとわかることだ。
今回の場合、エジプトで起こったのは、間違いなく経済苦と失業問題、それにムスリム
同胞団政権の暴走に反発した市民が立ち上がった第二革命であり、軍が動いたのは
ムスリム同胞団側と市民側が衝突し、大混乱になることを防ぐためであった。
その事実を、現場にいるアルジャズイーラのスタッフは知っており、そのようにニュース
を編集して送ると、本部で『軍の暴走』『軍によるクーデター』として放送されたのだ。
アルジャズイーラの現場スタッフたちは、アルジャズイーラ局がイスラム原理主義者
たちをひいきにした内容に、ニュースを歪曲していると怒っている。そうしたラ放送局の
方針に、プロ意識を抱くスタッフは、堪忍袋の緒が切れたということであろう。
この事実を世界の良識ある人たちは、少しでも多くの人に知らせるべきではないのか。
アメリカ政府の意向を受けたカタール政府の宣伝臭の強い内容の放送を、できるだけ
多くの人たちに、気が付いてもらうべきであろう。第二革命を終えたエジプトの世俗派
の人たちは、必死に民主的な国を創り上げようとしているのだから。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、エジプトに対していち早く資金援助を申し入れた。
その額は合計で80億だという。今は批判より支援が第一だろう。
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071301001244.html
2013/07/13 09:38
【カイロ共同】エジプト軍のクーデターで大統領の座を追われたモルシ氏を支持するイスラム勢力は１２日夜も、首都カイロなどで数万人規模のデモを続けた。
一方、反モルシ運動の中核だった世俗派が呼び掛けたデモは数千人規模にとどまり、比較的低調。懸念された双方の大規模な衝突は回避されたもようだ。
世俗派はモルシ政権崩壊を歓迎する一方で、マンスール暫定大統領が発表した憲法宣言は「暫定大統領の権限が強すぎる」と抗議。若者中心の３グループが同日夜、カイロ中心部のタハリール広場などでデモを呼び掛けていた。
イスラム勢力…数万人規模
世俗派…数千人規模
実は結構受け入れられない、非人道的なことをしていたのだ。アレキサンドリアでは19歳の少年が、
ムスリム同胞団員によってビルの屋上から突き落されて死亡している。つまり、ムスリム同胞団内部
には、実力行使をするミリシア・グループが存在しているということだ。決して貧民にパンなどを配る
慈善だけをする団体ではないのだ。
第一革命時にはガザのハマース・メンバーが加わり、カイロの北部にあるワデイ・ナトルーン
刑務所を破壊し、モルシー元大統領やイッサーム・アリヤーン、カタートニーといった幹部が脱獄し、
彼らはその後、エジプト政府の要人になっていたのだ。彼らが逮捕投獄されたのは1月28日らしいが、
その後2日で脱獄したということだ。
第二革命後に大統領警護隊施設前で起こった50人を超える犠牲者の発生は、軍側の発砲による
ような報道がなされたが、必ずしもそうではあるまい。現場の映像を見ていると、散弾銃か空気銃で
撃たれたと思われる小さな傷を負った人たちが多数いた。軍が散弾銃や空気銃を用意し、それで
デモ隊を威嚇したとは考え難い。この事件では、第三者のグループが発砲したという報道があり、
彼らは黒い服装をしていたとも報じられている。
この事件の後、カファル・シェイクの住民がムスリム同胞団に対してデモに住民を狩り出さないよう
抗議の動きをしている。そのことは、誰が発砲したのかを彼らは知っていた、ということではないのか。
革命や混乱のなかでは、自分の側の人間を犠牲にし、それをあたかも敵側がやったように宣伝し、
事態を有利な方向に導くということは、幾らでもあるのだ。
未確認情報ではあるが、ムスリム同胞団は大量の重火器を、すでにリビアを始めとする周辺諸国
から入手している、という情報もある。それがエジプトを第三革命に導かないことを祈りたい。
ただ、今のエジプトは軍が完全に国内をコントロール出来なければ、ガザのハマースを始め、
外部から危険分子が入り込み、シリアのような内戦に発展する危険性があることは否定できまい。
それをロシアのプーチン大統領は指摘し『エジプトがシリアと同じようになることを懸念する。」
と語ったのであろう。
ハマースのメンバーや,ムスリム同胞団員を脱獄させていた。エジプト軍は第二革命でも
モルシー政権（ムスリム同胞団）がハマースのテロリストを使うことを恐れ、事前に手を打った。
もちろんそれには、モルシー大統領の許可が必要であった。エジプト軍はシナイ半島で
エジプト兵が何者かによって人質に取られた、それを奪還しなければならない、したがって
モルシー大統領に許可して欲しい、と申し込んだのだ。
モルシー大統領は軍の要請を断るわけにはいかなかったので、軍のシナイ半島における
人質奪還作戦を許可することになる。エジプト軍は人質奪還という名目で、精鋭部隊を
シナイ半島の北部に送り込んだ。そこは述べるまでもなく、ハマースの拠点であるガザに
隣接する地域なのだ。こうして第二革命が起こる前に、ガザのハマース側はシナイ半島への
ルートを遮断されたのだ。このため第二革命勃発時に、ハマースがテロ集団を送り込む作戦は
不可能となったわけだ。だから第二革命では、死者がほとんど出なかったのだ。
問題はこれからだ。ムスリム同胞団は徹底抗戦の構えのようだが、そうなればムスリム
同胞団のミリシア部隊が軍事行動に出る危険性が高まろう。加えて、同じムスリム同胞団の
組織であるハマースが、ガザから援軍を送ろうとするであろう。それを事前に阻止しなければ
ならないという困難な作業が、エジプト軍には残っているのだ。
7月12日イスラエル政府は、エジプト軍がシナイ半島に展開することを許可したが、その目的が
ガザのハマース対応であることをイスラエルは十分に分かっているから許可したのだ。キャンプ
デービッド合意では、エジプト軍が自国領土とはいえ、勝手にシナイ半島に軍を展開することは
出来ないことになっているのだ。
当面のエジプト軍の敵は、同じエジプト人であるムスリム同胞団であり、同じアラブ人のガザの
ハマースなのだ。これがアラブの現実なのであろう、皮肉な話ではないか。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b52926f2-e408-11e2-b35b-00144feabdc0.html#axzz2XoCRXxCy
一時期はスペアタイアと渾名されたMorsiは大統領選挙で選ばれ、支持率は60％にも達して、
イスラエルとハマスの和平交渉に口出しし、中国とイランを訪問し、エジプトの長い歴史で
初めて軍部を政治の世界から追い出した
（中略）
巨大な勢力や利益集団が大統領に反対の側にたち、瀕死のエジプト経済は彼のコントロールを
超えるものであった。パリに本拠を置く政治科学研究所のエジプト専門家であるStephane Lacroixは
「結局のところ、全体像を見るなら、Morsi大統領は最初から失敗が予想されていた」という。
「構造的に見て彼の前には巨大な抵抗勢力があった。安全保障(軍）勢力、司法、メディアそれらに
対抗して国を運営するには、各種勢力のコンセンサスを形成する賢明さが必要であったが、
彼がやったことは、『私は大統領だから思うことをなんでも実行できる』と言って、自分の立場が
如何に弱いものかを解っていなかった」
あるアナリストは彼のやり方を「投票至上主義」と呼んだ。
選挙で選ばれたなら大統領は独裁の権利を与えられる、というものである。（後略）
DEBKAfile Exclusive Report July 4, 2013, 10:33 AM (IDT)
http://www.debka.com/article/23090/Saudis-Gulf-emirates-actively-aided-Egypt%E2%80%99s-military-coup-settling-score-for-Mubarak-ouster
（1）サウジやUAEはムバラクを見捨ててアラブの春を支援したオバマ政権を恨みに思っている
これらの国はアラブの春の流れを反転したい
（2）両国はクーデターの後アメリカがエジプト軍部への経済支援を差し止めるなら、
その肩代わりをすると約束して、軍部を後押しした
（3）サウジアラビア、UAE、バーレーン、クエートなどのアラブ諸国はクーデター成功後に
エジプト経済を支援する大型投資ファンドの設立を約束して軍部をバックアップした
ムスリム同胞団の経済政策の失敗後に、新政権の経済立て直しを成功させ、アラブの春
の流れに反撃する
（4）サウジなどのファンドに依る金融支援という計画はカタールがエジプトのムスリム同胞団
政権への融資（130億ドル）を行ったいた事に対向する
（5）このアラブ諸国の計画は、アラブ諸国から見て頼りとするに足りないオバマ政権の
中東政策（イニシアチブの不在）に期待するのではなく、アラブ諸国が自ら介入して
状況を変えようという思惑が
http://blogs.the-american-interest.com/wrm/2013/07/04/still-wrong-about-egypt-and-wrong-about-the-world/
オバマ大統領は、アメリカのエジプト軍への経済支援をエジプト軍への抑制のカードにしようとして
民主化を要求している。民主政治がエジプト国民の望みであるとオバマ大統領は言っている。
しかし正直に言って、エジプト国民の今真剣に望むものは、民主主義体制ではなくて、無政府状態
に成ることへの恐れからの安全である。
途上国の政治の現実は、アメリカや欧州のそれとかけ離れた暴力や腐敗や人権無視や、
そういう様々の問題に満ちているので、アメリカの普通の基準でそれを判断するなら誤りである。
軍であれムスリム同胞団であれ、目指しているものは民主主義体制ではない。
エジプト革命の失敗は、民主主義体制云々が問題ではなく、ムスリム同胞団と大統領に
統治能力が無かっただけである。アメリカがエジプトのことを真剣に考えるなら、今重大なのは
民主主義ではなくて破綻寸前のエジプト経済である。アメリカが外交政策において常に、相手国
の状況やリアリティに無関係に早急な民主化を要求するという悪癖は止めたほうが良い。
http://www.bloomberg.com/news/2013-07-04/good-riddance-to-brotherhood-s-fake-democrats.html
数カ月前のことだが、ヨルダンのアブドラ国王がエジプトのモルシー大統領と会見して、
それについて私に語った。王は大統領を好まなかったのだが、その理由は彼がムスリム
同胞団の政治家で、王は大統領がお馬鹿さんだと思ったという。「ムスリム同胞団は
エジプトとトルコで増大している」という。国王がムスリム同胞団を好まないのは、それが
報復主義的で原理主義で全体主義的であり、ヨルダンで国王の追放を狙うためである。
「アラブの春では、それらの勢力の果たした役割が大きい」
国王はモルシー大統領がエジプトを統治するには洗練さが足りないという。「この男には深
みがない」国王はモルシー大統領をトルコのエルドアン首相（国王は彼をも嫌っているのだが）
に比較して語った。エルドアン首相は、かって国王に「民主制とはバスに乗るようなものだ」
と述べたという。「目的地に着けばバスを降りる」 しかしモルシー大統領と異なってエルドアン
首相は老獪であり、自身は信用していないシステムを巧みに操作するという。「トルコ・モデル
とは異なってモルシーはエルドアンが6年とか7年かけてやったことを一夜にしてやろうとする」
のだけれど最近エルドアンは大衆の抗議行動への対応を計算違いしている。エルドアンもまた、
かつてのような老獪なエルドアンではない。
（中略）
もしもエジプト軍が介入しなかったならば、恐らくムスリム同胞団はエジプトの最初の自由で
民主的な大統領選挙を、最後の選挙にしたかもしれない。私の何人ものエジプトの友人が
手紙を書いて言うには、エジプト軍のしたことはヒットラーの勃興を止めた事に等しい。
ヒットラーは民主的選挙で選ばれ、そしてその後・・・まあその歴史はよく知られている。
この比喩は逝き過ぎであろうけれどムスリム同胞団が民主的な政党ではなくて、全体主義の
カルトだというのは全く正しいのだ（後略）
UAEのコメンテーターSultan al-Qassemi：
「ムスリム同胞団を片付けようと、ナセル大統領、サダト大統領、ムバラク大統領が
長年尽力してきたのだが、唯一成功したのがモルシー大統領だった。」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21279104
エジプトのクーデター他
まずタクシム公園に巨大ショッピングモールを建設するというエルドアン首相の計画が、
国内に不安定な状況を生み出してしまった。デモは全国に広がり、通貨トルコ・リラは値を
下げている。トルコ中央銀行も今後の動向に懸念を抱き始めたようだ。
ギュル大統領やアルンチ副首相は、警察の行き過ぎた対応を謝罪し、市民の意向は了解
したと言ったのだが、エルドアン首相は2〜3日で蹴散らしてやると息巻いた。そもそもの躓きは
アルジェリア訪問だったのかもしれない。シリア対応でアルジェリアの賛同を得ようと思ったが、
あっさり断られたのだ。そのことが強硬発言に繋がったのかもしれない。
また、エルドアン首相のエジプトのモルシー前政権を断固支持するという姿勢が、各国から
冷たい反応を受けているのではないか。サウジアラビアやクウエイト、UAEはトルコとの経済
関係を弱めていく可能性があろう。
加えてシリア介入だが、世界中から反アサドの戦闘員がシリアに入っていくゲートの役割を
トルコは果たしていた。しかし、エジプトの第二革命後、明らかにシリアの反体制側は力を
弱めているし、シリア人が組織するFSA(自由シリア軍)は、アルカーイダとの戦闘が先だと
言い始めている。場合によってはシリア軍との共闘もありうるのだ。
そのことに加え、最近イスラエル空軍がシリアの武器庫を空爆したが、その際にトルコの
空軍基地を使用したことが明らかになっている。ダウトール外相はこれを否定したが、
何の意味もないだろう。イスラエル政府がトルコ軍基地使用を発表しているのだから。
もう一つ不幸なことが起こった。それはシリア政府がアレッポ大学から発行したエルドアン
首相への名誉博士号を剥奪すると発表したことだ。極めて不名誉な話であろう。
トルコはここに来て、もう一度外交を考え直さなければならなのではないか。狂い始めた
歯車は、一度外さなければ元には戻らないだろう。強気一辺倒できたエルドアン首相の
政策が、今大きな壁にぶつかっているということだ。最近になって彼に対する評判は、
国内の支持派の間で、あまり芳しくなくなってきているそうだ。何事にも引き際というものが
あるのかもしれない。
天使ガブリエルがムスリム同胞団の味方をしているという説法を、ムスリム同胞団の
イスラム学者が衛星放送で語り、礼拝時の説法でも語ったというのだ。
その人はシェイク・アハマド・アブドルハーデイ師であり、彼は『メジナで会ったある人が、
天使ガブリエルがラビーア・アダウイヤ・モスクに入り、そこで礼拝する人たちが、しっかり
と信仰心を維持するように見守っている。』と語ったと言った。
このアブドルハーデイ師は、ムハンマド・モルシー前大統領と共に祈れ、とも語っている。
そして、５０人の若者と子供たち、そしてラクダが砂漠に迷い込み、喉が渇いていた。
アッラーは彼等を救い出し、『ムハンマド・モルシーの世話をしろ。』と命じたというのだ。
このアブドルハーデイ師の話を受けて、シェイク・ムスアド・アンワル師はモルシー前
大統領とヨセフを結びつけ、共に苦難のなかにあったと語っている。
しかし、宗教省のアブドルラテイーフ師は、『蜂蜜に毒を入れるような行いだ。』と非難
している。アブドルラテイーフ師はラビーア・アダウイヤ・モスクを、天使ガブリエルが
訪ねたというのは嘘だ、と否定している。彼によれば『ガブリエルは預言者ムハンマドの
前にのみ顕われるのであって、何処でも顕われるというものではない。』と語った。
こうした話が出てきたのは、ムスリム同胞団が窮地に追い込まれてきている、という
ことではないのか。まさに苦しい時の神頼みであろう。
http://www.zaikei.co.jp/article/20130717/141218.html
2013年7月17日 21:00
デモの拡大から、投票によって選出された初の大統領、モルシ氏が追放されたエジプトで16日、暫定政権の閣僚が宣誓式に臨み、暫定内閣が発足した。
【女性やコプト教徒も閣僚入り、しかしイスラム勢力は排除】
特徴は、閣僚経験者や各分野の専門家が多いことで、外相に元駐米・駐日大使のファハミ氏が、財務相に世界銀行での勤務経験があるアフメド・ガラル氏が就任するなど、主要閣僚はいずれも専門分野に精通している人物が起用されたという。
また、女性が3人、いずれも重要なポストに就いたほか、コプト教徒も3人閣僚入りし、モルシ前政権よりは「多様性」を重視した布陣となった。
このように、エジプトが直面する「経済危機」を乗り切るために絶対的に必要な「専門性」と「経験」を兼ね備えているという点においては評価できる組閣だが、
「実務家内閣」であるという印象と同じくらい強く、「イスラム勢不在」を感じさせたのは確かだったと、海外各紙は指摘している。
さらに、今回の「モルシ政権転覆」の立役者である軍トップのシシ国防相が副首相を兼任することになったことも、「政治には関与しない」はずの軍の影響力の強化をうかがわせたという。
マンスール暫定大統領のスポークスマンはこれについて、組閣においては誰も「排斥」されてなどおらず、イスラム勢力である、ムスリム同胞団やアル・ヌール党にも打診したと釈明した。
対して、同胞団やアル・ヌール党は、これを否定した。ただし、仮に打診を受けたとしても、同胞団は「一切に正当性のない」内閣に与する意思はないと述べている。
当初、軍の登場を歓迎し、純粋な「実務家内閣」を希望していたアル・ヌール党も、その後、軍や警察がモルシ派勢力と衝突し、51人の死者が出たことに反発し暫定政権に背を向けていた。
今回の人事についても、「自らが非難を浴びせた前内閣と同じ轍を踏んでいる」と述べ、「権力の独占と、政敵の排斥は、国の分裂と、混乱と、不安定を深める」と非難しているという。（以下略）
ムスリム同胞団とエジプト軍および警察が各地で衝突している。しかし、世界的な視線が同国
に向いていることもあり、エジプト軍は思い切った行動には出ていない。
他方、シナイ半島ではエジプト軍と何者かによる闘いが派手に展開されている。
ロケット弾、臼砲、機関銃が何者かによって堂々と使用され、エジプト軍は攻撃を受けている。
この何者かについては現段階では明言を避けているが、ガザのハマース（ムスリム同胞団）
の軍団であることは、ほぼ間違いあるまい。これまでも2011年の革命時点で、ハマースの
メンバーがエジプトに入り刑務所を破壊し、多くのムスリム同胞団員を脱獄させている。
これにはレバノンのヘズブラも関わっていたと言われている。
ムスリム同胞団員に聞くと、ムスリム同胞団は各国それぞれの方針で動いているという
ことになるのだが、どうもそうではなさそうだ。ムスリム同胞団のメンバーではない人たちに
聞くと、国際組織が出来ており、エジプトのムスリム同胞団のトップ、バデーウ師が世界中
のムスリム同胞団に対して指示を出している、ということのようだ。
今回のエジプト国内の動きは本格的な闘争形式であり、彼らが武器を外国から取り寄せ
隠匿しているという情報は半年以上前からあったが、ここにきて少しずつその武器が姿を
現しているようだ。シナイ半島でのハマースとエジプト軍との戦いは、本格的な戦闘と言っ
ても過言ではないレベルに達している。
このため、イスラエルはキャンプ・デービッド合意以来遵守してきた、シナイ半島北部への
エジプト軍の展開禁止条項を解除した。今ではエジプト軍の敵がイスラエル軍ではなく、
ハマースがエジプトとイスラエル共通の敵になっているのだ。早晩、イスラエル軍もこの
エジプト軍の軍事行動の影で、ガザに対する攻撃を始めるかもしれない。そうなれば、
ガザのハマースは相当の被害を覚悟しなければならなくなろう。その場合、国際世論が
果たしてハマースの行動を支持するかどうか分からない。
反政府代表団と会談し、彼らに対し、『これ以上シリア国民が飢えで苦しむような状況を
放置すべきではない。』と語った。
つまり、サルマン殿下が言わんとしたことは、『もうそろそろ内戦をやめたらどうか。』
という意味であったろう。無理もない、シリアの内戦は始まってから既に３年の月日が
経過しているのだから。
同時期に、イギリスの国防責任者であるリチャード氏は、シリアに対し飛行禁止空域を
設定することに反対の意見を述べている。彼の考えでは、戦闘機を排除したらシリア軍
が地上戦を本格化させるが、その時は戦車や兵員輸送車も阻止しなければならなくなる。
そうしたことは現実的には出来ない、ということのようだ。
イギリス政府は飛行禁止空域の設定に反対するばかりではなく、反政府側であるSFA
に対する武器供与についても、否定的な考えを示している。それは、武器を送った場合、
アルカーイダと関係のあるヌスラ・グループなどにも武器が流れる危険性があるからだ。
もう一つの問題は、反政府側が多数の組織の集合体であるために、統一した方針が
打ち出せず、ただ時間だけが経過し、犠牲者が増え続けているからだ。
反政府側はイギリスの心変わりに怒りを感じており、イギリスがガス・マスクを送って
くれても何の役にも立たないと反発している。５０００個のガス・マスクでは当然足りない
だろうが、だからと言って全てのシリア人にガス・マスクを配ることも出来まい。
反政府側は、イギリスなどからの武器の供与が止まれば、シリアはアルカーイダが
反政府闘争をリードするようになり、遂にはシリアを支配してしまうことになる、という
懸念を抱いている。
イギリスや他の国々が、これまでとは異なり、次第に反政府側に対する支援を削減する
傾向にあるのは、内戦が３年にも及んで尚、先が見えないことと、１５０万人ともいわれる
難民の数の激増にあろう。シリア難民に対する援助は、食糧から医療、教育その他と
範囲が広く、その援助に必要な額は膨大なものとなっている。そうした現実が支援各国を
反政府派に対して腰を引かせているのではないのか。
http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m030102000c.html
2013年07月30日 23時56分
【カイロ秋山信一】軍事クーデターで解任されたエジプトのモルシ前大統領と２９日に会談した欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）が３０日、記者会見を開き、
「モルシ氏は健康で、テレビや新聞でエジプト情勢をチェックしている」と軍の拘束下にあるモルシ氏の現況を説明した。会談では、軍主導の暫定政権との和解などについて協議したとみられるが、詳細は明かさなかった。
クーデター後、モルシ氏が外国の要人と面会するのは初めて。アシュトン氏は２９日夕、カイロからエジプト軍のヘリでモルシ氏が拘束されている場所に移動し、約２時間会談した。具体的な拘束場所については「分からない」と答えた。
アシュトン氏はＥＵの役割について「事態を前進させるために信頼関係を築く手助けをしたい」と説明。
「平和的なデモは尊重されるべきだ」とも述べ、モルシ氏の出身母体であるイスラム組織ムスリム同胞団のデモに対する軍・治安部隊の強硬な対応を批判した。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20130801_142244.html
2013年08月01日付 Al-Ahram紙
■アフリカ連合代表使節団が解任された大統領に面会し、暴力の停止を求める
■ムルスィー氏「支持者とは連絡を取っていないし、状況に影響を与えることは不可能」
2013年8月1日『アハラーム』
【マルワ・タウフィーク、MENA】
アフリカ連合から委任され、現在エジプトを訪れているアフリカ賢人委員会の代表使節が解任されたムハンマド・ムルスィー前大統領を訪問した。同代表使節団はマリのウマル・カウナーリー前大統領を団長としており、面会は約1時間にわたった。
使節団の一員であるフェスヌス前ボツワナ大統領は「われわれは（ムルスィー）前大統領に、彼の支持者たちに対し暴力放棄を呼びかけるよう要請した」と明らかにした。
そして「代表使節団は今回の危機の平和的解決に向けて努力しており、そしてその平和的解決とはすべての人々の責任である」と述べた。
さらに同氏は「代表使節団はムルスィー氏に対し、平和の実現と暴力の抑制に貢献しなくてはならないと強調した」と明らかにした。また「われわれは平和的解決の実現のために、あらゆる当事者たちとの対話を行う手助けをする」とも述べた。
しかしながら、使節団はエジプトでの平和実現のため、自分が支持者を説得する上でできる限りのことをするよう自分に圧力をかけた」と返答した。ムルスィー氏は重ねて「私はすでに権力から追放された」と述べ、不当である、という彼の心境を明らかにした。
またウマル・カウナーリー使節団団長は次のように述べた。「われわれに面会した人々は、自分に対し6月30日に起きたことは民衆の革命であり、軍事クーデターではないと強調した。
また彼らは、軍の介入は権力を掌握するためではなく、内戦勃発を防ぐためであると強調した」
また同氏は、次のように指摘した。「アフリカ連合がエジプトの加盟資格の停止を決定したことは、エジプトのみに向けたものではなく、2000年のロメ宣言に基づいて行ったものだ。
同宣言は10年以上に渡ってアフリカ大陸のいたるところで見られた体制転覆や憲法に基づかない政変を制限する目的で発表され、アフリカ連合は前回エジプトの支援によってこの措置を中央アフリカ共和国に対して行った」
またワシントンでは、共和党のリンゼイ・グラハム上院議員は次のように述べた。「オバマ大統領は私とジョン・マケイン上院議員に来週エジプトを訪問するよう要請した。
その目的は新たな選挙の実施を推進するよう全当事者に要請することと、文民政権への移行の必要性を明らかにすることである。そして、軍が全当事者を包括する民主主義的なアプローチに移行することを可能にすることである」
http://mainichi.jp/select/news/20130804k0000m030068000c.html
2013年08月03日 22時23分（最終更新 08月04日 00時35分）
【テヘラン田中龍士】６月のイラン大統領選挙で当選した保守穏健派ハッサン・ロウハニ師（６４）は３日、最高指導者ハメネイ師の認証を受け大統領に就任した。任期は４年。
ロウハニ新大統領は認証式でアフマディネジャド前政権の対外強硬路線を転換し、核問題がもたらした欧米による制裁の解除を目指す方針を打ち出した。
ロウハニ師は「海外諸国と友好関係を築きたい。抑圧的な制裁の解除を目指す。新しい外交政策が必要だ」と明言。制裁解除に必要となる核交渉を推進する意向を示した。
ハメネイ師も「大統領の言う国際的対話には賛同する」と述べたが、「敵はこの最善の手段を知らない」とも語り、自らが最終決定権を持つ核問題では容易には譲歩しない姿勢も示唆した。
４日に宣誓式が行われる。近く閣僚名簿を提出し国会の信任を得て、８月中の新政権発足を目指す構え。
宣誓式には、１９７９年のイスラム革命以来初めて外国首脳を招待し、対話路線をアピール。英紙によると、欧州連合（ＥＵ）は在イラン各国大使館員が出席して新政権への期待を明示。米国とイスラエルは招待されていない。
聖職者であるロウハニ師は６月の選挙で、１回目の投票で有効投票の５０．７％を得て当選。外交・経済の立て直しに加え、自由に発言できる社会の実現や、女性の地位向上を訴え、国民の支持を確保。
大統領経験者の保守穏健派ラフサンジャニ師や、改革派の重鎮ハタミ師らの後ろ盾も得て、保守強硬派候補を大差で破った。
ロウハニ師は北部セムナーン州の出身。テヘラン大や英国カレドニアン大大学院で法律を学び、１９７９年のイスラム革命後に国会議員を５期２０年務めた。改革派のハタミ政権下で核交渉を担当し、ウラン濃縮活動の一時停止を受け入れた。
多いから。マスコミでｸﾞﾛﾃｽｸな顔を美化しないといけない
段々日本人は拒絶反応してるのに。暑苦しい地黒のいつ
強盗に変身するかわからんようなのを、イケメンとか
呼んで。日本の神さんｵｶﾝﾑﾘでっせ。日本はもともとは
漢民族やからな。ｸﾞﾛﾃｽｸなのを綺麗にしたのをヨイショして
るうちに 癖 になる。本当のストレスの無い人間関係を
知らん。今日本が鬱が多い理由はそれ
。疫病神やで。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013594151000.html
8月6日 23時29分
国際社会との対話路線を示すイランのロウハニ大統領は、就任後、初めての記者会見で、「核開発問題の解決に向けて真剣な交渉に臨む決意だ」と述べ、欧米側との核協議を再開し、交渉による解決に強い決意を示しました。
ロウハニ大統領は６日、首都テヘランの大統領府で、就任後初めての記者会見をおよそ２時間にわたって行い、
「近隣諸国や国際社会との建設的な関係の構築が始まった」と述べ、アフマディネジャド前政権で悪化した国際社会との関係改善に改めて意欲を示しました。
そして、核開発問題について「解決に向けて真剣にそして速やかに交渉に臨む政治的な決意があり、双方の懸念を取り除くことできる。悲観はしておらず、
双方が利益を得る交渉が可能だと考えている」と述べ、欧米など関係６か国との協議をすぐに再開し、交渉による解決に強い決意を示しました。
一方、ロウハニ大統領は、平和目的のウラン濃縮活動などの権利を放棄することはないと従来からの立場を強調し、欧米側に経済制裁をやめて歩み寄るように促しました。
また、「アメリカが好意的な態度を見せれば、相互関係の道が開くことはある」と述べ、３０年以上にわたって国交を断絶しているアメリカとの直接交渉の可能性を示唆しました。
欧米側は、核開発問題を巡る協議を来月にも再開したい意向で、ロウハニ大統領が交渉による解決に強い決意を示したことで、協議が動き出し具体的な妥協点を見いだせるのかが注目されます。
一方、イランの核開発問題を巡る協議で欧米など関係６か国の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は、６日、イランのロウハニ大統領に書簡を送り、
「われわれの側はできるだけ早く協議を再開する準備はできている。イラン側の新たな交渉チームと意味のある交渉に向けて速やかに日程を決めたい」として、できるだけ早く協議を再開するよう呼びかけました。
イランの核開発問題を巡るこれまでの協議で、欧米側は、イランが核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％のウランの製造を停止する見返りに、経済制裁を一部緩和する提案を示しましたが、
イラン側は制裁の全面的な解除を求めて譲らず、今年４月の交渉以降協議は暗礁に乗り上げたままとなっています。
欧米側は、ロウハニ大統領がかつて核協議の交渉責任者として、欧米側と一時的な合意に達した経緯もあることから、より柔軟な姿勢で協議に臨むと期待しており、イラン側の新たな交渉チームが決まり次第、来月初旬にも協議を再開したいとしています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080600706
2013/08/06-17:04
【テヘランＡＦＰ＝時事】イランの最高指導者ハメネイ師は５日、保守強硬派のアハマディネジャド前大統領（５６）を宗教界と政界の有力者らで構成するハメネイ師の諮問機関「最高評議会」のメンバーに任命した。
7月13日21人死亡
7月14日34人死亡
7月19日20人死亡
7月20日30人死亡
8月6日41人以上死亡
8月10日50人以上死亡
これはイラクで起こっている爆弾テロの犠牲者の数だ。
今はラマダン明けのイードルフィトルのお祭りの期間であり、日本で言う正月のような時期なのだ。
しかし、そうした時期に人が集まるレストラン、公園などで、爆弾テロが毎日のように続いているのだ。
過去１，2ヶ月の間、イラクでは爆弾テロが頻発するようになっているが、その理由は何であろうか。
イランのプレス・テレビが、テロ事件の内幕を説明している。しかも、イランが勝手に分析した結果
ではなく、在イラクアメリカ大使だったクリストファー・ヒル大使の証言を基にしているのだ。
ヒル大使の証言は、およそ次のようなものだ。『イラク政府に対する、最大の敵はサウジアラビアで
あった。イラクを安定化させようと考える政治家は、サウジアラビアのターゲットになってきた。
サウジアラビアはアルカーイダのスポンサーであり、資金を提供してきているのだ。サウジ政府は
セクト間の対立に関与し、資金を提供し、ファトワという宗教裁定を下し、テロを正当化してきている。』
サウジアラビアがこうまでもイラクの国内問題に関与しようと思うのは、無理もない。
1990年に起こったイラク軍による突然のクウエイトへの軍事侵攻は、短期間ではあったがクウエイト
という国を地図上から消し去ったのだ。クウエイトが被った祖国壊滅という信じられないような悲劇が、
サウジアラビアでは起きないという保証はない。明日は我が身だと考える湾岸諸国が多いのでは
ないか。なかでもイラクに隣接するサウジアラビアの不安は、尋常ではなかろう。
サウジアラビアの人口が2963万人、イラクの人口が3478万人である事や、イラクには戦争経験が
あることなども、サウジアラビアにとっては大きな不安材料であろう。
ただ、この場合忘れてならないことは、サウジアラビアがイラクにこれだけ介入できているのは、
アメリカの暗黙の了解があるからではないのか、という事だ。
ならなかった。今回の彼の辞任で、私の判断が正しかったという事になるのではないか。
エジプトの大統領に成りたかった男エルバラダイ氏は、結果的に副大統領にしかなれなかった。
そのことに対する不満が、彼の心の中には副大統領就任以来、くすぶり続けていたのであろう。
そして、今回の軍による強硬作戦を前に、副大統領の地位から辞任した。そうであろう。
流血の大惨事の責任を、一欠片も取りたくなかったのであろう。これまで彼が築き上げてきた
国際的な著人としての立場を、傷つけたくなかったのであろう。
しかし、7月3日に軍が行動を起こして新しいエジプトを作ろうとした瞬間から、実質的な権力は
軍にあるということを、彼は理解していなかったのだろうか。もし、本当に分かっていなかったと
すれば、およそ自惚れが強い男であるか､相当な馬鹿者かのどちらかであろう。
そして今回の流血の惨事が起こる前に、彼は何をしたというのであろうか。IAEA事務局長で
あったことから、彼は外交担当の副大統領に就任していたのだ。それだけ彼の持つ国際的な
人脈や外交手腕に対する期待が、エジプトの新政府内部にはあったのであろう。
現状に関する十分な説明ができなかったのではないのか。エジプト政府が置かれている
現状の説明はせず、ただ外国の代表団の要求に応えるだけだったのではないのか。
彼は外国から来た訪問団を前に、副大統領としてでもエジプト国民の一人としてでもなく、
国際問題評論家のような話をしていたのではないのか。現在拘留されているムスリム同胞団
の幹部に外国の代表団を引き合わせるなどして、実はムスリム同胞団に要らぬ期待を持たせた
張本人はエルバラダイ氏ではなかったのか。
ムスリム同胞団側にしてみれば、欧米が彼らに高い関心を寄せている、したがってムスリム
同胞団の立場を主張すれば欧米がエジプト政府に圧力をかけ、ムスリム同胞団の立場は
強くなり、エジプト政府からより一層の妥協を引き出せると考えたろう。
エルバラダイ氏は、彼がIAEAの事務局長であった頃に経験したことから、代表団に必要の
ない便宜供与をしたということではないのか。挙句の果てには、軍が進めようと思った強硬策に、
政府内部で反対をして見せたが、外国政府に『仲介は失敗だ』という判断をさせたのは、
エルバラダイ氏ではないのか。その挙句の果てが、今回の軍による強硬策だったのだ。
エルバラダイ氏よ恥を知れ。己の不徳の致すところが生み出した結果を、どの顔をして
非難するというのだ。貴方には正義も正当性も、政府や軍を抗議をする資格もない。
ttp://www.spiegel.de/international/world/egyptian-elite-succumb-to-hate-virus-a-916921.html
Propaganda Trap: Egyptian Elite Succumb to the Hate Virus
By Ulrike Putz in Cairo
Just weeks ago, they decried police violence and the heavy-handed state
apparatus. Now, after over 600 members of the Muslim Brotherhood were killed
on Wednesday, the Egyptian elite is silent. Those who dare to voice empathy
are given a hostile reception.
僅か数週間前にはエジプトの警官隊の強権的な治安維持行動をを批判していた
エジプトのエリート層は、今週になってムスリム同胞団のメンバーが600人近くが
殺戮される事件が起こったのに、沈黙を守っている。
Arubi and others in his camp would like to organize a demonstration against
the kind of violence that took place in Cairo on Wednesday. "We are opposed to
the ways the police cleared the camps," he says. But he adds that the timing
for such a protest isn't right -- it would be too dangerous. "People are happy
that the Brothers were killed. They see it as revenge," 33-year-old Arubi says.
He blames the state-controlled media for brainwashing people.
国営メディアのプロパガンダ報道のせいもあって、ムスリム同胞団メンバーの
殺戮に対して抗議の声を上げる向きは少ないのだという・・
送られてくる映像は、いずれも血にまみれた悲惨なものだ。この映像を見た時、エジプト軍は
何と酷いことをするものか、という気持ちになるであろう。それは当然の心理なのだが、その裏側を
考える必要があるのではないか。
もし今回の行動が起こらなかった場合、エジプトと中東諸国はどうなったのであろうか。
ムスリム同胞団はエジプトだけのものではない。アラブ全体と、世界全体をターゲットとする
組織なのだ。したがって、エジプトにムスリム同胞団政権が誕生した時、エジプトとガザの
ハマースとの関係は特別なものとなったのだ。ガザとエジプトの国境は実質的に消えたのだ。
そしてエジプトの資金はハマースの資金になったのだ。
そもそも2011年に起こった革命時にエジプトの刑務所を襲撃し、多数の凶悪犯とムスリム
同胞団メンバーを脱獄させたのはハマースであり、レバノンのヘズブラのだったのだ。
このため1月25日革命後、エジプト国内では犯罪が多発するようになったのだ。
同時に凶悪犯や原理主義者の囚人がシナイ半島に移り住むことを許可したのは、ムスリム
同胞団政府だったのだ。真偽のほどはわからないが、一説によればハマースに対して、
シナイ半島を与える約束もしていたということのようだ。
にも及び、ヨルダン王家は追放されているか王族の多くが絞首刑になっていたろう。
シリアもムスリム同胞団組織が力を増し、エジプトやパレスチナからの義勇軍が押しかけ、
アサド政権は打倒されていたろう。その挙句、シリアはイスラム原理主義者たちが跋扈する
無政府状態の地域となり、北部に住むクルド人はイラクのクルド人やトルコのクルド人と
一体となり、イラクもトルコもシリアの内紛の影響が及んで不安定化していたことであろう。
つまり、今回エジプト軍が動いたことにより、かつて東南アジアで懸念された共産主義の拡大、
ドミノ現象と同じようなムスリム同胞団（イスラム原理主義）によるドミノ現象が起こることを
阻止したということではないのか。述べるまでも無く、ムスリム同胞団によるドミノ現象は、
一定の時間が経過した後には、湾岸のサウジアラビアやアラブ首長国連邦、クウエイト、
バハレーン、そしてムスリム同胞団を支援しているカタールにも及んだであろう。
ムスリム同胞団によるイスラム原理主義的ドミノ現象の危険性を十分把握した上で、
単純にエジプト軍を非難するのではなく、人道的な心を抱き、エジプトで起こっている
悲惨な状況を直視すべきではないのか。
彼のムバーラク非難は、極めつけのものであった。彼が造語した『ゴモロケア』という
言葉は、一時期エジプトのマスコミを賑わしたことがある。
ゴモロケアとはゴモホーリーヤ(共和国)と、マリキーヤ(王国)が一体となってできた
言葉であり、ムバーラク大統領の統治するエジプトはゴモロケアだと叫んだのだ。
つまり、エジプトは共和国と銘うっているが、実体はムバーラク王国ではないか、
ということだ。そのことを叫び続けた彼は有罪判決を下され、刑務所に投獄されて
いた時期がある。ただ、彼の妻がアメリカ人であった事と、彼自身もアメリカ国籍を
取っていたために、在エジプトアメリカ大使がエジプト政府に圧力をかけ、釈放される
事となった。今回の第二革命でサアードデーン博士は、また政治的な発言を始めている。
そのような彼の政治的発言で、次のようなものがあった。
『ムスリム同胞団はエジプト社会にあって少数派であるから、彼らの願望を国民に
押し付けることはできない。ムスリム同胞団に反対の立場の国民の割合は80％であり、
残りの20％がムスリム同胞団を支持しているに過ぎないのだ。』
この発言はエジプト国内というよりは、外国に向けられたものだ。今回の第二革命の
後に、各国のエジプト対応に変化が起こることを懸念してのもののようだ。例えば、
中国やロシアはエジプトに対して武器を供与しなくなるかもしれないし、経済関係を
後退させるかもしれないからだ。
サアードデーン博士はこうも言っている。
『エジプトでテロとの闘いが成功しなければ、テロ活動はやがて西側諸国にも
広がっていこう。テロは北アフリカからアヨーロッパへと、広がる危険性がある。』
彼の意図するところに何ら反対しないが､かつて軍人出身のムバーラク体制が
独裁のムバーラク王国を作り上げた、と語っていたことを思い起こすと、現在
シーシ国防大臣が大統領に就任するのではないかと言われている中での
臨時政府支持の内容の発言をするということは、歴史的皮肉であろうか。
彼の弁護士は、48時間以内にムバーラク元大統領が釈放される、と語っているということだ。
私はムバーラク元大統領が検挙された時の罪状が、どうも胡散臭いと思っていた。
罪状はシャルム・エルシェイクの別荘をめぐる収賄容疑と、デモ隊に発砲を命じたという
ことだったようだ。しかし冷静に考えれば、これは無罪になる確率が非常に高かったの
ではないか。別荘は通常価格70万エジプト・ポンドのところを、彼は50万エジプト・ポンド
で買っており、収賄には当たらないだろう。ムバーラム元大統領がデモ隊に発砲命令を
出さなくても、警察は発砲していたろう。もちろん、軍も警察もムバーラク元大統領からは
発砲命令が出ていなかったと証言している。
これは法務省による高度な対応だったのではないか。当時の国民の感情を無視せずに、
元大統領を逮捕はしても、後に無罪になるような罪状を挙げていたということではないか。
これは官僚のムスリム同胞団に対する、極めて賢い抵抗だったのではないかと思われる。
それ以外にもたくさんあるが、例えば『モルシー大統領は脱獄した人物だ』という情報が
7月3日前に流されていた。ではなぜ彼は大統領に立候補できたのか、という疑問が
沸いてくる。彼の前に、ムスリム同胞団から立候補を予定していたシャーテル氏は、
出獄から5年しかたっていないということで、立候補できなかったのだ。
つまり、官僚組織による徹底したムスリム同胞団に対する抵抗が、2011年の革命達成時
から始まっていた、ということではないのか。
：無罪で釈放された場合、ムバーラク元大統領は大統領職に復帰できるのか。
：その他の罪状は調べられないのか。
：ムバーラク元大統領は次の選挙で立候補するのか、その場合国民は彼を支持するのか。
：1・25革命に参加した人たちは、ムバーラク元大統領が釈放されることを甘受するのか。
：欧米はムバーラク元大統領が釈放されることに、どのような反応を示すのか。
：アメリカのエジプトへの援助はどうなるのか。
もし、アメリカがエジプトに対する援助をやめた場合、キャンプ・デービッド合意が破棄される
可能性がある。そのことについては、エジプトにすでに言及している人物がいる。
1・25革命が達成され、ムバーラク元大統領が投獄された時に、サウジアラビア政府は
ムバーラク元大統領を釈放するのであれば資金援助を惜しまない、と語っていたことを
考えると、今後サウジアアラビアのエジプトに対する援助は巨額に上るだろう。
そうなれば、エジプト政府はアメリカの援助を、あまり気に留めないだろう。
7月3日にモルシー政権が打倒されると、間もなくサウジアラビア、クウエイトアラブ首長国
連邦から、120億ドルの援助が集まったのだ。これに対してアメリカの援助は、13億ドル
でしかないのだ。
そうは言っても、ムバーラク元大統領の釈放が実現した場合、新たな軋みをエジプト社会
の中に生み出すのではないかと懸念される。1・25革命(2011年革命)の犠牲者の遺族が、
どう受け止めるのか、ムスリム同胞団など、反政府側の反応はどうなのか。
今の段階では、エジプトの国内状況は当分の間目を離せない、と逃げを打っておこう。
Emanuele Ottolenghi コメンタリー・マガジン
http://www.thecommentator.com/article/4070/what_are_western_vital_interests_in_the_middle_east
エジプトの混乱で政策立案者らは短期的な暴力行為の沈静化に焦点を合わせているのだが
中長期的な政策目標として、西欧世界はエジプトへの支援を見直すべきであるか？
西欧世界にとってのエジプトと中東地域の利益とは何かを熟慮すべきである。短期的で感情
的な殺戮への反応は外交政策で考慮にいれるべきではあるが、それが全てではない。
他のイシューが（下記のように）大きな問題であるから。
1. 中東のエネルギー資源の安定供給が確保される必要性
2. スエズ運河やペルシャ湾沿岸の海運の安全が確保されるべきこと
3. 中東地域でアルカイダととの関連組織が混乱に乗じて活動基盤を構築拡大することを
許してはならない
4. イスラエルとパレスチナの平和安定を乱す環境を準備すべきではない
5. 失敗国家の発生から来る無政府状態や混乱を避けるべきであり、それはテロリズムの
温床になり、武装勢力や武器の供給地になる
6. 飢餓と人道的悲惨を回避するための経済の安定化が重要でこれは中東地域全体に及ぶ
これらの戦略的で中長期的な重要課題にもかかわらず西欧世界の指導者らは何もしないか、
あるいは教条的な原則論を繰り返すばかりである（後略）
結局、欧米はそれを理解出来ないレベルの報道、政治家だらけだと言うことなんだろうか？
ソマリアで、日本含む世界の各国が、安くない費用をかけて軍艦を派遣し、海賊対策をして
いるのは何のためなのか、理解して居ないように見える。
スエズが無ければ、別にソマリアに海賊共が居着こうが、世界には全く関係無い。
紅海沿岸で商業港と呼べるのは、サウジのジェッダ、イスラエルのアカバ位しか無い。
世界がソマリア海域、アデン湾海域での安全通行に軍を派遣するのは、ひとえにスエズが
有る事に因る。その同じ国が、スエズを領有するエジプト動乱時には、唯一、通行に安定を
もたらす可能性（現在でもスエズは軍が管理）があるエジプト軍による暫定的軍事政権に
反対を標榜するというのは、バカを通り過ぎ気が狂っているとしか思えない。
今後も欧米が馬鹿馬鹿しい建前論だけでエジプトを扱うのなら、自衛隊のソマリア派遣は
即座に引き揚げるべきだ。スエズが安心して通れないなら、派遣するメリットは皆無だから。
ソマリアで浪費する経費を、直近の脅威である中国対策に使うべきだろう。欧州、中東北部
への通商路は日本からなら、パナマ経由でも、それほど距離的な差は無いのだから。
本来ならEUはEUとして、自地域の通商を守るため、スエズ運河地区の保障占領を検討
すべき状況だと思うんだが・・・ 何も、欧州や米国のgdgdに付き合う必要は無い。
エジプトの国内がどうなろうと知ったこっちゃ無いが、スエズ運河の通行に支障をきたす
ということは、世界の通商路の変更を視野に入れなければいけない。これで動くカネは、
おそらく新興国と言われる国の国家財政が吹き飛ぶ程度の大きさにはなるだろう。
スエズ、南シナ海、欧米だけでなく日本も通商路の安定に、軍事力含む対応を真剣に
考えないと、とんでもない事になる気がする。
実際問題として、すでに南米西岸からのパナマ、スエズ経由配船は、非常に限られた
レベルになりつつある。湾岸向けの木材（チーク床材）輸出業者はすでにコンテナ輸送
料金が高騰して、客先とのトラブルになりつつある。
今の欧州、米国政権は、日本の民主党政権と重なる部分が見える・・・・
http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m030123000c.html
2013年08月20日 23時33分（最終更新 08月20日 23時38分）
【カイロ秋山信一】エジプト司法当局は２０日、治安部隊がモルシ前大統領支持派の集会を強制排除したことに抗議して、
副大統領職を辞任した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏について、国家の信用を失墜させた容疑で刑事Rを受理した。９月１９日に訴追の是非を判断するための予備的な審理が開かれる。
政府系紙アルアハラムによると、カイロ郊外にあるヘルワン大学法学部の教授がRした。教授は、エルバラダイ氏の辞任によって、国際社会から強制排除について「過剰な武力行使」との非難が高まり、エジプトの信用が失墜したと主張しているという。
エルバラダイ氏は副大統領辞任後、自宅があるウィーンに出国している。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130822-OYT1T00365.htm
2013年8月22日10時49分
【カイロ＝久保健一】エジプト国営テレビによると、同国暫定政府のビブラーウィ首相は２１日、保釈が認められたムバラク元大統領について、保釈後、「自宅軟禁」にすると発表した。
モルシ前大統領派を中心とするイスラム主義勢力に加え、２年半前の「アラブの春」でムバラク氏の大統領辞任を求め大規模デモを行った世俗リベラル派からも、保釈への反発が強まっていることに配慮したとみられる。
保釈後のムバラク氏の滞在場所については、首都カイロか紅海沿岸の保養地シャルムエルシェイクになるとの観測が出ている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013915891000.html
8月21日 9時8分
アメリカが進める「テロとの戦い」の伝え方などを巡って、欧米のメディアとは一線を画してきた中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、新たにアメリカでニュース専門チャンネルを立ち上げ、視聴者にどこまで受け入れられるのか、注目されます。
２０日からアメリカで放送を始めたのは、ニューヨークに本社を置く２４時間のニュース専門チャンネル「アルジャジーラ・アメリカ」です。
カタール政府が出資するアルジャジーラは、これまで、アメリカが進める「テロとの戦い」に疑問を投げかけるなど、欧米メディアとは一線を画すスタイルを確立してきましたが、ここ数年はアメリカへの進出を目指してきました。
アルジャジーラ・アメリカでは、今後、国内のおよそ５０００万世帯を対象に、海外の取材網を生かした国際ニュースに加え、アメリカの社会問題を深く掘り下げる報道番組を放送するとしています。
アメリカのテレビ業界では、スポンサーの強い影響で報道番組が娯楽化しているとの指摘も出るなか、アルジャジーラ・アメリカには大手のテレビ局から多くの著名なジャーナリストが移籍しています。
その一方で、反米のイメージが強いアルジャジーラが、アメリカの視聴者にどこまで受け入れられるのか疑問視する見方もあり、アルジャジーラ・アメリカの今後に内外の高い関心が寄せられています。
アカバはイスラエルじゃなくヨルダンの港湾都市だろ
イスラエルの港湾都市エイラートとは地理的な兄弟関係ではあるが
By Hasnain Kazim and Maximilian Popp （シュピーゲル国際版、ドイツ）
http://www.spiegel.de/international/europe/power-struggle-splits-erdogan-ruling-akp-party-in-turkey-a-917823.html
トルコのエルドアン首相は野党勢力を抑制しているが、今や彼はより恐ろしく危険な
党内の敵に直面する。その（トルコの与党の）動向はトルコの政治的なイスラム回帰を
終焉させるかも知れない。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=193990
NY速報 トルコリラがきょうも過去最安値更新 掲載日時：2013/08/22 （木） 23:42
きょうも新興国通貨は対ドルで売りが続いており、トルコリラは対ドルで過去最安値を
更新している。ドル/トルコリラは1.9935付近まで上昇。
他のインドルピーやブラジルレアルなど新興国通貨は対ドルでの売りが続いている。
USD/TRY 1.9928
1000以上のシリア国民を差殺害した、というニュースが伝えられた。
既に良識ある日本人の何人かがこのニュースを否定しているが、ありえない話だと思う。
シリア政府軍は現在必ずしも反政府側によって追い込まれているわけではない。
一時期に比べ優位な展開になっている、と伝えられている。しかも、今回の国連による
毒ガス兵器使用に関する査察は、シリア政府が要請して実現したものだ。
そうした中で、シリア政府は国連の査察団が入国した後で、何故毒ガス兵器を使用する
必要があるというのだろうか。たとえ、万が一に毒ガス兵器をシリア政府軍が使うとしても、
それは査察の後、しばらく時間が経過してからではないのか。
つまり、今回の『シリア政府軍毒ガス兵器使用で100０人以上の犠牲者』というニュースは、
『嘘も１００遍言えば本当になる』ということの典型ではないか。ある見方をすると、これは
反政府側が窮地に立たされて考え出した、窮余の策ではなかったのか。
そうでない時代とがあった、と書いてあった。その時その時の権力者の意向を受け入れない者は、
とんでもない罰を受けたという話だったと思う。
今のエジプトには、中国の辮髪に似たような話がある。それは最近失脚したムスリム同胞団の
政権の時代には、顎鬚を伸ばすことが奨励されていた。述べるまでもなく、ムスリム同胞団の
メンバーが顎鬚を伸ばしていたことによる。ムスリム同胞団のメンバーは、イスラム教の預言者
ムハンマドが顎鬚を伸ばしていたという故事にならって、顎鬚を伸ばすことが奨励されていたのだ。
顎鬚を伸ばすことはイスラム教では義務になってはいないが、スンナ(行った方がいいとされる、
預言者ムハンマドの慣行)と位置付けられている。
モルシ−氏が大統領の座から引きずり降ろされた後は、ムスリム同胞団と世俗派の国民が
衝突していることや、軍警察によってムスリム同胞団メンバーが逮捕されていることなどから、
ムスリム同胞団のメンバーではないが今まで顎髭を伸ばしていた人たちが、生活の便宜上
顎鬚を剃り始めているということのようだ。女性もしかりであり、女性の場合には目だけを出し、
他はすっぽり隠す服装(ニカーブ)をしていた人たちが、次第に顔をあらわにするように成って
きているということだ。
ある男性は自分の顎鬚を剃ったことについて、なぜ顎鬚を剃ったのか、と問われたのに対し、
『検問所を通過する時に警察や軍人が、ムスリム同胞団と疑って厳しい取り調べをするからだ。』
と答えている。確かにそうであろう。取り締まる警察や軍の側からすれば、ムスリム同胞団の
メンバーが自爆テロをする危険性があることから、それと似た格好をしている人に対しては、
ことのほか厳しい対応をしよう。女性の場合はアバーヤという身体全体を包む服装となれば、
その服の下に機関銃や他の武器、爆発物を隠し持っている危険性もあろう。
エジプトはアラブ世界の中で、これまで開放的な国と認識されてきていた。
もちろん一旦地方に出かけると、昔ながらの服装とライフ・スタイルが残ってはいるのだが。
それが今では時の権力によって少なからぬ影響を受けるという現状は、さみしい限りだ。
そうなると、シリアへのミサイル攻撃が想定されるのだが、そう簡単ではあるまい。
アメリカ国民の60パーセントはシリア攻撃に反対している。乱暴な言い方が許されるならば、
シリアに軍事攻撃をしてもアメリカは何のメリットも得られない、ということであろうか。
シリアに対して軍事攻撃をして得られるメリットは、イスラエルの安全度が高まる、という
ことだが、そうとばかりは言えないようだ。イスラエルがしかるべき反撃を受ける可能性が
否定できないからだ。既にレバノンのヘズブラに対してイスラエル軍は攻撃をしているが、
それに対しヘズブラ側は明確な反撃をしていない。それは本格的な反撃を準備している
からかもしれない。イランもまたイスラエルに対して、しかるべき攻撃を準備しているの
ではないか。かつて湾岸戦争の折に、イラクがイスラエルをミサイル攻撃したことを、
イスラエルは忘れてはいまい。イランからイスラエルに届くミサイルは幾らでもあるのだ。
イランはこれまで何度も、シリアに対する軍事攻撃があった場合はしかるべき対応をする
と語っている。それはイラン軍の軍事顧問団が、シリア国内に相当数入っていることも
あるからであろう。したがって、 シリアが攻撃されるということは、イランにしてみれば
自国民も犠牲になるということなのだ。もちろん、レバノンのヘズブラやイランばかり
ではなく、ロシアや中国の軍事介入もありうるということではないのか。
シリアの政府高官は、もしシリアが軍事攻撃を受けることになれば、第三次世界大戦が
始まることになる、あるいは中東地域全体が戦場になる、と言っている通りかもしれない。
こうした緊迫した状況下で、イスラエルも真剣にシリアに対する軍事攻撃の自国に及ぼす
影響を検討し始めているようだ。最近になってイスラエルは、もしシリアに対する軍事攻撃
が起これば、イスラエルは最前線に位置する国家になると言い始めている。
アメリカがイスラエルを守ろうとしてシリアに対し軍事攻撃を始めるのだと言うのならば、
それは全く逆の効果をイスラエルにもたらすのではないか。
http://sana.sy/eng/21/2013/08/24/498973.htm
シリアの情報大臣のオムラン・アル・ゾウビは、シリアはどのようなものであれ、
そしてダマスカス郊外のゴウタ地区であれどこであれ、化学兵器を使用したことは一切無い、
と繰り返し語った。そしてシリアは化学兵器を所有していても決して使用しないであろうと語り、
このような兵器は衛星写真や証言を含めて、テロリスト･グループが使用したという証拠を
持っている、と語った。
24日のマヤディーン･テレビでのインタビューで、情報大臣はシリアとその友邦は
この問題となっている化学兵器を運んだ飛行物体は、テロリストが支配していた場所から
発射されたという論争の余地の無い証拠を掴んでいると語り、したがって、テロリストが
こういった行為と、その結果に対して全面的な責任があると語った。
大臣はシリア軍はジョバール地区で、サウジアラビアといくつかのヨーロッパの国で
製造された化学物質の大型容器がある倉庫を発見したと指摘した。そこではテロリストら
が化学物質に誤って触れてしまった際に自分達を守る医薬品や、化学物質を製造する
機材もあったと語った。大臣は、サウジアラビアやトルコ、ヨーロッパのいくつかの国々が
製造した化学物質のある倉庫が発見されたのは、これが最初ではないと語った。
アル･ゾウビ大臣は、ジョバールを含むいかなる地区であれ、化学兵器が使用されたと
したら、それはテロリスト･グループが使用したものであり、また彼らと共に行動している
外国人らである、と語った。またこの外国人らはこういったテロリスト･グループの本当の
基盤となっている者たちであり、彼らがどんな行為でも良心の呵責ないまま犯すことが
できるということを示している」と語った。
（後略）
それはお互いにイスラム教をベースとする政権であったことによろう。
しかも、モルシー大統領はトルコの与党ＡＫＰを手本とするような話をした為に、
エルドアン首相は完全に舞い上がったようだ。
エルドアン首相の音頭取りで、トルコ企業がエジプトに投資を行い、幾つもの
工場がアレキサンドリアの近くに設立された。しかし、そのエルドアン首相の
吹いたラッパが、今回の第二革命で風前の灯火のように潰えたのだ。
その腹いせからか、エルドアン首相はエジプトで起こったのは第二革命ではなく、
軍によるクーデターだと非難したのだ。そればかりか、このクーデターの後ろには
イスラエルがいるとも主張した。クーデターによってムスリム同胞団政権を打倒
したことの証拠も手元に有るとまで語り、イスラエルが関与していたと息巻いた。
加えて、この一連のエジプトの政変で、アズハル(イスラム教の世界的な権威)が
軍の動きを支援していたとまで言ってのけたのだ。
しかし、この一言は完全にエジプト側を激怒させたようだ。エジプト政府の
スポークスマンが、ただではおかないと公式の場で語り、アズハル高等学者
会議の書記長であるショウマーン博士は、『エジプトがイスラエルと取引している
ことなどない。エルドアン首相はムスリム全体に対して詫びを入れろ』と語っている。
同じように、エジプトのカソリック教会のトップであるラフィーク・ジャリーシュ師も
シェイク・ル・アズハル(アズハルのトップ)に対する悪口を非難している。
こうしたエジプト側の動きを知ってか知らずか、トルコはエジプトの安定化に
しかるべき貢献ができる、と言い出している。この安定策はアメリカや欧州諸国、
アラブ首長国連邦、カタールなどが関与しているということだが、エジプトは
トルコの出しゃばりに腹を立て、素直に受け入れはしないだろう。
いずれにしろ、エルドアン首相はどうも自分の実力を過大評価しているようだ。
そのつけは決して安くはないだろう。
調停案を出したようだ。その案は政府に近いトウキッシュ・スター・デイリー紙に掲載された。
このトルコの調停案は5項目からなっているが、それは次のような内容だ。
：モルシー前大統領を釈放する。 ：ムスリム同胞団メンバーの逮捕を中止する。
：メデイアの活動に自由を与える。 ：ムスリム同胞団メンバーの受刑者を釈放する。
：ムスリム同胞団と警察軍の衝突をやめる。
第一番目のモルシー前大統領の釈放だが、これは不可能であろう。エジプトの新政府は
デモ時に死者が出たのは、モルシー前大統領とムスリム同胞団の最高幹部たちに責任が
あるとしている以上、裁判なしに釈放することはできまい。
第二番目のムスリム同胞団メンバーの逮捕を中止することは、実質的に無理であろう。
メンバーの多数は、いまだに新政府と軍に対し、抵抗テロ活動を展開しているのだ。
第三番目のメデイアに対する活動の自由を認めることも、決して容易ではあるまい。
アラブの春に始まる一連の政治変動の中で、アラブを代表するアルジャズイーラ・テレビと
アルアラビーヤ・テレビはそれぞれに支持色を強くし、偏向報道を繰り広げてきたからだ。
第4番目のムスリム同胞団メンバーの釈放については、いまだに取り調べも裁判も
終わっていないのだから、釈放できるわけがない。取り調べも裁判もなく釈放すれば、
ムスリム同胞団が最初の革命時に行った刑務所破壊と、それによる脱獄と同じような
状況になろう。社会的に犯罪やテロが激増しよう。
そして第五番目のムスリム同胞団と警察軍の衝突を中止するということも、同じように
不可能なことだ。エジプトの新政府は今、一日も早く安定した社会を生み出そうとしている
のであり、デモやテロを放置するわけにはいかない。他方ムスリム同胞団は出来るだけ
新政府の成功を阻止しなければならない立場にあるのだ。
つまり、エルドアン首相の取り巻きインテリ連中が考えたであろう調停案は、何の意味も
なさないということだ。それどころか、トルコのアラブ世界における、良い意味での影響力を
削いでいく結果になりはしないか。
この新聞は極めて政府に近く、その報道内容は信頼に値すると言っていいのではないか。
もちろん、報道される内容の中には、政府の宣伝も多分に含まれてはいるのだが。
最近になって、そのアルアハラーム紙が、ムスリム同胞団と政府が秘密交渉を始めたと報じた。
その秘密交渉でムスリム同胞団は、逮捕者の釈放、公正な裁判の実施、資産凍結の解除と
いったことを交渉の前提条件にしたということだ。これに対し政府側は、ムスリム同胞団側が
社会奉仕を中心に活動をし、国家の利益に貢献することを条件としたようだ。
もちろん、このアルアハラーム紙の報道については、疑問を挟む専門家たちも居る。
新政府はムスリム同胞団を解体したいと思っているわけであり、現段階でムスリム同胞団が
復活出来ることにつながりかねない交渉をするわけがないという見方だ。
確かに、ビブラーウイ臨時首相はムスリム同胞団を完全に締め出す方針を、8月17日の
段階で語っている。しかし、その後のエジプトの状況をみると、いまだにモルシー前大統領
支持者たちによるデモが継続されており、テロも発生している。そこで政府側は、ある程度の
活動の余地を与えることにより、ムスリム同胞団を懐柔しよう、ということではないか。
加えて、政府側の妥協的なポーズは、同胞団内部に分裂を助長する可能性もあろう。
すでに同胞団内部には、穏健路線と強硬路線の二つの流れが生まれているということだ。
先に、バデーウ師が逮捕された後で、後継者と目されて話題に上ったガザにいるイッザ師は、
あまりにも強硬な路線を採るということで、彼のトップの座就任は否定されたという情報もある。
正直なところ、ムスリム同胞団が生き残っていくためには、地下に潜るか穏健な表情を見せる
しかあるまい。以前、ムスリム同胞団の活動方針が手ぬるいとして、分離したメンバーが結成
したガマーア・イスラーミーヤは、サダト大統領を暗殺した後、ほぼ壊滅されている。
強硬派たちはまたその轍を踏むのか、穏健派の政府との妥協が生き残るかのいずれかだ。
http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13920606001493
昨日プーチン大統領府よりロシア連邦軍に対して発せられた或る「緊急行動覚書」は、欧米がシリアを攻撃した際には、
サウジアラビアに対する大規模攻撃を実施する命令内容となっている、とメディアが報じた。
「この特別な『戦闘指令』について詳しいクレムリンの情報筋によれば、プーチンは8月始めのサウジアラビアの
バンダル王子との会合後、怒りをあらわにしたという。このバンダル王子は、もしもロシアがシリアが敗北することを
受け入れないのならば、サウジアラビアは2014年2月7日から23日まで予定されているロシアのソチの冬季オリンピック
期間中に、自分達が仕切っているチェチェンのテロリストを差し向けて大量虐殺と混乱を惹き起こすと警告した」、
とwhatdoesitmean.comからの記事を引用してEUタイムズ紙が報じた。
レバノンの日刊紙アス・サフィール紙は、バンダル王子はもしもアサド政権が転覆されるのならば、シリアにある
ロシアの海軍基地を保護すると誓約したが、「来年の冬季オリンピックは守られるとあなたに保証する。冬季オリン
ピックの安全保障を脅かすこのチェチェンのグループは我々が仕切っているのだ」と語ることで、受け入れなければ
ロシアのソチでの冬季オリンピックに対するチェチェンのテロリストによる攻撃があることを示唆したと、この驚くべき
脅迫があったことを確認した。
バンダル王子は更に、シリアで行動しているチェチェン人たちは圧力を掛ける道具であり、いつでもオン･オフできる
者たちだと語った。「これらのグループは我々を脅す事は無い。我々は彼らをシリア政権に対して投入しているが、
彼らはシリアの政治的分野にはなんらの役割も持たないだろう」と語った。
イギリスのテレグラフ紙は本日、サウジアラビアが秘密裏にロシアに対して、アサド政権に対する支援を止める
という条件で、世界の石油市場を共に支配し、ロシアのガス契約を保護する全面的な方法を提示したと報じた。
政権は国民の声を最も良く反映しているものであり、肝臓を食う者たちの声ではないと考えている（ここでプーチン
は反政府テロリスト達が心臓や肝臓を食っている写真のことを語っている）と応えたので、バンダル王子は、もしも
オリーブの枝（平和的解決）を拒否すれば、「軍事的選択肢を逃れることはできない」と警告した、と報じた。
指摘されるべきは、whatdoesitmean.comサイトで2013年1月28日の記事「オバマの第三次世界大戦計画に
ロシアは驚愕す」で報じられたように、ロシアの連邦保安庁（FSB）は、イギリスの防衛会社のブリタム・
ディフェンスの電子メールの信憑性を確認した、ということだ。
このFSBの報告によれば、ブリタム・ディフェンスとは、世界で最大級の民間傭兵軍隊の一つで、今年の冬、
そのコンピューター上のファイルが大規模なハッキングの標的となった会社であり、重大な内容を含む二人の
最高重役である、創設者のフィリップ・ダフティーと開発部長のデイビッド・グルディングの間でやり取りされた
電子メールが暴露されたことがあった。この報告では、オバマ政権はシリアで化学兵器を使用する「偽旗作戦
（自作自演作戦）」に承認を与えたということと、ブリタムはイランに対する欧米の戦争に参加することを認めた、
というものだ。以下がその電子メールの内容である。
電子メール１：
フィリップ、我々はオファーを受け取りました。またシリアに関するものです。カタールが、このアイデアは
アメリカによって承認されたと誓約しています。我々がCW（化学兵器）を提供することになってます。
これはソ連のガス弾でリビヤにあったものでシリアにも似たものがあるはずです。彼らは我々にウクライナ人
の人員を使うことを願っています。ロシア語を話す連中です。またビデオ撮影もやって欲しいということです。
はっきり言って良いアイデアとは思いませんが、支払い金は大金です。あなたの考えはどうでしょうか？
電子メール２：
フィリップ、添付された詳細なイランに関する準備予測を見てください。
この作戦にブリタムが参加することは、サウジアラビアによって確認されています。
「戦争を推し進めている」と報じ、ロシアの外務省スポークスマンのアレクサンドル・ルカシェビッチは更に、
欧米に対して本日、「この地域に対する軍事介入のための根拠の無い、作為的な正当性を作り出すため、
国連安保理を迂回するやり方は、シリアに新たな苦悩をもたらすものであり、その他の中東・北アフリカ諸国に
災厄的な結果をもたらすことになる」と警告した。
ロシアの警告を無視し、イギリスのキャメロン首相は今朝、イギリス議会に対して、シリア攻撃に賛成するよう
要請し、オバマ政権はシリアの和平への道を探る為の明日のロシアとの会合を突然キャンセルした。
そして欧米は数日中にシリア攻撃計画を策定する準備を始めた。
シリアは、もしも欧米から攻撃されれば、世界的な混乱になる、と警告したように、欧米の諸国民は、
2013年5月17日、プーチンがロシア軍に対して、アメリカないしはEUがシリア内戦に介入すれば、直ちに
局地戦から地域戦へとその戦域を拡大させ、大規模戦に拡大できるよう「準備完了」するよう命令を発した、
という事実を知らされていない。
このプーチンの命令で、またwhatdoesitmean.com.が5月17日の「ロシアはシリア問題で『全面戦争』警報を発した」、
で報じているように、更にはこのサウジアラビアに対する大規模報復攻撃を命令したというニュースと一緒に考えれば、
シリアに対するいかなる攻撃も、ロシアから見れば自国が攻撃されたと見ていることが分かる。
そしてwhatdoesitmean.comが以前説明したように、シリアに対する戦いはサウジアラビアとカタールと彼らの
欧米同盟国によって進められているが、その狙いは一つである：シリアを通過するパイプラインで完成する
ロシアが抑えているヨーロッパ連合の天然ガス市場を打破することであり、以下のようにロンドンのフィナンシャル
・タイムズ紙の6月の記事が報じた内容がある：
これは他の国家をはるかにしのぐ額であるが、いまやサウジが反政府勢力に武器を供給する面では
最大の支援国家になりカタールを越えた。
カタールの介入のコストは、その国際的投資ポートフォリオのわずかな部分である。しかし醜い内戦へと
変化したその革命に対する金融的支援は、反政府勢力に対する欧米の支援を小さくみせる程になった。
カタールもまたペルシャ湾からトルコへのガス･パイプラインを提案してきたのは、カタールは液化天然
ガス生産能力を倍増する野心的計画を達成した後に、世界最大のガス田からの輸出を更に拡大する
事を狙っていることを示している」
シリアから世界大戦が始まる予想を越える原因は、ロシアの外務省スポークスマンであるアレクサンドル
・ルカシェビッチにより指摘されたことで、先週彼は、「この犯罪的行為は挑発的なものであるという新しい
証拠を掴んでいる」と語ったことだ。「とりわけ、インターネット上を駆け巡っている情報がある。この事件の
資料と政府軍への糾弾が、いわゆる攻撃の何時間も前に掲載された。つまりこれは、前もって準備されて
いた行動だったわけだ」と彼は語った。
もう一つの「偽旗」攻撃を行うことで、戦争を正当化しようとして、化学兵器による攻撃のビデオを現実に
それが起きた丸一日前に掲載した欧米は、どれほど傲慢で侮辱的であろうか。しかし欧米の夢遊病患者
の市民は、過去に何度もあったように騙されるのであろう。
我コラ、白豚。どう料理したろか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014132211000.html
8月29日 16時5分
シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカやイギリス、それにフランスなどが軍事行動を視野に入れた今後の対応について協議を本格化させるなか
、各国の世論は、軍事行動に反対する立場の人が、賛成する人を大きく上回っています。
このうち、アメリカでは、ロイター通信などが今月１９日から２３日にかけて行った世論調査によりますと、シリアのアサド政権が化学兵器を使っていたことが確認できた場合、
アメリカ政府の軍事行動に賛成すると答えた人は２５％にとどまったのに対し、反対する人は４６％と、半数近くを占めました。
またイギリスでは、調査会社ＹｏｕＧｏｖが２８日に公表した世論調査によりますと、現在、検討されているシリアに対する限定的なミサイル攻撃に対しても、賛成する人は２５％で、反対する人は５０％と反対が賛成の２倍に達しました。
さらにフランスでは有力紙フィガロが２６日から２８日にかけて行った世論調査によりますと、軍事行動に賛成する人は４１％と、比較的高かったものの、反対する人が５９％と、半数以上を占めました。
各国政府は、軍事行動に慎重な世論を押し切って、軍事行動に踏み切るのかどうか、難しい判断を迫られています。
米 賛成 ２５％ ｜ ４６％ 反対 （ロイター）
英 賛成 ２５％ ｜ ５０％ 反対 （ＹｏｕＧｏｖ）
仏 賛成 ４１％ ｜ ５９％ 反対 （フィガロ）
ワシントンにサリンとか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97R00Z20130829
どうせ戦略・作戦レベルのC4Iと対空警戒防衛網と空軍基地と武器庫は、
最初の一撃で破壊されてしまうだろう。それが終わったら地上部隊なんて
空軍機の射撃標的にしかならないのだから、退避させて隠蔽するのは合理的だ。
スンニ派 vs.シーア派「イスラム教宗派戦争」の行方
―中東炎上に油を注ぐサウジの「真意」―
ttp://www.sentaku.co.jp/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3102C_R30C13A8000000/
2013/9/1 3:43
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は31日午後（日本時間９月１日未明）、ホワイトハウスで声明を発表し、米政府としてシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことを受け「行動すべきだと決断した」と表明した。
ただ具体的な軍事介入に際しては「米議会の承認を求める」と述べ、議会との調整に時間をかける方針を明らかにした。シリア攻撃は米議会が再開する９日以降に事実上先送りされた形だ。
オバマ大統領はアサド政権による化学兵器使用について「21世紀で最悪の出来事だ」と批判。化学兵器による攻撃の阻止は米国の国益でもあると指摘した。
軍事介入を巡っては「限定的に実施する」と語ると共に「準備はできている」と説明。シリアの軍事施設を標的に、地中海に展開する米駆逐艦から巡航ミサイルを撃つ案などを検討している考えを示唆した。
ただ具体的な攻撃に関しては「議会の承認を得たい」と強調した。
アメリカ軍に兵器を搬送する船舶の、スエズ運河通過阻止を呼びかけた。
このことは、これから大きな問題に発展するかもしれないので、お伝えしておく。
タマッロド組織はモルシー政権打倒をエジプト国民に呼びかけ、最終的には
モルシー前大統領が獲得した大統領選挙での得票数、1300万票を大きく上回る
2200万の署名を集めることに成功した。開放広場（タハリール広場）には、2011年
1月25日の革命時と変わらない数の参加が見られた。エジプト軍や警察はこれで
安心して行動を起こせると考えたし、ムスリム同胞団とタマッロド組織が主導する
世俗派国民との衝突が起これば、相当数の死傷者が出るということで、行動を
起こしたのだ。つまり、エジプト軍や警察は、初めから『クーデターありき』で
考えていたのではなかったのだ。
これだけの行動力と動員力を示したタマッロドが、アメリカ軍への兵器搬送船舶の
スエズ運河通過阻止を叫び始めたということは侮れまい。タマッロドのメンバーも、
他の一般のエジプト国民も、誰もアメリカ軍のシリアへの攻撃を望んではいないのだ。
タマッロドのスポークスマンは『シリア軍を支援するのは義務だ』と語っている。
このエジプトのタマッロドの動きは、他のアラブにも波及する可能性があろう。
パレスチナ、湾岸諸国の一部の国民、北アフリカのアラブ各国でも、同じような動きが
起こり、欧米在住のアラブ人が行動を起こした場合、アメリカはそう易々と、シリアに
手を出すわけには行かなくなる可能性もあろう。
あるいは、そうした状況が起こることを、オバマ大統領は内心では待っているのかも
しれない。彼の発言にはどうもシリア攻撃をしたくないニュアンスが含まれているようだ。
『2，3日程度の限定攻撃』『アサド体制は打倒しない』『国連の様子を見る、、。』
『米議会の意向を見てから、、。』 などがそれだ。
イランとロシアの軍の監視下に置くことでアメリカの攻撃を回避するよう要請
DEBKAfile Exclusive Report September 2, 2013, 9:59 AM (IDT)
http://www.debka.com/article/23247/Iran-Russia-advise-Assad-to-transfer-chemical-stockpile-to-Tehran---to-avert-US-attack
DEBKAの軍事筋およびイランのソースによれば、ダマスカス訪問中のイラン議会代表団は、
アサド大統領に対して化学弾頭をイランに移し、イランとロシアの軍の監視下に置くことで、
アメリカの攻撃を回避するように要請した。
イランとロシアの危惧する事は、アメリカ軍の化学兵器破壊を名目としたシリア空爆があれば、
それがイランの核開発拠点への空爆の前例になりかねない、ということ。このためイランと
ロシアはシリアとの協定を結び、オバマ大統領に示して攻撃を思いとどまらせる計画。
http://www.nytimes.com/2013/08/25/opinion/sunday/in-syria-america-loses-if-either-side-wins.html?_r=0
先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。
人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが
悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。
しかし、オバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝った
としても、アメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすことになるからだ。
現時点では、アメリカの権益にダメージを与えない唯一の選択肢は、「長期的な行き詰まり状態」である。
実際のところ、もしシリアのアサド政権が反政府活動を完全に制圧して国の支配権を取り戻して秩序を回復
してしまえば、これは大災害になる。カギを握るのは、イランからの資金や武器、そして兵員たちやヘズボラの
兵士たちであり、アサド氏の勝利はイランのシーア派とヘズボラの権力と威光を劇的に認めさせることになり、
レバノンとの近さのおかげで、スンニ派のアラブ諸国やイスラエルにとって直接的な脅威となる。
ところが反政府勢力側の勝利も、アメリカやヨーロッパ・中東の多くの同盟国にとっても極めて危険である。
その理由は、原理主義グループたち（そのうちの幾つかはアルカイダだと指摘されている）が、シリアに
おける最も強力な兵力になるからだ。もしこれらの反政府勢力が勝利するようなことになれば、彼らが
アメリカに対して敵対的な政府を作ることになるのはほぼ確実だ。さらにいえば、イスラエルはその北側の
国境の向こうのシリアにおいてジハード主義者たちが勝利したとなれば、平穏でいられるわけがない。
反政府運動が二年前に始まった時点では、このような状況になるとは思えなかった。当時はシリア全体が、
アサド政権の独裁状態を終わらせようとしていたように見えたからだ。その頃は穏健派がアサド政権に
とって代わることも現実としてありえる感じであった。なぜならそのような考え方をもつ人々が国の大半を
占めていたからだ。
国で強力な陸軍を持つトルコが、その力を使って介入してくることも考えられたからだ。実際に２０１１年に
シリアで内戦がはじまると、トルコのエルドアン首相はすぐに内戦を終結させるようシリアに要求している。
ところがアサド政権の報道官はそれに屈する代わりにエルドアン首相をバカにする発言を行い、
軍はトルコの戦闘機を撃ち落とすという行動をとったのだ。さらにそれまでにトルコ領内に繰り返し砲撃を
行っており、トルコとの国境では車に爆弾をしかけて爆破させている。ところが驚くべきことに、トルコ側
からは何も復讐はなかった。その理由は、トルコ領内に大規模な少数派民族がいて火種をかかえており、
彼らは政府を信用していないだけでなく、トルコ軍も信用していないからだ。そういうわけで、トルコは権力
を行使するどころか、むしろ機能停止状態であり、エルドアン首相はシリア内戦をすぐそばで眺める、
単なる傍観者にしか成れていないのだ。
結果として、アメリカはトルコが支援した反政府勢力に対して武器やインテリジェンス、それにアドバイス
を行うことができず、シリアは無政府的な暴力による混乱に陥ることになったのだ。内戦は小さな軍閥や
あらゆる種類の危険な原理主義者によって闘われている。たとえばタリバン式のサラフィー派の狂信
主義者は、熱心なスンニ派まで殺害しているのだが、これは彼らがスンニ派の異質なやり方をマネする
ことができなかったからだ。スンニ派の原理主義者たちは無実のアラウィー派やキリスト教徒を殺している
のだが、その理由は単に彼らの宗教が違うからだ。そして世界中からのジハード主義者たちは、シリアを
アメリカやヨーロッパに対するグローバルなジハード運動の拠点にすることを宣伝している。
このような悪化する状況を踏まえると、どちらかの勢力が決定的な結果を出すことも、アメリカにとっては
許容できないことになる。イランが支援したアサド政権の復活は、中東においてイランの権力と立場を
上げることになるし、原理主義者が支配している反政府勢力の勝利は、アルカイダのテロの波を新たに
発生させることになるのだ。
アサドの軍隊を拘束し、イランとヘズボラの同盟をアルカイダと共闘している原理主義の戦闘員たちとの
戦争に引きこませておく事によって、ワシントンは四つの敵を互いに戦争をしている状態におく事になり、
アメリカやアメリカの同盟国たちへ攻撃を行うことを防げるのだ。
これが現在の最適なオプションなのだが、これは不運であると同時に、悲劇でもある。
しかしこれを選択することは、シリアの人々にとって残酷な仕打ちになるというわけではない。
何故ならそれらの多くが全く同じ状態に直面しているからだ。
非スンニ派のシリア人は、もし反政府勢力が勝てば社会的な排除か虐殺に直面することになるし、
非原理主義のスンニ派の多数派の人々は、もしアサド側が勝てば新たな政治的抑圧に直面するのだ。
そして反政府勢力が勝てば、穏健なスンニ派は原理主義的な支配者たちによって政治的に排除され、
国内には激しい禁止条項が次々と制定されることになる。
アメリカは「行き詰まり状態」を維持することを目標とすべきだ。そしてこれを達成する唯一の方法は、
アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうに
なったら武器の供給を止めるということだ。この戦略は、実はこれまでのオバマ政権が採用してきた
政策である。オバマ大統領の慎重な姿勢を「皮肉な消極的態度だ」として非難している人々は、
その対案を示すべきであろう。アメリカが全力で介入して、アサド政権をとそれに対抗している
原理主義者たちをどちらも倒すということだろうか？
こうなるとアメリカはシリアを占領することになるが、現在アメリカ国内でこのような費用の掛かる
中東での軍事的な冒険を支持する人は殆ど居ないだろう。どちらか一方にとって決定的な動きを
することは、アメリカを危険に晒すことになる。現段階では、「行き詰まり状態」が唯一残された
実行可能な選択肢なのだ。
『 アラブの春 』なんて、本当はなかった。
あったのは、『 ｱﾙｶｲﾀﾞの春 』だけだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013090302000122.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2013090302100057_size0.jpg
2013年9月3日 朝刊
【カイロ＝今村実】シリア内戦で米国が軍事介入の構えを見せていることについて、アラブ連盟は一日にカイロで開いた外相会合で、加盟国が支持と反対派に分裂し統一見解を打ち出せなかった。
アラブ諸国の足並みの乱れは、反米感情の高まりに神経をとがらせる米国の判断にも影響しそうだ。
地元メディアなどによると、サウジアラビアのサウド外相は「『（アラブへの）介入だから』との理由で国際的な行動に反対すれば、アサド政権の犯罪を勢いづかせる」と述べ、米国の攻撃への支持を強く示唆。記者会見では「軍事的手法が唯一の解決策」と言い切った。
一方、サウジと並びアラブ連盟内での影響力が強いエジプトは反対。ファハミ外相は会見で「政治的な解決を目指すべきだ」と真っ向から反論し、米国とロシアが主導していた和平会合を通じて解決を目指すよう求めた。
米国の攻撃には連盟の二十二の加盟国・機構のうち、反体制派を支援するサウジやカタールが賛成。一方、エジプトに加えヨルダン、レバノン、イラク、アルジェリアなどが反対姿勢のもようだ。
アラブ連盟は、二〇一一年のリビア内戦では、いち早く飛行禁止空域の設定を国連安全保障理事会に要求。旧カダフィ体制への欧米の軍事攻撃に道を開いたが、シリア情勢への対応は対照的だ。
本紙取材にカイロ大のハッサン・ナファ教授（政治学）は、特に反対を明確にしたエジプトに関し、七月の事実上の軍クーデターの影響を指摘する。
モルシ前政権はアサド政権に厳しい姿勢を打ち出していたが、軍主導の暫定政権が転換したことについて「暫定政権は、米軍の攻撃をきっかけにシリア情勢が一段と混乱し、過激派の台頭など周辺国に影響が広がる事態を懸念している」と述べた。
賛成
サウジ、カタール
反対
エジプト、ヨルダン、レバノン、イラク、アルジェリア
ttp://www.youtube.com/watch?v=pu1lsoxxuMI
キャプチャ
ttp://www.fyjs.cn/bbs/read.php?tid=963106
RPGが船体に命中しているのがわかる
一体こいつらは何がしたかったんだ・・・
イブラヒム内相は無事だったが、この事件は今後に長い間尾を引く原因を作ったものと思われる。
エジプトから伝わってきた情報によれば、シーシ国防相もテロの対象になっていたということであり、
それが叶わなかったために、イブラヒム内相が狙われたということだ。
現場の写真がインターネット上に掲載されていたが、相当強力な爆弾を使ったもののようだ。
現場の惨状を伝えるニュースには、ガード要員の体の一部が飛散していたとも書かれてあった。
事の真相はわからないが、この事件はムスリム同胞団のメンバーが起こしたものだという認識が、
エジプト国内外で固定しているようだ。ムスリム同胞団を脱退したハルバーウイ氏は、『計画では
シーシ国防相とイブラヒム内相が、テロの対象に挙がっていた。ムスリム同胞団は1940年代から、
暗殺を得意としてきている組織だ。』と語っている。
問題は今回のテロ事件が起こったことにより、シーシ国防相を中心とする新政府は、徹底して
ムスリム同胞団を始めとした反政府組織を叩く口実を得たということだ。対応策として軍や警察は
合法非合法の対応が出来るようになるということだ。当然、逮捕は何の口実もなく実施されること
になろう。ムバーラク政権の時代には、ムスリム同胞団のメンバーが定期的に逮捕され、拷問を
受けて後、帰宅させられていたという話がある。
ムスリム同胞団はナセル大統領の時代の軍による圧政の再開を許し、自身の政治的自由を
抹殺してしまったのではないのか。新政府は当初、ムスリム同胞団の新しい時代への参加を
呼び掛けていたが、これでその道は完全に断たれたということであろう。
ムスリム同胞団内部に穏健路線を主張するグループが存在しているという情報が流れてきて
いるが、彼らの動きは表面化せず、強硬路線だけが表面化していくことになろう。その行き着く
ところは、ナセル時代の弾圧政治への回帰であり、一党独裁的政治編の回帰ではないのか。
ナセル、サダト、ムバーラク政権は、いずれも一党独裁的な構造であったと思う。
ムスリム同胞団組織はそれを呼び戻してしまっているということだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130906/mds13090622130008-n1.htm
2013.9.6 22:12
ユダヤ新年「ロシュ・ハシャナ」を祝福-イラン大統領
http://www.net--election.com/news_aSd89PJYlS.html
2013年9月6日 23:00
http://mainichi.jp/select/news/20130908k0000m030108000c.html
2013年09月08日 02時30分（最終更新 09月08日 06時42分）
【ウィーン樋口直樹】１６日から開催される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会に、アラブ諸国がイスラエルの核能力を批判する決議案を提出することが６日、分かった。
エジプトのハレド・シャマアＩＡＥＡ大使が毎日新聞のインタビューで明らかにした。決議案の提出には、２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された中東非核化国際会議が、予定されていた１２年に実現しなかったことへの反発がある。
非同盟諸国などにも同調する動きがあり、今総会の焦点になりそうだ。
決議案は、核兵器保有国とみられるイスラエルを批判し、ＮＰＴへの加盟やＩＡＥＡとの包括的保障措置（核査察）協定の締結を求める。同様の決議案は０９年に採択されたが、１０年には否決された。
１１年以降は提出されていない。シャマア氏は「（関係国が）非核化会議に向けどれだけ真剣に行動するかみるために時間を与えたが、真剣な対応がなかったため決議案の提出を決めた」と述べた。
０９年の決議案採択以降、米国などはイスラエルを加えた非核化会議実現の障害になるなどとして、決議案に賛成しないようＩＡＥＡ加盟国に強く働きかけてきた。
米欧はイスラエルのみを名指しした今回の決議案にも反対する方針。決議に法的拘束力はないが、政治的な影響力は大きい。
ＩＡＥＡでは、イスラエルと対立するイランの核兵器開発疑惑が最大の焦点になっているが、シャマア氏は「問題解決には、中東の全ての国が同じ権利と義務を持つ平等なシステムの構築が必要だ」と指摘。
イランと同様にイスラエルもＮＰＴに加盟し、ＩＡＥＡの包括的な核査察を受け入れることで、イランやアラブ諸国に根強い不平等感を解消する必要があると主張した。
イスラエルは自国の核兵器保有について否定も肯定もしていない。ＩＡＥＡの保障措置が及ぶ範囲は限定的で、核兵器開発に関連するとみられる施設は対象外。ＮＰＴ加盟の条件として、中東諸国の軍縮や核不拡散の実現による緊張緩和などを挙げている。
( ´･ω･) ))
(( ( つ ヽ、 ♪
〉 とノ )))
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∧＿,∧ ♪
(( (･ω･` )
♪ / ⊂ ) )) ♪
((( ヽつ 〈
(＿)^ヽ__）
∧,＿∧ ♪
(( ( )
♪ / ) )) ♪
(( ( ( 〈
(＿)^ヽ__）
♪ ∧,＿∧
( ) ))
(( ( ヽ、 ♪
〉 ノ ) ))
（__ノ^(＿)
争わにゃいよ、争わにゃいよ〜♪
http://www.youtube.com/watch?v=8murHAlTPss
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98801O20130909?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
［モスクワ ９日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は９日、シリアへの軍事攻撃を回避
できるなら、化学兵器を国際管理下に置くよう同国に要請すると明らかにした。
ラブロフ外相は、シリアのワリード・ムアレム外相との会談で化学兵器の国際管理
受け入れをすでに要請しており、「迅速かつ前向きな」回答を期待しているとしている。
ケリー米国務長官はこれより先、シリアのアサド大統領がすべての化学兵器を来週中に
国際社会に引き渡せば、攻撃を回避できるとの考えを示したが、その後こうした提案を
真剣に行う意思のないことを明確にしている。
化学兵器の管理を、国連に委ねるという内容の提案だ。これに対して、世界の多くの国は支持を
し始めている。シリアもロシアの呼びかけに対して賛意を示し、これまで明かさなかった化学兵器
所有について、ほぼ認める発言をし始めている。アメリカも渋々ではあるが、その国連管理に付託
される内容によっては、シリアに対する攻撃を控える可能性が出てきた。
こうした流れで困り始めているのは、イスラエルであり湾岸アラブ諸国であり、トルコのようだ。
これらの国々は、シリアのアサド体制が生き残ることは、自国の将来に禍根を残すことになる
可能性がある。トルコはダウトール外相が、安保理にシリアの化学兵器を任せるのは不満だと
言い始めている。アラブ湾岸諸国も、化学兵器の管理を国連に任せても、シリア国内の流血は
止まらない、と不満を述べ始めている。
イスラエルもシリアの化学兵器交渉が進むことは、イスラエルを不利な立場に追いやる可能性
がある、と懸念し始めている。確かにそうであろう。これでシリアに対する攻撃をアメリカが控える
ことになれば、まさに手負いの獅子が生き残るようなものであり、シリアからのどのような仕返しが
待っているか分からないからだ。
そればかりではない。最近になってCIAは、イスラエルがだいぶ前から化学兵器を所有している
ことを明かしたのだ。そのことは、シリアに対する化学兵器の国連管理が話し合われる中で、
イスラエルに対しても同じ要求が諸国の中から出てくる可能性が高まっているということだ。
何やらシリアに対する軍事制裁で始まった今回の問題は次第にその影響を拡大し、多くの国々を
新たな問題に追いやっているようだ。ここから先は、各国がいかにして自国の被るであろう被害を
避けるかにかかってこよう。
女性にとって究極の平等を実現した宗教だと思う。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091200935
2013/09/12-21:59
【モスクワ時事】シリアのアサド大統領は、化学兵器の国際管理移行に同意したことを確認した。１２日放映のロシア国営テレビとのインタビューで語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212382-storytopic-11.html
2013年9月12日
行き詰まっていた事態が一変した。外交的英知とはこういうものかと考えさせられる。米国の軍事介入が迫っていたシリア情勢をめぐり、ロシアがアサド政権の持つ化学兵器の国際管理を提案した。
局面は大きく動きだした。米大統領は「打開策になり得る」と肯定的な態度を示し、フランスは提案を踏まえ、国際管理下での廃棄を求める国連安保理決議案を提出する構えだ。
時宜を得たロシア提案を高く評価するとともに、あくまで武力でなく外交的な解決を求めたその姿勢に敬意を表したい。同時に、国連安保理が再び機能を取り戻し、徹底した調査の上で、時限を明示した検証可能で不可逆的な廃棄策を打ち出すよう期待したい。
経緯を見ると、まさに外交的な知恵の結果だったことが分かる。（以下略）
13日 上海協力機構ＳＣＯ首脳会議（ロシア大統領、イラン大統領参加）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014534671000.html
9月14日 7時3分
シリア情勢を巡ってアメリカによる軍事行動に反対するロシアのプーチン大統領とシリアと同盟関係にあるイランのロウハニ大統領が初めて会談し、両国が連携を図ることを確認しました。
プーチン大統領と先月就任したロウハニ大統領は１３日、キルギスの首都ビシケクで開かれた上海協力機構の首脳会議のあと初めての首脳会談を行い、シリア情勢などについて協議しました。
この中でロウハニ大統領は、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案について「新たな戦火を回避するものであり、望ましいものだ」と述べて、支持しました。
また、プーチン大統領も「イランはロシアにとってよい隣国だ」と述べて、ロウハニ大統領と連携を図っていくことを確認しました。
これに先だって行われた上海協力機構の首脳会議では、ロシアと中国、それに中央アジアの国々が国連安全保障理事会の承認なしの軍事行動に反対する立場を盛り込んだ共同宣言を採択しており、
ロシアとしては、アサド政権と同盟関係にあるロウハニ大統領とも連携を確認することで、アメリカをけん制するねらいがあります。
また、イラン側としても、シリア問題を巡って安保理の常任理事国のロシアと連携を強めるとともに、欧米が懸念を持っているイランの核開発問題でもロシアからの理解を深め、近く再開される見通しの交渉を有利に進めたい考えです。
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY201309130405.html
2013年9月14日1時46分
【テヘラン＝神田大介】イスラム社会の公序良俗を乱すとしてインターネットを厳しく規制するイランで、ロハニ大統領ら新政権の全閣僚がフェイスブック（ＦＢ）を公然と使い始めた。本来は「犯罪ツール」として禁止されており、波紋を広げている。
ＦＢに自分のページを開いたのは、ロハニ政権の全閣僚１５人。ほとんどは８月の新政権発足後に登録した。外務省報道官は１０日、朝日新聞の取材に「ＦＢは人々の生の声を聞く重要なメディアだ」と話した。
規制緩和を掲げるロハニ大統領は、ＦＢ活用という具体的な行動で実行力や親近感をアピールし、前政権との違いを際だたせる狙いがあるとみられる。（以下略）
それは当然のことだ。あまりにも内部が混乱し複雑になり、外国からも介入の手が
伸びているのだから。
最初は単純に、アサド体制に不満を抱く人たちが、政府に対する抗議デモを始めた。
そのデモに対する弾圧が政府側によって行われると、大衆側に抵抗闘争グループが
誕生する。それを支援する外部勢力が登場するというパターンだ。
しかし、シリアの場合はサウジアラビア、カタール、トルコといった国々が本格的に
反政府勢力を支援し始めたことが、問題をますます複雑にしていった。シリア人で
構成されたFSA(自由シリア軍)には、ふんだんに資金と武器が送られたのだ。
そればかりではなかった。サウジアラビアやカタールはイスラム過激集団の戦闘員
をシリアに送り込んだのだ。しかも、ジハード（聖戦）には出稼ぎ的な形で兵士が
集められ、シリアに送り込まれたのだ。加えて、ヨーロッパからも殺人を趣味とする
残虐な冒険男たちがシリアの戦線に参加してきた。彼らは殺人が趣味であり、
それが給与を貰えるとあっては、たまらないものとなっているのであろう。
喜びとして、残虐な殺人の光景を携帯電話などで撮影し、一般に公開している。
シリア軍兵士を多数殺害するシーン、遺体から内臓を取り出して食べるシーン、
キリスト教の司祭と彼の従者の首を切り落とすシーンなどが一般に出回った。
こうなると、当初アサド政権に抗議して立ち上がったFSA（自由シリア軍）の
メンバーは、外国勢に嫌悪感を抱き始めていよう。しかも、外国勢はシリアを
イスラム国家にすると息巻いているのだ。外国から来たジハーデストたちは、
シリア国民の意思など、全く考慮していないのだ。
そして始まったであろう、シリア政府とFSAとの秘密交渉に、外国から来た
ジハーデストたちが怒り、ついにはシリア反政府勢力の殺害を叫び始めている。
この悲惨な出来事は今、最終段階にたどり着き始めているのかもしれない。
シリア軍とFSAとが一体となって、外国から来たジハーデストをシリア領土から
一掃する方向に向かうのではないか。そして、それと同時進行の形で、シリア政府
と反政府側の交渉が始まるのではないかと思われる。そうあって欲しいものだ。
内戦は何も生み出さず、ただ犠牲者と難民を増やしているに過ぎないのだから。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130915/k10014545831000.html
9月15日 5時35分
シリアの化学兵器の廃棄に向けた枠組みで、アメリカとロシアが合意したことについて、各国からは合意を歓迎する声明が相次いで発表されています。
このうち、イギリスのヘイグ外相は１４日、声明を発表し、歓迎する意向を示したうえで、「アサド政権には今回の合意を完全に履行する責任がある。
ロシアを含む国際社会はアサド政権が責任を果たすよう取り組まなければならない」として、アサド政権やロシアの今後の対応を注視していく姿勢を強調しました。
フランスのファビウス外相は１４日、声明で歓迎する意向を示す一方、
「近く公表されるシリアの化学兵器に関する国連の報告書を踏まえてフランスの姿勢を決める」と述べ、報告書の内容によっては、アサド政権への圧力をさらに強める必要があるとの考えを示唆しました。
ファビウス外相は１６日、パリにアメリカのケリー国務長官とイギリスのヘイグ外相を迎えて会談を行い、今後の対応を協議することにしています。
ドイツのウェスターウェレ外相は１４日、声明で「化学兵器の廃棄が実行されれば、紛争の政治解決の可能性が大幅に高まる」として歓迎する意向を表明しました。
そのうえで「シリアの平和は軍事的な手段ではなく、政治的な手段によってのみもたらされる」として、国際社会はシリアの内戦をあくまで平和的に解決すべきだという姿勢を改めて強調しました。
http://www.asahi.com/international/update/0915/images/TKY201309140349.jpg
全く別の判断をしている人達も居る。彼らは結局の処、アメリカがシリアに対する攻撃を断行する
と予測しているのだ。その根拠は次のようなものだ。
１：アサド大統領は化学兵器をあきらめる前に保証を求めている。
２：アサド大統領は反政府派への武器供与を止めることを、化学兵器の断念の前に要求している。
しかし、アメリカのCIAは反対派に武器の供与を増やしている。
３：アサド大統領はイスラエルに大量破壊兵器の破棄を要求している、
４；シリアの反政府派はアメリカが軍事介入することを望んでいる。
５：サウジアラビアはシリア攻撃を望んでいる。サウジアラビアは既に莫大な資金を投入している。
６：カタールはシリア攻撃を望んでいる。カタールはこれまでに莫大な資金を投入している。
7：トルコはアサド体制打倒を臨んでいる。トルコ軍はシリア国境に既に移動している。
８：多くのアメリカ議員がシリア攻撃を望んでいる。
９：オバマ大統領は自身を弱虫と見せたくない。
１０：アメリカ軍は既にシリア攻撃準備の指示を受けている。
この10項目を指摘した人物によれば、現段階でオバマ大統領とケリー国務長官は平和的解決
という名のダンスをして見せているに過ぎない、ということになる。彼らは外交的解決が失敗した
後は、アメリカ議会の承認を得て、堂々とシリア攻撃が可能だと判断しているというのだ。
外交によるシリアの化学兵器問題の解決は不可能であり、結果的に残された手段は軍事攻撃に
なるということだ。そして多くの巡航ミサイルが、シリアを攻撃するということのようだ。
国際政治には人道も正義も無いのかもしれない。平和的解決努力を達成するためには、ロシアに
よる湾岸諸国攻撃といった恫喝も必要なのかもしれない。『毒は毒をもって制する』ということか。
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//www○.debka.○com/newsupdatepopup/5742/
≪ Breaking News ≫
Washington sources: No chance of Syria’s CW handover in a week
DEBKAfile September 14, 2013, 7:54 PM (GMT+02:00)
アメリカ政府高官：「シリアの化学兵器情報が1週間以内に手渡されることはあり得ない」
Sources in Washington see no change of Syrian submitting a list of his
chemical weapons within a week according to the terms of the US-Russian
accord announced by US Secretary John Kerry in Geneva Saturday. Bashar
Assad has said he needs at least 30 days for this task.
米ロ合意で取り決めたシリア化学弾頭の在庫リストを1週間以内に提出するという点に
ついて、アメリカ政府高官は、非現実的であり得ない事との見方を示した。アサド大
統領は、その提出に少なくとも30日以上必要という。
＊まさしく、予想通りの展開（ｗ
アラビア語で発出されているサバア・アッヤーム（7デイズ）というのがある。
今回７デイズが流した情報は、ムバーラク元大統領の発言内容だった。
その内容が意味深長であることから、サウジアラビアのアル・アラビーヤが早速報じている。
ムバーラク元大統領が、『エジプトで2011年に起こった1月25日革命は、アメリカによって
2005年から計画されていた。』と語ったのだ。つまり、エジプトの1月25日革命は、エジプト
国民の間から起こった自然発生的なデモに始まる革命ではなかった、ということだ。
ムバーラク元大統領によれば、アメリカは2010年にはムバーラク体制打倒を決定していた
ということだ。その原因のひとつは、大統領の後継問題をめぐり、次男のガマール氏に
関するものだった。
ムバーラク元大統領は次期大統領選挙について、『新しい大統領は軍の出身で無ければ
ならない。しかしサーミー・アナンはこの段階では役に立たない。シーシ国防相はよくやって
いる。』と語ったということだ。ムスリム同胞団については、モルシー支持デモは金をばら
撒いてやっているものだ、と批判している。シナイ半島のテロリストについても、モルシー
大統領時代に脱獄させて送り込んでいたと語っている。シナイ半島問題では、部族長たちは
飾りだけであり、何の権限も有していない。若い過激な連中が牛耳っていると語っている。
モルシー政権が打倒された時期に話題になった、シナイ半島売渡については、『ネタニヤフ
首相が持ちかけてきたが拒否した。』と語った。
このムバーラク元大統領の発言から幾つかのことが明らかになってくる。
：ムバーラク元大統領は次期大統領選挙には立候補しない。
：ムバーラク元大統領は次男のガマール氏を大統領選挙に立候補させない。
：ムバーラク元大統領はシーシ国防相の新大統領就任を支持している。
：ムバーラク元大統領には受刑中も正確な情報が届けられ続けていた。
ムバーラク元大統領は刑務所に居たというが、実質的には自由な状態にあり、休養をとり、
しかも裏から官僚と軍を指揮していた、ということではないのか。
ペチャパイやデブも隠せてるよな
調査した結果が国連に持ち込まれ、今後どうするかが話し合われている。
もちろん、このシリアの化学兵器をめぐる問題では、アメリカとロシア・中国の立場が異なって
いることから、相当な困難が予測される。これに加え、イランがどう対応するのかも、シリアの
化学兵器をめぐる問題では、大きくのしかかってくるだろう。
イランにとって、シリアは中東地域の重要な橋頭保であるだけに、そう簡単にアメリカに
シリアを攻撃させるわけにはいくまい。もしそれで、シリアのアサド体制が打倒されるような
ことになれば、イランとレバノンのヘズブラを繋ぐ立場にあるシリアを失うことになるのだ。
こうした事情を、アメリカはよくわかっている。そこでアメリカが切り出してきたカードは、
イランの核開発問題に対する攻勢を弱めることで、シリア問題にイランを取り込もう、
という作戦のようだ。好都合なことに、強硬派のアハマド・ネジャド大統領が退陣し、
ロウハーニ氏が新大統領に就任している。彼はにこやかに『イランは核兵器を開発する
意思はない。』と明言している。それを受けてオバマ大統領も『イランの核開発が平和的な
目的に沿うものであると十分な説明ができるのであれば、受け入れる』というシグナルを
送っている。しかも、それは単なる口頭ではなく、書簡の形で交換されているのだ。
ロウハーニ大統領はこうした前向きのアメリカの動きを受けてか、政治犯の釈放も決定
している。できるだけアメリカ側の印象を良くしようという作戦であろう。加えて、イランの
対外関係については、自分ロウハーニが全権を掌握しているとも語っている。つまり、
自分と話し合ってくれれば、しかるべき結論に至れる、ということであろう。
イランの核問題委員会の議長も、イランの核問題を解決したい旨の発言を行っている。
つまり、幾つもの方向からイランは動き、アメリカに対して核問題の解決を迫っている、
ということであろう。アメリカの目的が達成されるのが先か、イランの目的が達成される
のが先か、まさに駆け引きの真っ盛りというところであろう。
出来なかった。当然であろう。それはロシアの提案がまともだからだ。世界の多くの国々がロシアの
提案に賛成したなかで強引にそれを拒めば、アメリカの孤立は深まることになるからだ。
しかし、だからといってアメリカは、すんなりとロシアの提案を受け入れたわけではない。
アメリカが打ったロシアの提案への対抗策は、国連を通してのもののようであり、実質的にロシアの
提案が不可能になることを狙ったもののようだ。曰く、
：シリアは1週間以内にすべての化学兵器のリストを整える。
：11月には国際査察団がシリアに入る。
：11月末前に国際査察団は最終的な調査結果をまとめる。
：11月末までにすべての化学兵器混合施設、充填施設を破壊する
：来年半ばまでにすべての化学兵器材料、関連機器を破壊する。
こうしたことが実際に可能なのであろうか。シリア政府側は化学兵器の処理には、1億ドルの費用と
1年の歳月が必要だと述べているが、それは時間稼ぎではなかろう。ロシアが提案したことに、
現段階でシリアが逆らうとは思えないからだ。既にシリアの反体制側は、シリア政府が化学兵器を
イラクやレバノンに移送していると言い始め、あたかもシリア政府が化学兵器を今後も持ち続ける
意向であるように非難しているが、それは事実とは違うのではないか。この反体制側の主張は、
アメリカが考えるシリアの化学兵器に関する今後の方針を支持するためのものではないのか。
【カイロ＝久保健一】エジプトの行政裁判所は２３日、同国最大のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」と
その系列政党「自由公正党」の解散を命じる判決を言い渡した。
同胞団は、エジプト軍により７月に解任されたモルシ前大統領の出身母体。
判決にモルシ氏支持者は強く反発しており、カイロ中心部の裁判所前では、
判決の直後から多数の支持者が集結して、警官隊に投石するなど、各地で衝突が起きた。
判決は、今年４月、同胞団の非合法化を求めて左派政党の関係者が起こした訴えに対する司法判断だ。
同胞団は、世俗主義政権時代の１９５０年代に非合法化され、弾圧された。
２０１１年２月のムバラク政権崩壊をきっかけに、圧倒的な動員力を持つ最大政治勢力として急浮上。
モルシ氏の大統領在任中の今年３月に民間活動団体として登録され、合法化された。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130923-OYT1T00779.htm
【ダマスカス＝村山祐介】
反体制派の武装組織「自由シリア軍」傘下の一部有力部隊やイスラム過激派など
１３の武装組織が２５日、反体制派の代表組織「シリア国民連合」を正式な代表と
認めないとする共同声明を出した。反体制派の内部分裂が一段と進むことになる。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが報じた。
声明に参加したのは、アルカイダ系イスラム過激派ヌスラ戦線や、北部アレッポを
拠点とする有力部隊など。声明では、外国に拠点を置く反体制派グループは認め
られないとし、国民連合や今月１４日に選出されたばかりのトーメ暫定首相を
「我々を代表していないし、認知もしない」と宣言。さらに、「シャリア（イスラム法）を
唯一の法とするため全ての軍事、民間のグループに結束するよう求める」とした。
http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201309250571.html
イスラエルの安全上最も好都合な相手だと言い出しているのだ。
この軍幹部の発言によれば、ガザのハマースとはこれまで何度も戦闘を展開してきたが、そのために
ハマースはイスラエル軍の実力を良く分かっているというのだ。結果的に、ハマースはガザ地区からの
イスラエル領内に対するロケット攻撃を控えるようになったというのだ。つい昨年、イスラエル軍はガザ
地区に対する徹底的な軍事攻撃を行い、ハマース側は相当の痛手を被っている。
ガザ地区のハマースがイスラエルに対する攻撃を控えているのには、それ以外にも原因がある。
それはエジプトのモルシー政権(ムスリム同胞団政権)が打倒されて以後、エジプトはハマースと
ガザに対する締め付けを強化している。ガザ地区とエジプト領のシナイ半島の間に設けられていた
何百本もある密輸用の地下トンネルを、エジプト軍が次々と破壊しているのだ。このため、ガザ地区
では生活必需品や建設資材が大幅に不足するようになった。
こうなると、ハマースはイスラエルに対して関係を改善しなければ、やっていけなくなるということだ。
もし、ハマースがあくまでも強硬な対応を採り続ければ、エジプトとイスラエルによって、ガザ地区の
住民は兵糧攻めに遭う、ということになる。つまり、ハマースは大分追いつめられており、イスラエル
との間に何らかの妥協を図らなければ、ガザ地区での政治的な主導権を失うことになるのだ。
ガザ地区の住民が不満を抱きながらもハマースの主導に従っているのは、外国からの援助獲得と、
秘密トンネルを通じての生活物資の確保によるのだ。
ハマースが現在の主導的地位を失い、ガザ地区でイスラム原理主義の強硬派が主導権を握る
ようなことになれば、イスラエルはガザ対応に手こずることになる。だからと言って、ファタハがガザ
地区で主導権を握れるかといえば、それも現状ではあり得ないことなのだ。
支配には『生かさず殺さず』という言葉があるが、イスラエルはまさに今、ハマースに対して、
『生かさず殺さず』の対応をするということであろう。
それは、シリアの問題がやがて決着を見る時が来るだろう、という前提に立ってのものだ。
プーチン大統領はシリアで今戦闘を展開しているイスラム過激派を中心とするテロリストが、
やがては中央アジアに移動し、そこで新たな戦闘を展開するという予測だ。
その候補地はタジキスタンを始めとするアフガニスタンに隣接する国々であり、ロシアは
それを防止するために、これらの国々に協力を余儀なくされるだろうという内容だ。
しかし、このプーチン大統領の発言を読んだ時、私が一番最初に頭に浮かんだのは、
中央アジア諸国ではなく、シリアの内戦に直接関与しているトルコであり湾岸諸国だった。
トルコが危険になる要素は幾つかある。既にトルコのギュル大統領は、トルコ国内に
シリアで戦闘を展開しているテロリスト集団が存在することを警告している。
トルコはシリアと900キロの国境を接しているのだから、テロリストたちがシリア軍との
戦闘で不利になれば、トルコ領内に逃げ込むのは当たり前のことであろう。
同じ懸念をダウトール外相も最近になって口にしているのだ。
シリアで現在展開しているテロリストたちは、湾岸のサウジアラビアやカタールによって
資金と武器を提供されていると言われている。トルコはそのテロリストがシリアに侵入
して行く経路となっているのだ。当然のことながら、過去2年の戦闘の中で、これらの
テロリストとトルコの軍や情報機関との間に、密約が交わされているものと思われる。
そのことは、テロリストが既にトルコ国内に拠点を構えているということでもあろう。
シリアという戦闘地を失った後、これらのテロリストがトルコ国内で戦闘を展開する、
あるいはテロ活動を展開する可能性は高いだろう。現段階でもPKK(クルド労働党)の
ゲリラが、トルコ国内では臨戦態勢を崩していないのだ。加えて、シリア北部のクルドや
イラク北部のクルド、そしてトルコのクルドとの間の連帯が生まれつつある。シリア国内で
既に始まっているクルド人とイスラム過激派テロリストとの闘いが今後激化して行けば、
彼らの戦場はシリア北部とトルコ南東部にまたがるのではないか。
ゲリラ支持の左翼共がうぜえからめちゃくちゃにしたれー
どうもその情報を見ていると、日本人は外国で警戒するという気持ちを全く持っていないように思えるのだが。
9月24日午後10時頃、テヘランのアーザーデー広場からホメイニ空港に向かおうとしていた日本人旅行者が、
バス停留所を探していると自分の車で送ってやるという白タクの運転手から声をかけられた。
やがて運転手は彼の友人を呼び同乗させ、その男がナイフを突き付けて日本人旅行者を脅し、現金80万円、
スマートフォン、旅券、衣類、書籍などの入ったスーツケースを奪い、翌日朝まで連れまわされ、最後には
車から引きずり降ろされ、畑の中に連れて行かれそうになり、何とか逃げたという話だ。
最近になってイラン国内では、日本人を狙った強盗事件や窃盗事件が頻発しているということだ。
この情報を読んで感じたことは、夜中に白タクに乗るという無防備な日本人は、何を考えていたのかという
ことと、何故現金を80万円も持っていたのかということだ。今年だったと思うが、女子大生が夜中にタクシー
に乗り、事件に会い殺害されたというニュースが報道されている。今回の被害者は男なら安全と考えたので
あれば、あまりにもお粗末な話だ。
この手の事件は、何もイランに限ったことではない。今世界は富める者と貧しい者の二つに分かれている。
そのために犯罪は起こりやすい。しかも、映画もテレビも犯罪物が多すぎて、犯罪を犯す者があたかも
英雄でもあるかのように取り上げられている。情報の世界同時発信も、犯罪を助長しているのではないか。
日本でも犯罪者の手口を真似して、似通った犯行を行うという連鎖反応が起こったことが何度かある。
イランの場合はもっと単純に連鎖が起ころう。
以前、リビアを旅行している人たちに、何故リビアかと尋ねたところ、リビア砂漠の満天の星空の下で
寝たいから来たと答えていた。彼等は犯罪には遭遇しなかったようだが、安易な気持ちで旅行している
ことに変わりはない。いわば彼等は、犯罪の犠牲者最有力候補ということだ。
豊かになるということは、何処まで人を無防備にするのだろうか。日本人の心が緩み過ぎているからか。
『そこは日本ではない！』と大声で言ってあげたい。
http://cargo-news.co.jp/contents/code/130926_2
マレーシア日本通運は、２０１４年度中にも物流に関する「ハラル認証」を取得すると発表した。
マレーシア政府が物流に関するハラル認証（ＭＳ２４００）の受付を今年７月から開始したのを受け、
認証申請を完了したもの。認証を取得すれば日系物流企業として初めてとなる。
ハラルとはイスラム法に適合しているという意味で、豚肉やアルコールなどを含まない食品などを指す。
現在、イスラム教徒の人口は世界で約１６億人と言われており、ハラル産業の規模も２兆米ドルを
超えるまでに拡大しているという。
マレーシアはイスラム教を国教としており、国策としてハラル認証制度の拡充を図っており、
同基準を満たした国産のハラル製品は、世界で最も信頼のおけるものだと言われている。
マレーシアでは現在、これらの製品を市場に供給するための物流分野（ハラル物流）への
関心が高まっており、これを受けてマレーシア政府は食品、化粧品、医薬品に続き物流に
関するハラル認証の受付を今年７月から開始したもの。
その輸入がどの程度のものであるかは分からないが、トルコが希望していたミサイル・システムを
アメリカ側は40億ドルと提示したのに対し、中国は30億という金額を提示したというのだ。
これでは当然のこととして、トルコは中国と契約をすることになろう。
しかも、トルコのエルドアン首相が構想しているテクノ・パークの設立を中国に協力してもらい、
兵器産業技術の移転を図りたいということのようだ。トルコのエルドアン首相は、何でも自国で生産
したいと望んでおり、中国から兵器の生産技術を提供してもらい、将来的には戦闘機も自国で
生産することを夢見ているということだ。これまで韓国もトルコの兵器産業への協力をしてきていたが、
今後はもっと本格的な長距離ミサイルを含む兵器開発を中国との協力で進めていくということであろう。
問題は、このトルコのエルドアン首相の方針に対して、アメリカが気分を害しているということだ。
述べるまでもなく、トルコはNATOのメンバー国であり、ヨーロッパやアメリカ以外の兵器武器が
トルコによって使用されることは、軍事協力面で支障をきたすということになろう。
もちろん、兵器の価格は巨額であるため、トルコがアメリカに替えて中国との取引を拡大していけば、
アメリカは相当なダメージを受けることになろう。そのことから何が起こるのかは、想像の範囲だ。
エルドアン首相はこれまで兵器産業を始め、手広く種々の分野で活動してきたコチ・グループとの
関係を断絶することも進めるようだ。そのことは、兵器輸入にからんでいた関係者が利権を完全に
失い、その分野での主役が完全に入れ替わるというとでもある。エルドアン首相のアグレッシブな
方針は称賛に値するものだが、同時に極めて危険なものでもあろう。エルドアン首相が構想している
ように、中国との兵器産業分野での自主開発が進んでいくのか。あるいは、外部からの圧力によって、
その構想が潰されてしまうのか。トルコのエルドアン首相は大きな賭けに出た、ということであろう。
それは何を意味しているのだろうか。単なる強気の発言か、あるいは恫喝であろうか。
イランはこの発言を、せせら笑っているのではないだろうか。人口がイスラエルの10倍以上あり、
国土面積の広いイランにしてみれば、最後に勝つのは自分たちだと思っているだろう。
また、イランからイスラエルの中心部まで届く、自主開発した長距離ミサイルなどが何種類もある。
加えて、イランの強みはレバノンのヘズブラや、シリアという味方がイスラエルを取り囲んでいることだ。
そのこともイランのイスラエル攻撃を有利にしていよう。すでに明かされているように、シリアには
相当数のイラン軍人が居住しているし、ヘズブラの中にも入っているはずだ。
こうした事情を、イスラエルのネタニヤフ首相が知らないはずはない。それにもかかわらず
この強硬発言をしたのは、そうせざるを得なかった事情がイスラエル側にあるということであろう。
今回のシリアの化学兵器問題をめぐる国連総会の折に、イランとアメリカの接近が大きな話題となり、
イランのロウハーニ大統領がアメリカを離れる車の中でオバマ大統領から電話を受け、20分ほど
話し合っている。その中から、イランの核問題に関する平和的な問題解決が語られたことが
明かされている。つまり、少なくとも両国は相当前向きな姿勢を示したということであり、いままで
のような緊張関係には向かわないということだ。
シリアの問題でもイスラエルが期待していたようなアメリカによる空爆は当分先送りになり、
ロシアの提案した国際関与と、化学兵器の撤廃という選択肢が前進している。
つまり、イスラエルはこれまで同国を守り続けてきてくれていた、アメリカという巨像の庇護を失う
であろうことを実感し始めたのではないか。そうなればイスラエルは自力で自国を守らなければ
ならなくなるということであり、今回のネタニヤフ首相の発言はその焦りから出たものではないのか。
訪米中のネタニヤフ首相は、バイデン副大統領やケリー国務長官と2時間にも及ぶ話し合いを
している。そのことはアメリカ側が、ネタニヤフ首相の意向に色よい返事をなかなかしてくれて
いない、ということでもあろう。
これは政治的イスラム組織を集めて、国際組織にするという構想のもとに進められているようだ。
この組織が結成されると、その支部が世界中に設置され、各国でイスラム組織が権力を奪取する
ことを支援していく方針のようだ。この組織の結成については、国外に居住するエジプト人の
リーダーたちが既に賛成しているということだ。
そもそもこの組織の結成の前には同種の国際組織が結成されていたが、それはエジプトの
ムスリム同胞団のナンバー2であったハイラト・シャーテル氏が世話人だったようだ。
エジプトのムスリム同胞団組織は、トルコやカタール、パキスタンのイスラム学者と連絡を取り、
オマーン、スーダン、などの著名なイスラム学者も関与しているということだ。
既に、これらのイスラム学者たちを集めた会議が、トルコとパキスタンで開催され、サウジ
アラビアやカタールの学者とも連絡が取られているようだ。
この組織は、イスラム国家とイスラミストとの意見の相違を調整することも行う。
例えば、チュニジアで発生している、イスラム政府(ナハダ党政府とイスラム政党(サラフィ運動)
との問題の解決などだ。エジプトでは追放されたモルシー大統領を支える行動が、この組織に
よって始められるだろう。その時にコアになる組織は、ムスリム同胞団ばかりではなく、
他のイスラム組織も参加するように工作されている。
さて、この段階でイスラム組織であるイスラム議会なるものが世界規模で形成されるということは、
ムスリム同胞団の国外からの圧力がエジプトにかけられる事を想像させられるのではないのか。
ムスリム同胞団はこれまでも国際的に広いネットワークを誇ってきていたし、その本部に資金が
集められ、計画に沿って世界各国に配布されていた。そのような状態を、今回はより鮮明に
国際組織化していくということであろう。
これからはイスラム諸国の学者たちが、例えばエジプト政府がムスリム同胞団に対し一定の
限度を超える圧力を加えるような場合、束になって非難をしていくということであろう。
イスラム法を盾に糾弾されることになるということだ。
バハレーンは、湾岸諸国の中でも最も重要な国家のひとつだ。それは同国にアメリカ海軍の
基地があるからだ。
しかし、既にご承知の通り、バハレーンではマジョリテイを占めるシーア派国民に対する差別が
存在することから、これを撤廃する要求デモが長い間続いてきている。もちろん、アメリカにして
みれば、バハレーンの国内が安定していることが望ましいに決まっている。しかし、アメリカ軍が
駐留するバハレーンが差別国家であり、非民主的国家ということになれば、それをアメリカは
黙認しているのか、という非難を受けることになろう。
そこでアメリカ政府は、不正蓄財をしていると評判のシェイク・ハリーファ・ケブリヤート首相を
槍玉に挙げたようだ。同氏はバハレーンの土地開発や、石油企業、アルミ製造会社に深く関与
して、莫大な富を蓄財しているといわれている。問題のあるバハレーン政府の高官は,彼だけ
ではあるまいが、彼は王家の人物ではないことが槍玉に挙げられた理由ではないか。
しかし、こうした問題は一人の人物を槍玉に挙げて片付くとは限らない。これを機に、次から
次と不正問題、不当逮捕問題が表面化し、ついにはシーア派活動家の投獄と、獄中での虐待
といったことが明らかになり、世界の耳目を集めることになるのではないか。そうなればバハ
レーン王家にとっては、きわめて深刻な問題となっていこう。これまで湾岸諸国以外のアラブ
諸国は、押しなべて『アラブの春革命』という津波に襲われてきている。しかし、ここに来て
湾岸諸国もその例外ではないという兆候が出始めたのかもしれない。
2013.10.09 Wed posted at 10:11 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 混迷が続くエジプト情勢を受け、米政府は同国への軍事支援を全面的に
打ち切る方針を決めた。米当局者が８日、匿名を条件に語った。
エジプトでは今年７月にムルシ前大統領が追放された後、
軍主導の暫定政権と前大統領を支持するイスラム勢力との間で激しい衝突が続いている。
これに対してオバマ米政権は８月、同国に対する軍事支援の一部を保留する措置を取っていた。
米国から同国へのＦ１６戦闘機の供与なども遅れが目立っている。
全面打ち切りが決まったことについて同当局者は、暫定政権による抗議デモへの暴力で
先週末も数十人が死亡するなど複数の要因が蓄積した結果だと述べた。
支援は数日中に正式に打ち切られる見通しだが、エジプト側にはまだ通知していないという。
http://www.cnn.co.jp/world/35038263.html
起こった。こうした事件が起こると、アルカーイダと関連する組織によるのではないか、という推測が
なされるのだが、どうも今回はそれとは異なるようだ。アリー・ザイダーン首相は誘拐後、間も無く
解放され無事だったが、その犯人について同首相は明らかにしていない。間も無く公表すると言って
はいるが、真犯人については闇に葬られるかも知れない。
アリー・ザイダーン首相は犯人について、『政府放逐だけが目的だ』と語っているがそれも疑わしい。
もしそれが目的なら、拘束されている時間がもっと長かったろうし、犯人側からの要求も出ていたろう。
アリー・ザイダーン首相は釈放後に、報道陣が質問した犯人の組織と、アンサール・シャリーア組織との
関係についても否定している。結果的に、この誘拐事件はイスラム過激派によるものではなく、リビアの
国内の権益争いに、端を発しているのではないか、という説が有力になってきている。ご存知の通り、
リビア国内には部族、思想、宗教などで、集団を結成されている幾つもの組織があり、それが政治の
主導権争いをしているのだ。
このアリー・ザイダーン首相誘拐事件について、信頼できそうな推測意見が出てきた。それはリビアの
ムスリム同胞団の幹部が語ったもので、『この誘拐事件はアリー・ザイダーン首相が、政府批判を軽減
するために行ったものであった。』というものだ。誘拐事件を工作し、結果的に彼に対するリビア国民の
同情を集めようとした、ということのようだ。真実はいまだに明らかになっていないが、ありうる話であろう。
明らかになった。それによれば、現在がイランとアメリカの関係を修復するまたとない
機会だとオバマ大統領に伝えたということだ。
イランのユダヤ人組織のトップであるホマヨン・サメ―イヤ・ナジャフ・アバデイ氏は、
この機会を逃すことは、イランとアメリカが関係修復する機会を逃すことで喜ぶ者たちが
いるのだろう、とも語ったと伝えられている。
他のイラン在住ユダヤ人は、イスラエルのネタニヤフ首相が『イランにはジーンズをはく
自由も、西洋音楽を楽しむ自由もない。』と言ったのに対し、『イランではジーンズもはけるし、
西洋音楽を聴く自由もある。』と反論している。加えて、イランのユダヤ人は『我々は宗教的
マイノリテイだが、選挙にも参加しているし、自分たちの望む大統領に投票する権利も、
保証されている。』とBBCの取材に対して語ったということだ。
このような行動がイラン国内に居住するユダヤ人から起こり、直接オバマ大統領にまで
公開書簡を送りつけたということは、現在の機会を逃し、もし、イランとアメリカの関係修復や
経済制裁解除が実現しなかった場合、イランのユダヤ人が被害を被る可能性がある、
ということではないか。
同時に現在、世界のユダヤ人たちは近い将来、彼らが世界中で攻撃の標的にされる
危険性を感じ始めているのかもしれない。その兆候はすでに、世界の各地で現れ始めて
いるのかもしれない。つまり、今回イランのユダヤ人が動き出したのは、世界的なネット・
ワークの中から出てきた行動ではないかと考えたくなるのだが、いかがなものだろうか。
パレスチナに原発を！
http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2013/10/13/Iraq-Kurd-chief-ready-to-strike-militants-in-Syria-Iraq.html
イラクのクルド人は隣国シリアの民兵を含む、民兵をどこでも攻撃できる準備が出来ているが、
内戦に引きずり込まれることは避けたい、と自治区首長であるマスード・バルザニはAFPに語った。
バルザニの発言は、民兵らが9月下旬にクルド人地区の首府であるイルビル市にある治安部隊
司令部に対する攻撃を行った後になされたものだ。この攻撃で数人の死者が出たが、普通は
イラクで起きている暴力沙汰からは縁遠かったこの地域では珍しいことである。
「我々はどこでも犯罪的なテロリストに対しては反撃を指示することを躊躇するものではない」と、
AFPとの独占インタビューでバルザニは語った。「我々のなすべきは、できるならばクルド人を
守ることだ」と彼は語った。
しかし長いことクルド人の指導者だった男は、そのこととシリアの血みどろの内戦に引きずり
込まれることとは別であるとし、クルド人としてはそれは避けねばならないと語った。
しかし、イラクと繋がる回廊を守ろうとするアサドの政府軍と戦っているジハーディストと衝突
することで、シリアのクルド人勢力は既に戦闘に巻き込まれている。衝突で何万ものクルド人が
国境を越え、イラクのクルド人地区へ難民となって出て行っている。
バルザニは更にインタビューで、イラクのクルド人がシリアのクルド人に軍事訓練を施した
と語った。これはそうすることで、自分達の共同体を守れるようになるからだ。「若い者たちが
訓練を受けたが、これは戦争をするためということではない」とバルザニは語った。
7人の治安部隊員が殺害され、60人以上が負傷したイルビルでの9月29日の攻撃を行った
と主張するアルカイダ系グループの「イラクとレバントのイスラム国」はシリアを狙っている。
このグループは、クルド人の治安部隊司令部を、自爆、射撃、車爆弾などで攻撃したのは、
バルザニがイラク政府とシリアでジハーディストと戦っているクルド人勢力を支援する意思を
示したからだ、と語った。
委員会のリーダーを務めている。彼は最近行ったクウエイトのアッラーイ紙とのインタビューの中で、
湾岸諸国のエジプトに対する援助を高く評価した。この援助はサウジアラビア、クウエイト、アラブ首長
国連邦からのものであったが、アムル・ムーサ氏はこれら諸国の兄弟愛の表れであり、6月30日革命
(今年の第二革命の意味)に対する、明確な支持だと語っている。
それとは逆に、アメリカや西側の諸国の6月30日革命への不理解については、不満を漏らしている。
エジプトとアメリカの関係は、キャンプ・デービッド合意以来、強い信頼関係に結ばれてきたのだが、
今回の第二革命について、アメリカは一部の人物たちのものだと認識している節がある。
アメリカにとってエジプトは中東地域の要の国家だというのが、アムル・ムーサ氏を始めとする
エジプトの要人たちの理解であり、エジプトとの関係を失えば大きなマイナスが及ぶと考えている。
その最も分かりやすい例は、スエズ運河の航行問題だ。現在、アメリカの艦船は優先的にスエズ
運河を航行できているが、関係が悪化すればそうはいかなくなろう。そうなれば、地中海を拠点とする
アメリカの第5艦隊はインド洋側に自由に航行できなくなり、ペルシャ湾岸に配備されているアメリカ軍
の能力は、大幅に下がるということだ。同時に、アメリカがエジプトとの関係を悪化させれば、エジプト
とイスラエルとの関係も悪化することになる。そのことによって、アメリカの被る負担は激増しよう。
イスラエルが軍事援助や経済援助の増額を希望してくるからだ。
アムル・ムーサ氏は湾岸のサウジアラビア、クウエイト、アラブ首長国連邦などを称賛しながら、
アメリカに苦言を述べたということであろう。しかし、その裏にはアメリカの配慮もあったと考えるのが
正しいのではないか。湾岸３国が独自の判断に基づいてエジプトを支援を決定したとは思えないからだ。
当然これら3国の間で相談がなされたろうし、アメリカの意向も打診しているはずだ。露骨な表現をすれば、
これら3国はアメリカの指示に従って動いたということではないのか。
周辺のアラブ諸国は押し並べて敵であり、カーテンの裏側での接触がある国もないではないが、
それは限定された範囲だけだ。
そうした孤立するイスラエルにとって、トルコは1950年代から深い関係にあった国だ。
その理由は多くのトルコのエリートたちが、ユダヤ人であることによろう。学者の世界や政治家、
財界人の中には、ドンメと呼ばれる改宗ユダヤ人ムスリムが多数いるのだ。
ところがトルコはかつて大国(オスマン帝国)であったために、多くの周辺諸国の人たちを自国人
として抱え込んでいる。クルド人は当然であり、東ヨーロッパ人も少なくない。
そのなかには、イラン系のトルコ人も含まれている。
今年トルコで人気を博した歴史ドラマは、18世紀頃の実話をもとにしたもので、ドラマでは
ペルシャの意向を受けた人物が、オスマン皇帝の側近として働き、多くの情報をペルシャ側に
流すと共に、政策にも影響を与えていたというものだった。現在の状況に似ているためであろうか。
トルコ国民は強い興味を示して、このドラマを見ていたらしい。
いまトルコとイスラエルとの間で大問題が発生している。それはトルコを舞台にして接触していた
イスラエルのためのイラン人スパイが、危険な状況に陥っているのだ。その理由は、これらイラン人
スパイの名が、トルコ国内で公表されてしまったからだ。常識的には、イスラエルとトルコの情報部
が深い関係にあったことから、このようなことは闇で処理されるのが普通であろう。それが表ざたに
なったのは、誰かが両国の関係を完全に破壊すること狙って起こしたものだ、ということであろう。
実はイスラエルのために働くイラン人スパイ10人の名前を公表したのは、トルコの情報長官である
フェダン・ハカン氏なのだ。もちろんそれは、エルドアン首相の許可無しにやったとは思えない。
それではエルドアン首相は、イスラエルよりもイランとの関係を重視しているということなのか。
それは石油・ガスのためなのか、エルドアン首相の政治信条によるものなのか。
そしてこのフェダン・ハカンなる人物は、イランからの回し者なのか。これからが見ものだ。
そのことが湾岸アラブ諸国を震え上がらせている。アメリカとイランとの関係が改善すれば、
イランが湾岸諸国に及ぼす無言の圧力は、自然と増すことになるからだ。
湾岸アラブ諸国は押しなべてイランと同じシーア派イスラム教徒を抱えており、いずれの
国でも不穏な動きを示している。なかでもバハレーンでは危険な段階に入ってきていると
言っても過言ではないだろう。
アメリカとの緊張の中でイランはこれまで軍事力を強化してきてもいる。それに対抗する
ためには、湾岸諸国もアメリカから大量の兵器を輸入せざるを得なくなっているのだ。
最近サウジアラビアがバンカー・バスターを輸入することを決めたのはその好例であろう。
湾岸諸国はアメリカからの兵器輸入だけでは不安であり、最近になってトルコとの関係
強化を図ろうとしているようだ。湾岸諸国とトルコとの間には、既に軍事協力協定が結ばれ
ているが、今後それが強化されていくということであろう。当然この湾岸諸国の動きは、
軍事協力にとどまらず、トルコとの経済協力も進んでいくことになろう。それはエルドアン
首相にとって追い風になるかもしれない。少なくとも、トルコの企業家たちにとっては、
世界的な景気後退のなかでの朗報ということではないか。
