注意事項。
糾弾や恨み節はなきよう。
淡々と書き込み願います。
実費で買った生活必需品全て請求します今弁護団と交渉中
ぶっちゃけ月35万は払われないと思うらしいですが
とにかく「避難生活でこういう苦痛を味わった」ということを
思いつく限り大量に書いたほうがよいらしいです
慰謝料はそれの多さで増えていくらしいので
実費で買った各種物品
東電は中間指針にない上限額として、生活再建支援に基づきと言い１００万となる。
（単身者は７５万らしい）
なので、今後弁護士を通じ申し立てを検討中。
弁護士などを通さず、原子力損害賠償紛争解決センターへ申し立てをなさっている方って結構いるのかな？
紛争解決センターから「個人で簡単に申し立てができるとあまり思わせないように」
といったことを言われたと言っていました
法知識のない個人でやるとセンター側に余計な負担がかかるのかもしれません
弁護士費用は全額ではないですが東電に請求する形になります
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120123k0000m010126000c.html
個人名が出ないだけで悪魔そのもの
金で子どもたちの人生を奪ったやつら
月10万というのは中間指針で最低限払われるべきと言われただけで
法的に決められたわけではないですよ
各地の弁護団では月35万、さらに仮払いの分は
最終的に決着するまで控除するなという一文があります
仮払いの分は一旦おいといてとりあえず当座の賠償よこせというわけです
間をとって月20万前後で決着したら？と思うのだが、どうだろう。
東電・被災者にとっても、この辺が落としどころじゃないだろうか？
驚いたことに、審査内容については全く説明が無く、
盗電が決めた金額だけが記載されており、同意せよとの内容でした。
請求項目別の金額だけがわかるような書類です。
なにを認めて何が認められなかったのかを文書で送るように電話しましたが、
はたしてどうなることやら・・・・
経過は随時カキコします。
皆様の参考になれば、幸いです。
1回目約800万、2回目約500万。で合意した。
ウチの場合はほとんど請求通りだった。
ちょっと悔しい。
内容を書きます。
いまだに東電の賠償が進んでいない、特に、家など不動産に対する賠償が全く行われていない。
東電が、不動産の賠償案を示していないからだ。
そのことを、東電の担当者に聞くと、「警戒区域の見直し後、家などの価値を算定して賠償案を示したいので
待っていてほしい」という答だった。
一方、大熊町の佐藤さんは、昨年10月、弁護士を通じて、原子力損害賠償紛争解決センター（政府ADR）において
家などの損害額2600万円を東電に請求した。
それにつき、昨年末、政府ADRの仲介委員は、「東電は、佐藤さんに約1300万円を支払いなさい」という
調停案を示した。
この額は、佐藤さんの家が、福島第一から5kmの所にあって放射線量が高いこと、また、築14年であることを
考慮して示された。
佐藤さんは、一応、了承しているようだった。
東電側が応じるかどうかの結論は、今週、出る。
解説役の弁護士は、「政府ADRにおける調停の基準が、佐藤さんの事案を皮切りに、これから出始めるので
調停は進むだろう」「そうなれば調停に持ち込む人が沢山増えると思う」「どんなに人数が増えても
（調停は）被害者のために迅速に進めていかなければならない」と話していた。
東電の賠償案に不満の方は、原子力損害賠償紛争解決センターを利用したらいかがでしょうか。
↑双葉郡スレにも貼ります
損害賠償の主内容は精神的損害に対する賠償です。
この損害がその程度の金額に相当するのかを考えると
一人1千万円は下らないと思う。
加害者が示した最低月額を考慮に入れる気にはとてもなれないよ。
部分です。
これは
①解除準備区域の人々に対しては、「帰れるんだから、家については賠償しません」
②居住制限区域の人々に対しては、「あと数年で帰れますね、だから、それまで家賃代、だいたい5万円／月だけは払います
（上記の佐藤さんには、政府ADRにおいて、当初、東電からこのような提示があったとのことです）」
③長期帰宅困難区域の人々に対しては、「指針で決められた額でのみ、家について賠償します」
という意味を含んでいるのではないでしょうか。
杞憂で終わってしまえばいいのですが、私のように不安に思った方は、政府ADRを利用してほしいをと強く思いました。
ほとんど請求通りの支払いを提示されて「ちょっと悔しい」のはどうして？
請求額と支払額の差が大きい場合は、ほとんどが「その他」の項目になるんでしょうかね。
しかし東電派が独りもいないとはいいきれませんし
被災者のいいなりの額を払ってくれるわけでもありませんので
嫌なら裁判しかありません
裁判は長期間かかる可能性もありますので金銭に余裕があるならどうぞ
和解案を作ってもらってから納得できない、訴訟する、という選択肢も当然あります
請求した内容（ファンヒーター代、スタットレスタイヤ代等）は全てでました。
また領収書がなくても、購入したお店、日付、金額、詳しい商品名がわかれば
請求可能とのことでした（衣類とか）
今気になっているのは、お世話になった親戚の皆様へのお礼代金。
さすがにこれは証拠がないし、補償されないよね？
これも避難に伴って発生した費用
堂々と請求するよ。
焼け太りの非難民
私は親戚に訳を説明して領収書をもらい請求しました。
こちらの都合で世話になったらお礼をするのが当然だと思う。
補償するのは当たり前でしょう。
25の言うとおり、何でも請求してみてください。
私は
役所へ申請や書類をいただきに通った交通費
金融機関等へ手続きのために通った交通費
支援物資配布所へ受け取りに行った交通費
葬儀参列のための交通費 など
避難しなければ発生しなかった費用として、距離数と当時のガソリン代を計算して
請求しました。レシートはどの時のものか特定できないので、まとめて出しました。
（返答はまだありません）
東電へ請求したところ、標準額を超える交通費や生活費（特に食品）は認めないとの回答
また、新たに生じた費用というのはレシートがある金額全てではない。
避難前の生活費より避難後の生活費がどうなのかということを立証しなければならいのだろうか？
また、その他項目は東電独自の上限を設けている。
１世帯１００万円まで（単身者は７５万円まで）
紛争解決センターか訴訟なら請求できます
東電の書類じゃ無理でしょうね
1+2回目の東電賠償請求には「その他」項目を出さずに提出した
中間指針の見直しがあって、規定や基準が変わってから改めて出すつもり
避難したせいで、ひと家族が4分断されたわけで、
それでも光熱費は賠償対象外とした中間指針には納得し難いものがある
東電は意図的に「示された分だけ払えばいい」という風に言ってきますからね
東電の言う中間指針なんてあてにならんのです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/k10015561731000.html
和解案の一部しか受け入れない。
不動産価値下落については、和解案ではとりあえずだったのにも関わらず、東電側は、以後支払いはないとする。
慰謝料は、中間指針を超える金額は支払わない。仮払い補償金は清算する。
詳しくは、原発被災者弁護団のＨＰをみてください。
しかし、東電、和解案は受け入れるような言い方しながら、こんな条件言い出すとは…
３月、４月分が通常月の２倍だったので、増加分を東電に請求します。
弁護士から教えてもらいました。
原発被災者弁護団のＨＰを見てきた。情報ありがとう。
仲介委員が示した和解案を、被害者が拒絶した場合には、裁判で請求することになるんだろうけど
加害者である東電が拒絶した（に等しい）今回の場合は、どうなるんだろう？
東電が、「和解案は嫌です、だから和解のテーブルから離れます、後は知りません」と言えるのなら
もう、原子力損害賠償紛争解決センターの存在意味がないよね？
通常時の5倍も電話代がかかった人は、認められてなかったとのこと
そもそも、東電は和解案を尊重しますとうたいながら、こんな条件付けるのは如何なものかとは思うが…
精神的慰謝料の増額分は、この先も東電は拒絶しつづけるのではないかと思う。
これを認めてしまえば、賠償金が増額してしまう。
裁判になれば、東電はとことん争う方針じゃないのかな？
避難している方々が、時間と費用と労力かけてまで、裁判してこないだろうと思ってるはず。
東京電力の西沢俊夫社長が６日、日刊工業新聞社のインタビューに応じ、「３年で基盤を固め、
いずれは新しい企業像を示したい」
そして昨日
「原子力損害賠償支援機構が試算した」東電の10年間の資金計画が25日判明した。2013年３月期に１兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置く。それから３年目の15年３月期決算で経常損益を黒字に転換し、17年３月期には社債発行の再開をめざす。
計画は電気料金の引き上げと原発再稼働が前提で、世論の理解を得るためのハードルは高い。
昨日のニュース聞いて、原子力損害賠償支援機構も東電の一部なんだと諦めたよ
なんか損害賠償の支払い資金確保のために、電気料金の値上げと原発再稼働をあげているような
東京電力の姿勢には違和感を覚える。電力受益者である関東地方の住民感情を東電ではなく、損
害賠償対象者である原発２０～３０km圏内の福島県住民に向けさせようという魂胆を感じる。
今回の値上げは火力比率増・燃料費高騰によるものだと
一応、計算も筋の通ったものではあった
賠償の原資に関しては、当分の間は実質国払いみたいなもんでそっちには含まれないよ
固定経費下げずに値上げだからただの営業損益の補填だわな
いいご身分だ
東京電力では年利8.5%もの社員向け財形貯蓄があり、この利子も
電気料金に上乗せしている。
これって筋が通っているのか？
最低でもこれ位はやってもらわないとな。
電気料値上げについては国に事前通知無く出したのか？
これから思い切り税金投入されるというのにいいご身分だ
東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。
出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、
東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。
委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。
これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129k0000e010104000c.html
東京電力子会社「都心オフィス」高賃貸料は電気料金に上乗せ
http://www.j-cast.com/tv/2012/01/30120388.html
緊急時避難準備区域は解除になったが、いつまで対象になるのかな？
ちなみに昨年４月に解除になった区域は７月末が終期でしたよね？
精神的損害は満額
避難費用と一時帰宅費用は標準交通費だけ請求でこちらも満額
単身世帯だけど仮払金105万よりも超えたよ
ことに尽きるみたいです。他の項目はだいたい請求通りに回答されるみたいで
すしね。
http://ghb-law.net/?p=210
vol２には、「弁護士費用についてご不安に思われる方もいらっしゃいますが
紛争解決センターでも一部ではありますが弁護士費用を東京電力が負担すべきであると示している点も併せて
ご検討されてはいかがでしょうか」とあります。
vol３には、「このままでは、被災者の皆さんを置いてきぼりにした賠償が続けられてしまいかねません。
東京電力の身勝手な回答を変えるには、皆さん一人ひとりの声（ うちの町でも集団申立てしたい！
相談会を開いて欲しいなぁ．．．）皆で声を上げましょう！弁護団はそんな皆さんを全力で応援します。」
とあります。
自分も相談したんですが、電話でも面談でも、とても親切でしたよ（相談は無料）。
原発事故・賠償請求の動き拡大 申立書面を簡素化 南相馬
南相馬市原町区の住民を対象に、地元の市民団体が開いた説明会。損害賠償申し立てへの住民の関心は高い＝１月２８日
東京電力福島第１原発事故をめぐる損害賠償申し立ての動きが、福島県南相馬市で活発化している。緊急時避難準備区域だった原町区の市民団体は独自に、国の原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てを容易にする書面を作成。警戒区域の小高区の住民とも連携し、できるだけ多くの人による申し立てを模索する。市も日弁連の支援を受け、原子力災害による膨大な損害の算定を目指す。
「いかに自分たちが避難生活で精神的に疲弊したか、詳細に書いてください。（紛争解決センターの）和解仲介委員へのアピールが重要です」
１月末、原町区で開かれた「ひばり地区復旧・復興対策協議会」の説明会には、住民約１３０人が集まり、紛争解決センターに出す和解申立書の書き方や、申し立て後の手続きなどを学んだ。
参加者からは「避難所に数日しかいなかった場合、額はどう算定すればいいのか」「既に申立書を出してしまった場合はどうするか」などと質問が相次いだ。
◎東電に合わせぬ
ひばり地区対策協は、昨年９月まで緊急時避難準備区域に指定されていた原町区の行政区長らを中心に、結成された。小松恒俊会長は「加害者の東電に合わせるのではなく、被害者である自分たちが（申し立てに向け）声を上げるべきだと考えた」と話す。
対策協が作成した申立書は７ページ。家族の避難状況を見やすくまとめ、日数を数えやすくする「計算表」を導入した。事故前の空間放射線量（毎時０．０５マイクロシーベルト）に戻るまでの期間を、賠償対象に設定している。
精神的苦痛に対する慰謝料は１カ月３５万円、親類・知人宅への避難費用は１日５０００円とするなど、請求内容を統一・簡略化している。
対策協は、小高区の住民にも申立書作成のノウハウを伝授。集団での申し立ても検討していく。
原発事故の損害賠償は、紛争解決センター開設から５カ月が経過したにもかかわらず、解決したケースは少ない。協議会の活動をサポートする原発事故被災者支援弁護団の小海範亮弁護士（第二東京弁護士会）は「数の力を利用して申し立てない限り、東電は動こうとしない。様子見でなく、まず動いてほしい」と被災者に呼び掛ける。
◎市、弁護団組織へ
南相馬市も行政の立場から賠償請求へ動き始めた。日弁連は新年度、損害賠償相談窓口を市に開設するほか、市の賠償請求を支援する弁護団を組織する方針だ。
前例のない事故だけに損害算定は容易ではないが、桜井勝延市長は「事故後の出来事は全て（賠償の）対象になると考えている。全損害を積算、精査したい」と話す。
この書式見たいんだが
ベニマル周辺地区の一部の行政区（本陣前とか）だけでうちのトコには回ってこない
どっかに上がってないものか
などはすべて認められました。線量計もＯＫでした。
ただ、失職したために失われた退職金（退職以降の分）や過去の実績からみこまれる
収入の増加分は認めないとのことでしたので、再検討を求めました。
避難中の親戚宅を使用した謝礼は取扱い検討中とのことでした。
皆様の請求の参考まで。
仮設住宅 不適切入居を調査 福島・広野町など、倉庫代わり
産経新聞 2月5日(日)7時55分配信
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて建設された仮設住宅をめぐり、入居後も実際には居住実態がないなどの不適切な入居が広まっている恐れがあるとして、福島県広野町と南相馬市が今月中に実態調査に乗り出すことが４日、分かった。震災から１１カ月近く経過するなか、入居できない被災者らから苦情が相次ぐなど不公平感が強まっているためで、広野町では悪質な事例が確認されれば立ち退きも求める。
広野町によると、仮設入居者や入居希望者らから「入居しても実際は住んでいない人がいる」「倉庫代わりに使われている」などの情報が週に複数件寄せられているという。同町は町外に建設した約７００戸の仮設に調査票を配り、居住者数や居住状況を調べるが、調査票の返送がない場合は居住実態がないとみて立ち退きなどを求める。
原発事故で広野町は全域が原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」（９月末に解除）に指定され、約５３００人の住民の大半が避難。役場機能も隣接するいわき市に移転させた。現在も住民の多くが町外の仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活を送っている。町担当者は「本当に仮設を必要とする被災者に入居してもらえるようにしたい」としている。
一方、緊急時避難準備区域に指定され、一部は今も原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」となっている南相馬市は約２３００戸の仮設住宅を建設。今月中に同様の実態調査を行う。市はこれまでも居住実態が疑わしい世帯に聞き取りを行ってきたが、全体的な調査が必要と判断した。
被災者が抱える事情は多様な上、不適切入居かどうかの線引きは難しいことも踏まえつつ、両自治体では公平性を保つため悪質なケースをあぶりだすという。
親戚宅の謝礼については現時点で支払検討中と電話が来た。
その後、その分が載ってない金額の合意書が届きました。
親戚宅で一部屋。食費.光熱費込で月１０万払った内の
居住費相当部分だけ（月6万）の請求だったんだけどね…。
ＡＤＲで和解案が出ればこっちも見直しあるのかな？
だったら10万円は合意も何も東電は既に仮払い・本払いをした世帯や家族全てに対し、
精神的苦痛代として請求所を提出しなくても支払うべきだ。
その10万円に不満がある被災者が弁護士を使って差額を請求すればよいのでは？
なぜなら既に失業保険が失効して生活費に困る人が出てきているのだから早く支払いを始めるべき。
飢えて10万で同意すればしめたもんって思ってるだけだよ
やっぱりな、党電はそれ狙ってる
現に飢えて10万で同意してるのいっぱいいる
そういう奴に限って10万で合意したのにどこかの町が35万で合意したら
差額を貰おうとしている・・・
どっちが金の亡者なのか？
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4945813.html
俺たちはいつもニュース追いかけて暮らしてるのに在宅は打ち切りとか東電基準は理解しがたい
参考にはじきだした指針で被災者にしてみれば受け入れがたいものであるが、いくら政府が最低額といっても
審査会が指針を変えない限り東電は月10万円のまましらをきるつもりだろう。
月35万円の請求は双葉町と小高区で集団申し立てを行う予定で、認められれば当然同様の被害者にも適用され
るはずなので、経過をみたい。出来れば他の関係町村でも申し立てをするべきことで、検討してほしい。
金の亡者で結構！ 貰えるものは頂きます。生きていくために必要なのだから、なりふりかまっていられない。
大熊町住民の請求に対して東電が発表した「精神的苦痛に対する賠償額は10万以上の増額を認めない」「すでに10万で合意した人に対して内払を認めない」
被害者は加害者としての誠意がない東電の考えを認めない！
自分の歴史やこれからの生活を全て東電に奪われた苦しみは10万では収まらないだろうな。
双葉郡民は納得いくまで戦え。
現在、東京に避難しておりますが、家具についても請求できるとき来ました。
今居るところは、当初去年の９月までしか居られないと言われておりましたし、
お金もなかったので、リサイクルショップよりテーブル椅子等、ガタガタのスタスタですが、
購入しました。
今もなお、お金がないので、それを利用しておりますが、今年の夏頃には、
営業部分での損害賠償が支払われると思います。それから、家具や家電を購入しても
認められるのでしょうか?
知っている方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。
無理です
避難してすぐに購入したものは認められますが、避難して時間がたってからの購入は対象外です
原発被災者弁護団
http://ghb-law.net/?p=204
>>61
３月１１日の住所が警戒区域であれば可能性あるのでは？
それは東電基準では？
ADRへの申し立てや裁判ではそれを買う必要があったと論理的に説明できるかどうかがキモだと思われます
なんにせよここにいるのは法律家じゃない素人なので
弁護士の無料相談にでも電話するのがよいと思われます
東京電力は７日、福島第１原発事故の警戒区域内に放置されるなどして使えなくなった車両の賠償について、
事故が発生した昨年３月１１日時点の中古車市場での取引価格を基準とした賠償額を所有者に支払うと発表した。
対象は二輪車や特殊車両を除く乗用車や軽乗用車、トラックなど約３０００台で、総額約３０億円に上る見通しだ。
福島原子力補償相談室で７日から請求書の発送受け付けを始めた。
今回対象に含まれなかった二輪車や特殊車両についても、賠償基準の策定など対応を急ぐ。（共同）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120208k0000m040030000c.html
読売新聞 2月9日(木)
東京電力の広瀬直己常務は９日に開かれた政府の原子力損害賠償紛争審査会で、福島第一原子力発電所事故により年間の
積算放射線量が５０ミリ・シーベルトを超える「帰還困難区域」の土地や家屋などの賠償について「全損での扱いを考え
ている」と述べ、事故が起きる前の価値で全額を賠償する方針を明らかにした。
同原発周辺の土地や家屋は事故後に資産価値が大きく目減りしているとみられる。立ち入り制限により被害状況の確認が
できず、賠償基準の策定が先送りされていた。
政府は３月末をめどに現在の警戒区域と計画的避難区域の２区域から、放射線量に応じて帰宅が長期間にわたって困難な
「帰還困難」と、「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編する方針だ。審査会は今後、避難指示解除準備、
居住制限の両区域の土地などについても賠償基準の策定を進める。
確実に長期帰宅困難だと思いますが、早く家に帰りたい。
賠償云々は、なんかどうでもよくなってきました。
自己責任で家に住むことはできないのでしょうか…瞬間的な賠償をもらっても。
家を建てて、約４年でローンも残り数千万、住んでもいないのにローンだけ支払ってるのはさすがに悲しいですね。
事故前当時の家、土地の評価額で賠償されても、ローンの残高だけが残る。
長期帰宅困難地域になりそうですね…
確かに、帰宅したいとは思うでしょうがそれは難しいと思います。
４月位に不動産の財物補償関連基準が定まるみたいです。
何とも言えませんが、ローンがある場合は、その分補償されるのではないでしょうか？
それにしても、警戒区域内といつでも帰れる区域が同じ賠償基準は本当に納得できない。
緊急時避難準備区域の賠償が終われば（絶対値は変わらなくても、相対的により
多くの賠償をもらえるから）現状で納得するという発想？？
現状が納得出来ないのであれば、警戒区域の賠償額をより高額にするように
東電や政府に働きかけるのが本筋では？
程度の差はあるとしても、同じ原発事故の被害者同士がいがみ合うような言動は
控えるべきだと思います。東京電力の思うつぼです。
家に帰れるなら帰ればという気持ちじゃない。
警戒区域の人間は帰りたくても帰れないのに…
それと、自主避難なのに何かとね…
そういう点じゃない？
同じ被害者であれど、程度が違うと思っています。
30キロ圏外で計画的避難区域や特定避難地点でない方で自主避難している方からすれば、
なぜ自分達は賠償対象じゃないのかという気持ちもあることをお忘れなく!!
ただ警戒区域外だからといって賠償金もらうなと被害者同士で言い合うのはまさに愚か
どちらも好きなだけ請求する権利があります
自宅に居住しながら、他所に借り上げ住宅を申請し、避難したことにしている方々
等
そういう方々が目立つから、区域内外での話が出てくるのでは？
こちらは被害者として扱われないだけでなく、日本で一番被爆する場所に住んでいる。
精神的苦痛はオマエラだけじゃない。
ですよね、ローンの残り分くらいはお願いしたいですね。
警戒区域内外、損害賠償するのは当然の権利だと思います。極端な話、例えば東京の方でもアリだと考えます。
ただ、東電にしても政府にしてもイッパイイッパイ感がありますよね…
賠償ができるかどうか…。
客観的にみると、東電の社員さんまた、東電子会社の社員さんは普通以上の暮らしを送っていますよね。
その辺も切りに切り詰めて賠償にあてがって頂きたいものです。
「東電本店の人は住む世界が違いすぎるでし。確かに頭はキレるけど…。こんな話があります。
Jヴィレに寮があるんだけど、そこのトイレは外の共同トイレらしく、どうしてもそこで出来なくて本店に帰った人もいるみたいでし。」
被災者の気持ちになって考えるなんて、絶対できないだろうな。
人に迷惑かけて、高い金で弁護士雇って、それも、電気料とか、税金で・・・
弁護士の委託料だってハンパねーし。盗電は弁護士業界を丸めこもうとしてるんじゃないか。
解決センターの弁護士やる気あんのかな、国からの委託料じゃ知れてるだろうし・・・。
センターの総括基準
精神的慰謝料は７か月目からは月額５万円（避難所の場合は＋２万円）
月額３５万円で申し立てしている方はどうなるんだろうか…
総括基準の精神的慰謝料は、一人月額10万円（避難所は＋2万円、期間は事故発生後7ヶ月目から6ヶ月間）ですよ。
これは今日の福島民報一面に出てます。
具体的にいうと、中間指針で認められた「避難 生活を余儀なくされたことによる慰謝料額5万円」に
「今後の生活の見通しに対する不安が増大したことにより生じた精神的苦痛への慰謝料5万円」を足した額です。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/02/16/1316595_2_1.pdf
また、これは、昨年末、大熊町の佐藤さんへの和解案で示されたものと同じです。
それよりも画期的なのは、不動産を含めた財物損害を「速やかに賠償すべき」としたことでしょう。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/02/16/1316595_5_1_1.pdf
これは、東電の主張（4月の警戒区域再編後に財物の賠償基準を示したい）を無効化しますね。
5万円＋5万円だから増額にはなっているのか？
なんか腑に落ちない。
＞多くの申立てに共通する問題点に関して、
一定の基準を示すものであって、仲介委員が行う和解の仲介にあたって参照されるものです。
総括基準で10万円に決まったということは、
35万が認められることは難しいということですかね。
子が親に逆らえる訳ないだろ。
結局は頭の良い弁護士の、新しい飯の種になっちゃったね…
ネットでは、年内に精神的損害についての賠償を打ち切るというニュースしか見つけられなかった。
新聞だと、今日の福島民報3面に出てるので図書館とかで確認されたらどうかな。
http://www.minyu-net.com/news/news/0218/news1.html
また、基準を見直すにあたって「国際基準はひるがえせない。年20ミリシーベルト以下は対象外とすべき」と発言した
原賠審の委員がいるということだけど、いつから年20mSvが国際基準になったんだ？
ICRPの勧告でも、20mSvは緊急時に認められる値であって、その後は1mSv近くにしていきなさい、とあるんだが。
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html
大事なことを決めるのに、まったく人ごとなんだな。
精 神 的 損 害 の 増 額 事 由
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/02/16/1316595_3_1.pdf
基準は上記、額はパネルの裁量による。
実際に第一号（ニュースなどで取り上げられている大熊男性の件）では増額の和解案が提示された。
問題は月末に控えた東電の再回答の内容。（一度は拒否した）
ありがとうございます。
newsできるだけ見逃さないようにします。
この被害は、数ヶ月、数年で解決できる問題ではないでしょう。
将来にわたる損害に対しては、不動産の損害は別にして、一人５００万円で我慢できるかどうか。
俺もその通りだと思うが、国の指針が変わらん限り増額は見込めんからな…。
とりあえずは双葉や小高の連中の意見が認められるかだと思う。
今後の保証が見込めない状態。
月10万だけでは、納得いかない。
家財の保証はあるのだろうか…
まず、事故当時の居所がどこだったかにもよるが…
家財というのは、居所が警戒区域内であればこれから補償などされるのでは？
文科省で出されている線量マップでオレンジ色と赤色が帰宅困難・・・黄色が準備やら居住制限、緑以下が避難指示解除準備区域
になるそうです。信憑性については、まだ正式発表されていないので確定ではないと思いますが…。
富岡と浪江に関しては分断されるのかな…富岡は役場は除染完了しているらしいので解除、夜ノ森側は…、浪江についても山側についてはきついですね。
これで、私は生涯、家に戻れることはないみたいですね・・・泣
きっちりかっちり、家・土地・家財道具及びかかった分の外構の補償して頂ければ良いんですが。
もはや東電さんの国有化にも疑義があり期待できる話でもありませんし…今後の補償については、期待していませんが…
（国有化と言っても、いつの話になることやら）
この違和感に訴える、国会議員や県知事や県会議員、または町長はいないのかな?
加害者とは誰を指しているのでしょう？
賠償云々を決めているのは「原子力損害賠償紛争審査会」です。文部省管轄の機関なんで、
国のようなものですが…。
結局、国も東電もお金がないんですよ。。。JCO時（噂によると一世帯１億！？）のように数が少なければまだしも、何万人ですからね。
どこかで、線引きを行わなければ、国もろとも破綻してしまいます。
国（内閣じつは…官僚？）の考えなので、議員さんや自治体ではどうにもこうにも…。
私もそうですが、あまり期待しないほうが体に良いです（泣目）
解除準備区域の賠償は当面続きそうですね、除染の完了までですから…３月１１日以前の状態に
戻すことは絶対不可能でしょうから、やはり年間２０ミリ以下くらいで完了でしょうけど…。
ただ、飯舘同様帰宅はできるかと思いますので、購入物品に関する補償は厳しいと思います。
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